
2016年、Google DeepMind社から恐ろしい論文が出された、AlphaGoその名を冠した囲碁プログラムが既存の囲碁ソフトに勝率99%を叩き出したのだ。AlphaGoは強化学習とDeep Learningを組み合わせた囲碁プログラムで、その年に最強の囲碁棋士の一人である李世ドルさんに4勝1負で勝利した。その後も進歩を続けて今のAlphaGoの強さは人類が体感できるレベルを超えるほど強くなったと予想される。 2017年も終わりのころ、Google DeepMind社からまた途方もない論文が発表された。囲碁とほぼ同じ手法で最強レベルのチェスや将棋プログラムを超えたということだった。実際のところ正確に超えたのかどうかちょっとだけ疑問もあるのだが、まず前提として彼らの新手法が途方もない成果をあげたこと素直に祝福したい。彼らは自分たちのプログラムをAlpha Zeroと名付けた。 コンピュ
Chefの開発元であるOpscodeは、社名を製品名と同じ「Chef」に変更することを発表しました。ブログ「Chef: The Company Formerly Known as Opscode」(Chef、Opscodeとして知られていた会社)では、次のように書いています。 So, with a huge opportunity in front of us, we are aligning ourselves directly with the product and Community we love. More importantly, it makes things simple – for you and for us. これからの大きな可能性とともに、私たちは自身の名前を、私たちが愛する製品とコミュニティの名前に合わせることにしました。さらに重要なのは、これによってあなた方に
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アップル、今度はAndroidに全面戦争...そもそもAndroidのベースを作ったのはアップルで、特許侵害に当たると提訴!2011.09.12 19:00 なんだかアップルの露骨な攻撃姿勢が止まりませんね~ なにがなんでもサムスンの「Galaxy」シリーズのAndroidタブレットやスマートフォンを撃退するとの強い意志で動いてきたアップルですが、もうそのターゲットはサムスン1社だけでは収まらなさそうですよ。この世からすべてのAndroid搭載機を消し去らんとせんばかりの勢いで突き進んでいる感じですね! このほどアップルが米国際貿易委員会(ITC)に提出した訴状によれば、あのAndroidの父としても知られるアンディ・ルービンさんは、元々はアップルでエンジニアとして勤めた経歴の持ち主なのですが、そもそものAndroidのベースとなっているAPIは、彼がアップル勤務時代にアイディアを得たもの
先日、開始した被災者名簿共有サービスですが、これまでに4,000 枚を超える多数の写真をお送りいただきまして、どうもありがとうございました。現在、Picasa 上で多くのボランティアの方に画像情報を目視で読み取り、文字おこしにご協力いただいたデータを、Googleでパーソンファインダーへ登録しております。 一方、アップロードされる避難所の名簿画像が急激に増えており、昨日の段階で、これまでにいただいている全体の 4 割程度しか、パーソンファインダーへの登録が完了していません。より多くのデータをパーソンファインダーに反映させ、一人でも多くの方が安否情報を確認できるように、Picasa 上でのコメント欄を使用した文字おこしに加え、パーソンファインダーへの登録作業もお願いできないでしょうか。 被災者名簿の共有・入力に関するお願いは下記サイトにまとめてあります。 http://www.google.
