テスラ、保証修理を逃れるために｢総走行距離を水増し｣？
テスラ、保証修理を逃れるために｢総走行距離を水増し｣？2025.05.04 20:0081,205 satomi 満充電で走れる航続距離水増し疑惑に続き、今度は総走行距離がやり玉に。 ｢テスラ車の総走行距離表示が実際の走行距離より15～117%多く表示され、修理保証期間が短縮された｣とロサンゼルスのテスラ車オーナーが同社を相手どって集団訴訟を起こしました。 走行距離が急に跳ね上がる原告のNyree Hintonさん（データアナリスト）は2022年12月、2020年式テスラ モデルYを通算走行3万7000マイル（5万9546km）弱の中古で購入。修理保証期間は｢走行5万マイルか4年間かのいずれか早いほう｣だったので、半年くらいで5万マイル（8万0467km）オーバーとなって、サスペンションの修理代1万ドル（約143万円）はカバーされませんでした。ですが、｢走行距離表示がおかしいせいで保証が早
純利益７１％減のテスラ、形勢は想像以上に不利
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、
「効率化省」での活動、大幅縮小 マスク氏、テスラ立て直しに軸足―米：時事ドットコム
「効率化省」での活動、大幅縮小 マスク氏、テスラ立て直しに軸足―米 時事通信 外経部2025年04月23日10時06分配信 握手を交わすトランプ米大統領（右）とイーロン・マスク氏＝３月２２日、米ペンシルベニア州フィラデルフィア（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は２２日、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める電気自動車（ＥＶ）大手テスラの決算説明会で、連邦政府の無駄を省く新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」で活動する時間を「５月から大幅に減らす」と明言した。マスク氏への反発から販売急減に見舞われているテスラの立て直しに軸足を移す。 関税巡り側近「さや当て」 マスク氏、自由貿易志向―米政権 トランプ政権は政府部門の縮小を推進し、財政赤字の圧縮を目指している。マスク氏のＤＯＧＥは、政府職員の大量解雇や補助金凍結、政府機関の一部解体などの「
政府 EVの充電規格など対応必要か精査 関税めぐる日米交渉で | NHK
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、アメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充電規格などについて具体的な対応が必要かどうか、慎重に精査することにしています。 アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は20日、NHKの「日曜討論」で、アメリカは貿易赤字の解消を最優先に位置づけていると説明した上で「赤澤大臣の話によればトランプ大統領は『日本はナンバーワンだ、最優先だ』と何度も言ったとのことだ。日本とのやり方を世界のモデルにしていくのだと思っている」と述べました。 貿易赤字の解消を目指すアメリカから自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、基幹産業の自動車に関する交渉で安易に譲歩できないとして、次回の閣僚交渉に向けて方策を検討する方針です。 この中ではアメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充
こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな
ＢＹＤの売上高が1000億ドルの大台突破、テスラ抜く－躍進鮮明に
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。 24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。 ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年
壊れかけのドイツ自動車産業 その1 中国で苦戦し地元でもBEVが売れない
ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に
ブランドの危機に直面するテスラ、唯一事態を収拾できるマスク氏は不在
ニューヨーク（ＣＮＮ） このところあらゆる場所に顔を出している様子のイーロン・マスク氏だが、最も必要とされる場所、つまり逆境にあえぐ電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのかじ取り役のポジションにはいないようだ。 テスラ株の今年これまでのパフォーマンスは、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の中で最も悪い部類に入る。販売台数は世界各地で減少。米国の中古市場も崩壊しつつある。軍用車さながらのサイバートラックは、走行中に外板パネルが脱落する恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）の対象に。今週のバンクーバー自動車ショーでは、詳細不明の安全面の懸念を理由に突然、テスラが排除された。さらに英紙フィナンシャル・タイムズの分析によると、同社のバランスシート（貸借対照表）から約１４億ドル（約２０９０億円）の資金が消滅したとされる。 テスラのブランドイメージについては言うまでもない。テスラはかつて、上昇志向が強く、環境意識
