レジPOSシステム改修「1年かかる」 石破首相発言は「ほぼ正確」：朝日新聞
■【石破茂首相の発言】 「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」 （5月…
年金改革と政治の不在: 極東ブログ
日本における年金制度は、少子高齢化の進展と経済停滞の中で、マクロスライドという仕組み上、制度崩壊はしないものの、その実質的価値が問われても「ナンセンス」な存在になりつつある。こうしたなか、2025年5月24日、自民党と立憲民主党は年金改革法案の修正で合意に達した。基礎年金の給付額を底上げし、低所得高齢者の生活困窮を緩和するこの施策は、一見、年金問題への対処に見える。しかし、中長期的な視点で見ると、この「改革」は年金制度の構造的課題を放置し、選挙向けの対症療法に終始している。そこには、年金制度の持続可能性や世代間公平を真剣に考える政治の不在が浮上する。 マクロ経済スライドと「ナンセンス」な年金 2004年に導入されたマクロ経済スライドは、年金給付の伸びを物価や賃金の上昇率以下に抑え、財政健全化と将来世代の負担軽減を目指す仕組みである。2050年までに年金給付水準を現役世代の賃金の50%程度に
立民代表「消費減税は安易でない」 連合会長に理解求める：時事ドットコム
立民代表「消費減税は安易でない」 連合会長に理解求める 時事通信 政治部2025年05月26日10時41分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表（右）と連合の芳野友子会長＝２６日午前、東京・永田町 立憲民主党の野田佳彦代表は２６日、連合の芳野友子会長と党本部で会談し、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げる党の政策に理解を求めた。芳野氏が「安易な税率の引き下げを行うべきではない」との立場を示していることを念頭に「安易なやり方ではない」と説明した。 安易な消費減税に反対 連合会長、立国けん制 会談後、芳野氏は記者団に「連合の考えは理解いただいていると理解した」と述べるにとどめた。野田氏は会談で、夏の参院選に向けて野党間の候補者調整に取り組む方針も強調した。 #野田佳彦 #参議院選挙2025 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年05月26日10時43分
『消費税減税』を叫んでいる貧乏な有権者ほど、消費税を財源とする社会保障に助けられている件で｜山本一郎（やまもといちろう）
各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650
石破首相、日本の財政はギリシャより「良くない」－減税をけん制
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は
消費税減税って騙されてる気がする
100万円消費する人は10万円しか得しないけど 1000万円消費する人は100万円も得するじゃん 金持ちほど得するようになってるのセコくない？ それなら毎年10万円を給付してもらう方がいい だって、金持ちが得する90万円分は税収として回収されて別の形で還元される可能性あるんだからさ 貧乏人ほど消費税減税よりも給付金の方が、構造的に得するようになってるじゃん 消費税減税って言ってる奴らって馬鹿な貧乏人を騙そうとしてないか？
父が寝たきりになり、介護費の自己負担は毎月2万円、国が20万負担して介護・医療に支払われる…介護保険が結果的に現役世代を救っているという話
わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ 先週、親父が寝たきりになって諸々の手続きが終り介護費の請求がきました。支払いは2万円。酸素ボンベと一部のレンタル品だけでした。そして国が20万の負担で直接介護、医療に払われます。これが毎月です。税金を返す、社保を減らすならこの負担がでます。同居してない親はもっとかかることでしょう。 2025-05-18 10:23:24 わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ 高齢者を優遇と言いますが、この負担が現役の家庭に影響しないことは大きく思います。消費税の廃止や減税も必ずここに響いてきます。そしてこれは子供の場合にも当てはまることです。毎月1.2万の手取りを増やしてどうにかなる問題じゃありません。議論するのはいいですが現実的な介護や子育てを 2025-05-18 10:23:24
財務省前デモは中間層の不満のマグマ トンデモと切り捨てられない：朝日新聞
■社会学者の伊藤昌亮さんに聞く 「消費税廃止しろ！」「罪務省」。財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大し、勢いが鎮まる気配はない。SNSではインフルエンサーが参戦し擁護と批判の論争も起き…
“道楽には税金使うな”が通るなら、もうレジャーで倒れたら全員自腹にしろよ
市長が「道楽で富士山に登る人を公費で救う必要あるか」とか言ってるらしいけど、 その理屈、他の“道楽”にもちゃんと適用してんの？ ドライブで事故った人。 フェスで倒れた人。 スノボで骨折した人。 海水浴で流された人。 運動不足の社会人がマラソン大会出てぶっ倒れたとき。 炎天下で部活して熱中症になった高校生。 これ全部、「本人の判断で」「趣味・娯楽・自己実現」のためにやってることだよな？ 登山と何が違うんだよ。 それを見て「かわいそう」「ちゃんと助けなきゃ」って思えるのに、 登山だけ「道楽だから自腹でどうぞ」とか、都合よすぎね？ てか「道楽だから税金使うな」って考え方、そもそも超危ない。 その論理でいくと、この国の救急制度・医療保険制度、根本から否定されるんだよ。 なぜって？ 人間が倒れるときって、大体“好きでやってたこと”の延長線上で起きてんだよ。 好きで体動かして、好きで人に会って、好きで
国民 玉木代表「消費税 時限的に一律5％ 期間は状況見て判断」 | NHK