今日のこちら(米国西海岸)でのもっぱらの話題は、Oracleの「Android訴訟(詳細)」だが、これに関しては、私も含めて「やはり来たか」と見ている専門家は多い。 そもそも、スマートフォン以前の携帯電話用のJavaがプラットフォームとして成功しなかった理由の一つは、J2MEが根っこのところで、NTTドコモ独自のDoJaとモトローラ主導のMIDPに分岐してしまったことにあるし、同じJ2ME間でも実装の差異が大きく "write once, run everywhere" が机上の空論になってしまったことにある。Sunがちゃんとリーダーシップを発揮できなかったためである。 その意味では、J2ME/MIDPとコンパチビリティがなく、Sunから正式にJavaをライセンスしていないAndroidはけしからん、というのは(今はOracleの一部になった)Sunから見れば当然のこと。 「J2MEの時に
UPDATE 書籍のデジタル化に関する欧州の出版社の懸念を和らげるため、Googleは現地時間9月7日、販売可能な状態の欧州の書籍については、権利保有者が承認しない限り、同社による孤児作品および絶版書籍のオンライン登録には含まないと語った。 またGoogleは、現在8人いるBooks Rights Registryの理事に米国以外からの2人を加える予定だと述べた。Books Rights Registryとは、2005年にGoogleを提訴した米国の出版社および著者とGoogleの間で、提起された和解案を管理するために設立された機関だ。この訴訟で原告団は、Googleのデジタル化戦略は「大量の」著作権侵害を引き起こしていると訴えていた。 和解案では、Googleが著者と出版社に1億2500万ドル支払うことで合意した。加えてGoogleはリポジトリ上の著作権で保護された作品へのアクセス販売に
検索サービス大手グーグルによる電子図書館プロジェクトが波紋を広げている。グーグルはすでに日本の慶応義塾図書館を含む世界の大学図書館の本をデジタル化し、700万冊以上をデータベース化した。 これに対し米出版社が「著作権者の利益を不当に害する」と集団訴訟を提起、結局は和解が成立した。 問題は、米国の訴訟制度と「加盟国の著作権者を自国と同等に扱う」とした国際条約によって、米国以外の著作権者も和解の対象になってしまう点にある。9月4日の期限まで何もしないでいると和解内容に同意したと見なされる。このため、日本の著作権者らもグーグルと和解したうえで書籍データの非表示を求めるなどの対応に追われている。 インターネット時代は個々の国の著作権法だけでは縛れない新しいサービスが生まれる。日本も時代に合わせて法整備をしていかないと、今回のように米国ルールを一方的に押しつけられる事態が頻発しかねない。 訴訟の根っ
総務省は2009年6月22日,「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し,Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは,個人情報保護法に違反していないか,プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では,個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず,プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない,との考えを示した。 個人情報保護法は,サービス事業者に同法の義務を適用する場合,事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば,個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは,特定の住所から特定の個人を検
◇絶版書籍デジタル化和解案 副理事長「絶版の定義明確に」 絶版となった書籍のデジタル化を進める米グーグルと作家らが合意した集団訴訟の和解案が日本など米国以外にも及ぶ問題で、三田誠広・日本文芸家協会副理事長は27日、東京都内で報道各社の取材に応じ、「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」と述べ、受け入れる考えを明らかにした。 日本では刊行中だが米国で販売されていない書籍も絶版として対象になりかねないとの懸念が出版界に広がっていた。 同協会は今年4月に発表した反対声明で和解案について、「米グーグルが絶版かどうかを判断するのは不当だ。回復しがたい不利益をこうむる」と批判。「一方的に押しつける和解案の日本の著作権者への通知が、一部の新聞・雑誌への1回の広告のみで、信じられないほどの軽視だ」と手続きも問題視していた。 しかし、同協会は26、27の両日、来日中の全米作家協会や全米出版社協
GW 前には、いよいよ異議申し立てをしなくては、と思っていたところ、思わず期限が延長されたと聞き、すっかり通常の休暇モードになっていた今日この頃です。2ヶ月前には、あまり話を聞いてくれる人もいなかったのですが、最近急に話題になっているようで、本日も、ある会合に出席してみました。 とりあえず、これまでの取りまとめをしておこうと思います。 この和解が意図するもの 和解内容を決めたのは誰か 和解に反対するために除外(オプトアウト)すべきか 書籍を除外(exclude)すれば和解に反対する意思表示になるか 米国で流通していないからといって絶版(Out-of-Print)扱いになるのはおかしい 米国のルールを日本を含む海外にまで押しつけるのは不当か 独占禁止法について訴えが起きていることは和解案撤回の後押しになるか 出版社は「権利がないので、著者の判断にまかせる」という姿勢でよいか 和解が成立したら
4月下旬、東京ミッドタウンデザインハブにおいて、アスキー総合研究所、ワイアードビジョン、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の3者が主催する「米国Googleの権利覇権と情報流通革命」と銘打たれたトークセッションが行なわれた。弁護士・ニューヨーク州弁護士・日本大学藝術学部客員教授の福井健策氏が、現在、出版・流通業界や著作者に波紋を広げている「Googleブック検索」の提起した課題と、それに私たちはどう向き合えば良いのかを語った。聞き手はワイアードビジョン編集委員・仲俣暁生氏。会場にはクリエイティブ・コモンズに詳しい津田大介氏も来場しており、予定の時間をオーバーして熱い議論が交わされた。 いま何が起こっているのか? Googleブック検索は、その名の通り、新聞・雑誌などの定期刊行物以外の書籍(コミックも含む)を、Googleがスキャンしてインデックス化し、検索を可能にするというサービスだ
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