EVは本当に普及するのか？ 日産サクラの「誤算」と消費者の「不安」
高根英幸 「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 日産サクラの販売が伸び悩んでいる。日産にとって数少ない稼ぎ頭である軽規格EVのサクラは、2022年6月に発売され、その年は7カ月間で2万1000台の販売を記録。翌2023年は3万7000台にまで伸びた。しかし、2024年は2万3000台を下回っている。 2022～23年には月販4000台を超えたこともあったが、2024年は3000台を超えたのが3月のみで、4月には910台にまで落ち込んだ。その後は1500～2500台の間で推移している。 昨年4月に販売台数が大きく落ち込んだのは、補助金の申請時期とも関係があ
トランプ氏、EV普及策廃止の大統領令署名 マスク氏影響は限定的か | 毎日新聞
トランプ米大統領は20日、バイデン前政権が後押しした電気自動車（EV）普及策の廃止を検討する大統領令に署名した。バイデン氏が2021年に署名した「30年までに新車販売の半分をEVにする」との大統領令も撤回。気候変動対策の強化を目的にした米国のEV推進の流れに急ブレーキがかかることになった。 トランプ氏は就任演説で「グリーン・ニューディールを終わらせ、EV義務付けを撤回する」と述べた。 その後、署名した大統領令には「他の技術よりEVを優遇する不当な補助金や政府主導の市場のゆがみの撤廃を検討する」と明記。充電ステーションへの国の補助金停止も盛り込んだ。 バイデン前政権は22年8月、最大7500ドル（約117万円）のEV購入補助など気候変動対策に巨額の予算を計上した法律を成立させた。運転中の二酸化炭素（CO2）排出ゼロのEVの普及を後押しする狙いがあった。 だが、トランプ氏は大統領選でバイデン氏
テスラの転落鮮明に、ＢＹＤに抜かれたとの懸念強まる－株価急落
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがウォール街の嫌われ銘柄に転落している。中国の競合、比亜迪（ＢＹＤ）が５分で充電可能なＥＶシステムを発表したことで、イーロン・マスクの強みだったＥＶにおけるイノベーションでテスラが抜かれたとの見方が出ている。 関連記事：ＢＹＤ株急伸、時価総額24兆円超－５分で充電可能なＥＶシステム (1) テスラ株は18日の取引で一時6.6％急落。対照的に、ＢＹＤは18日の香港市場で過去最高値を更新した。 同社株の割高なバリュエーションは、絶え間ないイノベーションで常に競合勢の一歩先を行くとの評価が支えてきた経緯があり、今回のＢＹＤの発表は大きな痛手だ。 テスラに対する地合いはすでに、ここ１カ月で悪化していた。主要市場での販売低迷に加え、政治的な影響を強めるマスク氏の存在が株価の重しとなっている。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッ
ＢＹＤ株急伸、時価総額24兆円超－５分で充電可能なＥＶシステム
18日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が一時６％高となった。同社は前日、ガソリン車が燃料を補給するのと同程度の速さで充電可能なＥＶ用新システムを発表した。 ＢＹＤの時価総額は約1620億ドル（約24兆2000億円）となり、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）３社の合計を上回った。 ＢＹＤ創業者の王伝福会長は17日、新型のバッテリーと充電システムにより、新型の「Ｈａｎ Ｌ」モデルでは、５分の充電で約400キロメートルの走行が可能になると述べた。来月、販売を開始する。 ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、長時間の停車を嫌がるドライバーのＥＶ乗り換えにつながる可能性がある。
テスラ、米関税の報復措置で影響受ける恐れ警告－製造コスト上昇警戒
トランプ米大統領が幅広い輸入品に関税をかける動きを受け貿易戦争がエスカレートする中、電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、他国が講じる恐れのある報復措置について懸念を示唆している。 同社は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表に宛てた11日付書簡で、報復措置が実施されれば製造コストは押し上げられ、海外市場でテスラ製ＥＶの競争力低下につながりかねないと米政権に警告した。 書簡では「米貿易措置に対抗措置が講じられた場合、本来的に米輸出業者は不釣り合いな影響にさらされる」とし、「米国が過去に貿易措置を実施した際は、対象国が即時に対抗措置に動き、これらの国が輸入するＥＶで関税が引き上げられるなどした」と指摘した。 書簡については英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じた。書簡は、貿易慣行で米企業が損害を受ける可能性があるか精査するＵＳＴＲ向けのパブリックコメントに含まれた。 原題：Tesla
