習志野市不正選挙疑惑①「大手マスコミはなぜ、取り上げないのか？」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!?: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●「サンデープロジェクト」の「言論は大丈夫か」特集３回分で既放映は１回のみ テレビ朝日は毎週日曜日午前１０時からやっている田原総一朗氏司会の番組「サンデープロジェクト」の特集コーナー（午後１１時ごろから）で「言論は大丈夫か」という特集を組んだ。 内容は冒頭紹介ビラのように、１回目は「ビラ配り」、２回目「犯罪被害者匿名問題」、そして３回目は「共謀罪」。そして第１回目、「『ビラ配り』逮捕と公安～拘置７５日間の背景～」と題する特集は３月２６日に放映され大きな反響を呼んだ。出演は田原氏とジャーナリストの大谷昭宏氏。 ところが、２回目以降が未だに放映されていない。 いったい、どういうことなのか。 共謀罪成立可否のいまがまさに山場。例え第３回目予定の「共謀罪」特集を前倒しし、次回放送（４月３０日）に持って来てもその影響力はひじょうに限定されてしまう状況だ。 ●朝日新聞社長息子逮捕報道の絶妙タイミング
ＪＲ東日本が、安全問題を告発した社員を処分: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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わが国でも某発展途上国並の不正選挙が存在する？: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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『週刊文春』ヤップのグラビア記事に、現地日本人が抗議の声: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
『週刊文春』の先週（４月６日）発売号の巻末に、ヤップを撮影したカラーグラビア記事（タイトル「楽園を満たすもの」。４ページ）が出ている。 ヤップは、太平洋に浮かぶミクロネシア連邦４州（コスラエ、ポンペイ、チュック、ヤップ）の中でいちばん西側にある。東西に約１２００キロの領海域を持ち、１３４もの有人・無人の島々をかかえている。この州都のあるヤップ島に住む現地日本人が、同記事に抗議し、自身のブログでその理由を詳細に書いている。 それによれば、「日本から僅か五時間たらずの赤道直下に今や絶滅寸前と言っていいマンガ的なおおらかさに包まれた楽園がある」、「資本主義と西洋文明を拒絶し」といった記述が同記事にはあるが、（意図的な）間違いや不適切な表現が多すぎるという。 さらに、法律違反を犯している可能性が高いという。 ヤップ州には「Researcher's Law」という法律があり、州内での外国人によるいか
内部文書入手！ パチンコ景品交換は気楽な商売（１）: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●三店方式という不可解な脱法行為 パチンコはギャンブルではないという建前の下、「三店方式」なるものを採用している。 ①ホールは客の出玉を特殊景品と交換する②客は特殊景品を景品交換所に持っていき現金と交換する③景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸すーーつまり、ホール、景品交換所、景品問屋の三店がまったく異なる経営主体という建前の下、パチンコ業界は違法性を逃れているというわけだ。 もっとも、わが国は賭博は原則禁止。例外として競馬、競輪、オート、ボートがあるが、自治体の財源になるなど公共目的という言い訳がまだある。それに倣えば、カジノの方を認めるべきで、なぜ、私的目的のパチンコはいいのか不可解この上ない。 その裏には、パチンコ業界が警察の有力な天下り先になっているように、彼らとの癒着に対する“見返り”と考えざるを得ないが、この業界、こうした裏側は徹底して不透明で、外部にはまった
社員の家族介護を一切認めない“世界のネスレ”: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
来る４月１４日午後１時１５分より、大阪高裁で“ネスレ事件”の判決がある。 ネスレといえば、スイス・ヴェヴェーに本部を置く国際的な食品企業。 本紙では以前、日本法人・ネスレジャパン発売のミネラルウォーターに関する疑惑を取り上げたことがあるが、社員の家族介護でも理不尽としか思えない対応をしているという。 ネスレジャパンの社員は家族を介護する必要があるため、配置転換を見合わせてもらいたいと要望したにも拘わらず、姫路から茨城県の霞ヶ浦工場へと、遠隔地への配置配転を受け入れるか、退職するか、二者択一を迫るなどしたというのだ。 そのため、こうした事情のある２名の社員は、幾度もネスレ側に再考してくれるように要望したが、まったく聞き入れられなかったため、やむなく訴訟提起したという。仮処分、原審の神戸地裁共社員側が勝訴、そして今回の高裁判決を迎える。 ところが、ネスレ側はこの間、わざわざ供託金を支払ってまで