消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、物価高が続く中、税率を時限的に一律5％に引き下げるべきだとした上で、減税の期間は経済状況を見て判断したいという考えを示しました。 物価高が続く中、国民民主党は、消費税の税率を時限的に一律5％に引き下げ、財源は国債の発行などで賄うべきだと主張していますが、石破総理大臣は12日、国会で「将来の年金や医療がどうなるかということを話さないで、消費税の減税だけの話をするのは無責任だ」と述べました。 これについて玉木代表は記者会見で「不思議なことに減税に関する財源の議論は、消費税になるとハードルが上がる。お金に色はなく、すべての財源は社会保障にあてられているので石破総理大臣の説明は必ずしも正確ではない」と反論しました。 その上で「経済状況が悪ければ消費税を減税すればいいし、悪くなければ短期で終わればいい」と述べ、減税の期間は経済状況を見て判断したいという考
国民 玉木代表 消費税率引き下げ “国債発行して対応すべき” | NHK
消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。 消費税の扱いをめぐり、国民民主党は参議院選挙の公約の素案に、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として、税率を時限的に一律5％に引き下げることを盛り込んでいます。 これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。 そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。
立民 野田代表 消費税率引き下げの財源 “国債発行は問題” | NHK
消費税の税率を引き下げる場合の財源をめぐり、立憲民主党の野田代表は、国民民主党などが国債の発行を含めて検討すべきだとしていることを念頭に、将来世代に影響し問題がある対応だという認識を示しました。 物価高対策をめぐり立憲民主党は、食料品の消費税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案をまとめていますが、時限的な一律での5％への引き下げを主張している国民民主党の玉木代表は、減税の対象とならない飲食店の利益が圧迫されるリスクも考えられるなどと指摘しています。 これについて、立憲民主党の野田代表は「影響がないとは言わないが、そこまでの影響があるのかどうかなど含めて、よく検証して対応したい」と述べました。 そのうえで、玉木氏が減税の財源確保では国債の発行を含めて検討すべきだとしていることなどを念頭に「減税論の中で『財源は国債でいい』という意見は、飲食店のみならず将来世代に影響する。そちらの制度設計の
消費税の5％減税は「インフレ大増税」になる
国民民主党が先頭を切った消費税の減税ブームは維新から立民にも拡大し、全野党が（タイプは違うが）消費減税の大合唱になった。石破首相もその波には抗しきれないだろう。遅くとも参院選までには石破政権が減税を示唆する可能性が高い。 問題はそのとき日本経済がどうなるかである。税法を改正して実際に減税するのは、早くても2026年4月だが、臨時国会で減税が決まった瞬間に毎年13兆円の歳入欠陥が確定する。この財源は今のところどの党も具体的に言及していないので、これはすべて赤字国債でファイナンスされると考えよう。そうすると何が起こるか。 これは史上最大規模の減税なので予想は困難だが、インフレのとき減税したら、インフレが加速することは明らかだ。インフレになると長期金利＝自然利子率＋予想インフレ率＋タームプレミアムなので、長期金利が上がることも確実である。 「黒田ショック」でインフレになった これには前例がある。
左派的な傾向を持っていたはずのXアカウントまでもが「配るなら取るな」式のトンデモXをポストする「暗黒時代」に入った - kojitakenの日記
下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com いただいたコメントは消費税に関する議論の一部だったが、そこは省略して国民負担率と貧困率の関係をこの記事のテーマにしたい。従ってコメントもその部分に絞って引用する。コメンテーターの方にはご了承をお願いします。 abcdefg （前略） ■2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率＋社会保障負担率（年金や医療などの保険料）】 アメリカ・・・32.5％ 日本・・・・・41.6％ イギリス・・・46.5％ ドイツ・・・・52.6％ フランス・・・67.6％ デンマーク・・68.4％ ■各国の福祉政策による所得再分配後の相対的貧困率 アメリカ ：17.8％（2016年） 日本 ：15.7％（2015年） イギリス ：11.1％（2016年） ドイツ ：10.4％（2016年） フランス ：8.3％（2016年）
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も：時事ドットコム
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、３本柱で支援 就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険
【消費税減税】「中身は若者いじめだよ」得するのは高齢者と外国人観光客だけ？ “現役世代が損する”との指摘が相次ぐ”優しい減税”の正体 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。 つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている。 SNS上でも、この点を問題視する投稿が相次いでいる。 〈消費税減税とか論外だろ、あり得んよ 最強の公平性ある財源だぞ〉 〈見た目は全国民に優しいけど、中身は若者いじめだよ〉 〈消費税減税とか高齢者優遇の最たるものだよな〉 〈今の物価高で消費税減税とか消費税廃止なんてしたら観光地はほぼ全て消し飛ぶぞ。爆買い観光客外国人から合法的に税金吸える手段も減るし
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焦点：トランプ氏の減税案、低所得者は収入減に
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