例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7
![石川義正 on Twitter: "例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0cb3e28fd9948514051c6a5b226529a292c98650/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1555934123914850304%2FDg0EvEg4.jpg)
例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7
むしろ、「消費税減税実行までの間の買い控え」を考えた場合、その影響は特に不動産や自動車等の高額消費で顕著に現れるだろう、ということを考えると、消費税の減税は、つくづく高額消費者が大きなメリットを享受するんだなと思うけどね
自民党が圧勝しまくるようになったらあっちゅう間に消費税が2倍になったやんけ アクロバット擁護やめれ https://t.co/5XW8NuHgC4
違います。消費税が5%に下がるか、インボイス制度でめんどくさい事務をやった上で収入の10%を奪われるかを選択する選挙です。 甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」 https://t.co/ewJKsGRlvv @Sankei_newsより
これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。(強調は引用者) 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし!みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5%の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
消費税財源で最低保障年金 2階部分は個人口座で運用―河野氏 2021年09月17日08時00分 インタビューに答える河野太郎規制改革担当相=16日、東京・永田町の衆院議員会館 自民党総裁選に立候補する河野太郎規制改革担当相は16日、報道各社のインタビューで、今後の年金制度の在り方について、消費税を財源とする最低保障部分を創設すべきだとの考えを明らかにした。上乗せする「2階部分」には、個人が口座で運用する積み立て方式を提唱。いずれも現行年金制度の抜本的見直しが必要で、総裁選の争点の一つとなりそうだ。 十倉経団連会長、岸田氏の経済政策支持 麻生派、河野・岸田氏を支持―自民総裁選 河野氏は「年金に最低保障は必要で、保険料ではなく税でやるしかない」と指摘。財源には「消費税がいい」と述べ、「最低保障と消費税率が一対一で対応する。保障(年金)額と税率が自動的に決まるので議論がしやすい」と説明した。 2
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん(49歳・仮名)だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度(適格請求書等保存方式)である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
【読売新聞】 自民党総裁選に出馬表明している河野太郎行政・規制改革相は16日、国会内で読売新聞などのインタビューに応じた=写真=。年金制度について、「年金に最低保障は必要だ」と述べ、その財源に消費税を充てるべきだとの考えを示した。
1次請:100万で発注(税10万)→2次請:80万で発注(税8万)→3次請:60万で発注(税6万)→4次請:40万で発注(税4万) わー100万の仕事の税金が30万も取れたぜ!/実際には入払で相殺されます。ネタのつもりでしたがスミマセン web 社会
新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5%への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5%への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5%
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