マスコミ不信日記 : 自民党新三役は「活字利権」つながり
2006年09月25日22:00 カテゴリ再販制度・特殊指定 自民党新三役は「活字利権」つながり 自民党幹事長に中川秀直氏（朝日） 自民党新総裁の安倍晋三官房長官は２５日午前、幹事長に森派の中川秀直政調会長、政調会長に伊吹派の中川昭一農水相、総務会長に丹羽・古賀派の丹羽雄哉元厚相の起用を決めた。同日午後の党総務会で正式に決定。安倍氏は同日午後、公明党の神崎代表、新代表に内定している太田昭宏幹事長代行らと自公党首会談に臨み、連立維持を確認する。安倍氏は２６日に召集される臨時国会で首相指名を受け、２６日中に新内閣を発足させる。 中川昭一氏は文部科学大臣という報道があったのでちょっと意外。で、ひねくれ者の私はこれをみて「マスコミ受けはよさそうだな」という感想を持ちました。 まず中川（秀）・丹羽両名は新聞記者出身。いままで党三役のうち二人が新聞社OBなんてことあったんでしょうか？ 中川秀直公式We
安倍新総裁による「朝日批判」発言集。痛烈です。：イザ！
今朝の朝日新聞の社説「不安いっぱいの船出」には、呆れて思わず笑ってしまいました。天敵である安倍晋三氏の自民党総裁就任にあわてふためいて、とりあえず、けなせるだけけなしておこうという感じというか…。ちょっと引用してみますが、言葉遣いがとても感情的で、主観的で、なんとかの遠吠えのような哀愁すら漂っています。 《それなのに、これから新時代の政治が始まるという新鮮さがあまりわきあがってこないのはなぜだろうか》 《戦後生まれが戦後の歩みを否定するかのようなレトリックを駆使する。そのちぐはぐさに復古色がにじむからかもしれない》 《自民党の人材枯渇と活力のなさを思わずにいられない》 《彼の人気の源泉は靖国や拉致問題で見せた、北朝鮮や中国などに対する強硬な言動だ。それが世の中に広まるナショナリズムの風潮にふわりと乗った》 《若いころの生硬な言動を含めて「毅然とした態度」こそが自らの人気の源と見る
習志野市不正選挙疑惑①「大手マスコミはなぜ、取り上げないのか？」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました！ 購読料：800円／月（申込当月無料） ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料：800円／月（申込当月無料） ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』（休刊）の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３－３２０３－３０１８）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
NHK民営化
NHK民営化：通信・放送融合時代にふさわしい自由なコンテンツ流通を 受信料制度は廃止し、NHKは民間の有料放送にすべきだ。 NHKはインフラを分離し、委託放送事業者にすることが効率的だ。 テレビ・ラジオ各1波を除くチャンネルは、民間に売却すべきだ。 小泉改革の総仕上げの一環として、これまで手のつけられていなかった放送分野についての改革が始まった。竹中平蔵総務相の私的な諮問機関である「通信と放送の在り方に関する懇談会」では、「通信と放送の融合」の進む技術革新に対応する改革が論じられ、その検討事項の一つとして、NHKの経営形態があげられている。この背景には、一昨年に発覚した不祥事を発端として、受信料の不払いが全世帯の3割に達し、2005年度の受信料収入が史上初めて減少するなど、深刻化するNHKの経営危機がある。 しかし懇談会が始まる前から、小泉首相が「公共放送は必要だ」と議論に水をさし、さらに
地デジへの国費要求 - 池田信夫 blog
先日の片山発言と呼応するように、地方から地上デジタル放送に「公的支援」を求める声が出てきた。朝日新聞によると、北海道庁の課長は「国の政策で進めているのだから、国が支援するべきだ」と要求している。 これは間違いである。地上デジタルは、国がテレビ局に強制したわけではない。免許を申請した局がやるのだから、費用負担がいやなら、免許を申請しなければよかったのだ。しかも、当初は郵政省がBSデジタルのように委託／受託放送事業者方式でやろうとしていたのを、民放連がつぶして自前で中継局を建てることを決めたため、設備投資の負担が大きくなったのである。 それが今になって「道内民放局は、約６０カ所分の４０億円は各局が自力で負担するものの、残る２％地域の十数億円について国に負担を求めたい」とは虫のいい話である。コストは国に負担してもらって、それによって上がる利潤は民放のものにしようというのか。 こうして、何度
マスコミ不信日記 : 【活字利権】安倍官房長官、某新聞の特殊指定違反を皮肉る
2006年03月29日23:45 カテゴリ再販制度・特殊指定 【活字利権】安倍官房長官、某新聞の特殊指定違反を皮肉る 相変わらず特殊指定をめぐる「大本営発表」が続いているわけですが… 新聞の特殊指定撤廃、丹羽・古賀派総会で反対論相次ぐ（3/23 読売） 既述のとおり、どの新聞も隠してますが丹羽元厚相は読売記者出身ですから。丹羽雄哉 - Wikipedia 麻布中学校・高等学校、慶應義塾大学法学部卒業。読売新聞記者を経て父の議員秘書となる。 新聞特殊指定見直し：自民・二階派、存続求める決議文 河野派も廃止反対（3/24 毎日） 経済産業大臣として海底ガス田とかPSEとかで叩かれてるので、マスコミに媚びを売ったつもりでしょうか＞二階 ただ新聞販売店を所管するのは経産省らしい。新潟県議会の意見書を二階経産相にも送っているのはそのせいかもしれません。北海道議会は不明ですけど。 二階、河野のような親
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そのまんま知事、県政記者クラブ報道陣と激バトル - SANSPO.COM > 社会：そのまんま知事、県政記者クラブ報道陣と激バトル
安倍新政権にメディア戦々恐々？ - 東京新聞・特報