詳細は確認中だがテスラが人手不足の補助に納車説明をボランティアにやらせる動きが有るらしい「ディラーがない弱みが出ている」「アメリカでもそうらしい」
アイアン･バール鈴木 @ibsuzuki 【テスラの論点】 詳細は確認中だが、テスラが人手不足の補助に、納車説明をボランティアにやらせる動きが有るらしい。この案件から見えて来るテスラの重要な論点が有る。 テスラにはディーラ―が無い。修理の基本はOTAで出張サービスも有るらしいが、曲がったタイロッドはOTAでは直らないし、板金塗装も出張ではできないから、その種の修理は既存の街の自動車整備網を使う事になる。ミクロで見ればその自動車工場は仕事が増えて結構なのかもしれないが、マクロでみれば、ただでさえ忙しい整備網に割り込む訳で、バランスを乱す行為と言える。 当たり前だが、この自動車整備網は勝手に出来上がったものではない。トヨタもホンダも日産も、自社系列の整備士学校を作って整備・サービス人材の教育育成を行い、日本各地にディーラーを置いて売った車両のバックアップする体制を用意している。つまり、自動車メ
底値見えぬテスラ株、マスク氏のファンも逃げ腰－200ドル割れ予想も
11日にトランプ氏は、ホワイトハウスに届けられたテスラ車の中から赤い「モデルＳ」を選んだ。前日に15％急落していた株価はこの日に3.8％上昇した。しかし、大統領によるテスラ車購入や、同社株を押し目買いする明らかな好機にもかかわらず、マスク氏の信奉者は大惨事がまだ終わっていないかもしれないと恐れ、テスラ株を安値で拾うことには臆病になっている。 同社の株価は現在、昨年12月中旬に記録した最高値から52％下落した水準にあり、大統領選挙後の上昇分をすべて失っている。 ザックス・インベストメント・マネジメントの顧客ポートフォリオマネジャー、ブライアン・マルベリー氏は、テスラ株が「感情に左右されており、下落圧力が優勢だ。今後30－60日でさらに下げる余地がある」と述べ、「短期的には200ドル、あるいはそれ未満に簡単に下落する可能性がある」と付け加えた。 ザックスは昨年末時点でテスラ株を27万株余り保有
トランプ大統領、マスク氏への支持表明でテスラ車購入へ－ＳＮＳ投稿
トランプ大統領、マスク氏への支持表明でテスラ車購入へ－ＳＮＳ投稿 Peter Vercoe、Derek Wallbank トランプ米大統領は東部時間11日未明（日本時間同日午後）、「真に偉大な米国人の１人、イーロン・マスク氏への信頼と支持の表明として、あす午前に新品のテスラ車１台を購入する」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏について、「米国を再び偉大にする（ＭＡＧＡ）のを手伝うためにすご腕を振るう彼が、なぜ罰せられねばならないのか？」と問い掛けた。どのモデルを購入するかは特定しなかった。 マスク氏はこれを受けて「サンキュー、大統領」と、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。 マスク氏はその政治的な言動を巡って反発に直面。また、テスラ株は10日の米株式市場の取引で15％
テスラ、「モデルX」「モデルS」日本向け生産終了--国内の高級EVから事実上撤退
テスラ・ジャパンは3月6日、「モデルS」と「モデルX」の日本市場向けの生産を終了すると発表した。4月1日以降は在庫車か中古車のみの販売となり、新車のカスタムオーダーも対応しない。 生産終了は3月31日で、それまでの期間が「モデルSとモデルXを日本で新車購入できる最後の機会」だとしている。 なお、中価格帯のミッドサイズSUV「モデルY」、および中価格帯セダン「モデル3」の国内展開は継続する。一方、高価格帯のEVは日本市場向けのラインナップが消える。 事実上、日本の高価格帯EV市場から撤退する格好だが、EVピックアップトラック「サイバートラック」の紹介ページは存続している。CNET Japanではサイバートラックの国内販売時期についてテスラ・ジャパンに問い合わせており、返答があり次第追記する。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック） コンセントに挿して充電器
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BYD、日本専用の軽EVを26年投入 国内4割市場狙う - 日本経済新聞
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トランプ大統領、自動車貿易で「我々の車を受け入れてくれない」と日本を名指しで批判