＜記事紹介＞「世紀のガセネタ」辛淑玉（『月刊マスコミ市民』）: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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証人喚問中止も、ようやく大手マスコミも報じ出した西澤元記者と闇社会との親密関係: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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（追及）③みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか？ーー銀行側の言い分: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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筆跡鑑定はどの程度の信ぴょう性があるのか？: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●死のわずか１カ月前、１９歳年下の元部下女性と再婚の裏側 筆跡鑑定ーー複数の筆跡の特徴を比較し、書いたのが同一人物か、違うか判断すること。遺産相続に関する遺言書（公証人役場で作成されたものなら問題ないが、個人的に保管されていた場合など）、重要な契約書へのサインなど、その真贋が争われた場合、筆跡鑑定人が登場して鑑定書が出される。 子どものころは字体を学ぶ際の手本になった教科書や指導者などの文字の影響を大きく受けるが、大人になるにつれて独自の字体となり、やがて筆跡は固定化し、個人差が生まれる。その特色（字を構成する線の長さ、角度、間隔、書く順番、文字間隔、はね方、筆圧等）を科学的に解明し、判断するという。鑑定人の大半は警察鑑識OBとも言われるが、実際、どの程度の信ぴょう性があるのか。 というのも、０４年１２月２８日、東京地裁で判決言い渡しのあった（控訴せず確定）結婚無効確認請求事件で、関係者が
外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
本紙のもとに、とんでもない疑惑案件が待ち込まれて来た。 誰もが知っているといっていい外資系銀行の現役幹部が役員に就いている会社が、あろうことか、わが国首都圏の繁華街で複数の違法カジノ店を経営しているというのだ。周知のように、わが国ではカジノ営業はご法度。ところが、この店では堂々と現金が賭けられているというのだ。 それにも拘わらず、長年営業されており、この間、摘発されたことがないのは警察がお目こぼししているとしか思えず、地元警察署と癒着している可能性も高い。それはともかく、 「この違法カジノで儲けた現金は、その現役幹部の勤める外資系銀行に入金され、マネーロンダリングされているのです。いくら何でもと思いますが、したがって、一不良幹部の犯罪でない可能性さえあります」（事情通） 確かに、わが国には違法カジノが存在する。本紙・山岡も以前、新宿歌舞伎町で常連客に誘われたのを幸いに、取材したことがある。
フジモリ氏の“日本人”結婚相手報道に、韓国人社会からブーイング: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
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永田議員に「堀江メール情報」を提供した男の正体: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●自称「笹川良一の孫」のフリーライターか ライブドアの堀江貴文被告が、武部勤幹事長の次男の口座に３０００万円振り込むように指示したと、民主党の永田寿康議員が爆弾発言し、話題になっているのはご存じの通り。 だが、当初の勢いはどこへやら、永田議員は予定していた説明会をキャンセルし、その信ぴょう度はひじょうに怪しくなって来ている。 そんななか、永田議員にその情報を提供したという「フリーライター」が誰なのか、マスコミ関係者の間ではいつしか関心はそちらに向かってしまっている。 こうしたなか、間違いないと関係者の間で指摘されているのはフリーライターのＡ氏（３０代）。 次号にて、ほとんどの週刊誌はこの人物を取り上げるべく、取材をしている。 実は本紙・山岡も、彼には一度だけ会ったことがある。 ６～７年前の話で、その時、彼はある週刊誌の専属記者だった。 その際、「笹川良一の孫」といっていたと思うが、その後、
東大教授と東大ＴＬＯによる金銭疑惑: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●あてもないのに特許取得対価として２０００万円要求？ 左の「覚書」をご覧いただきたい。 これは、東京大学ＴＬＯと山梨県甲府市の企業Ｄ社が交じらしたものだ。 Ｄ社は東大ＴＬＯの「特許申請する」との言葉を信じ、東大教授に頼んだ共同研究成果への対価として２０００万円を支払った。ところが、そんなあてはないことがその後、判明、。返金を求めたところ、このような「覚書」を書くことを条件に、２０００万円は返却された。 返金したから済む話ではないが、この他にも、Ｄ社は共同研究、コンサルティング契約のため総額３３００万円を支払ったものの、何等成果を得られなかった。 また、金額は２０万円と少額とはいえ、東大教授分に含まれているはずの助手への支払い分まで求められ、その後、これも疑問に思い問い質すと、今度は「確認書」を書くことを条件に返金されたという。 本紙が入手したその「確認書」コピーには、「○○○○（助手の名前
暴力団関係者に地上げを頼んでいた外資ファンド: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
外資といえば、「ハゲタカ」といわれるほどがめつく買い叩くものの、何事も法的に解決し、暴力団などの闇勢力の力は借りないーーこういうイメージが、わが国国民の間には多いはずだ。 だが、その実態はと言えば、それは本国でのことで、法的な抜け穴があったり、算盤を弾いてそちらの方が得と思えば外資も違法行為もやれば（シティバンクのPB部門の例を見よ）、誰とでも組む。そもそも、国別で倫理観に差があるわけがなく、本国でマフィアと手を組まないのは、それがバレた時のリスクが、本国においての方がはるかに大きいからに過ぎない。 その実例を見事暴いてくれたのが、去る１月１２日朝刊一面の『毎日新聞』だった。 米国ファンドのサーベラス・グループ入りした「昭和地所」が行った東京都南青山の地上げにおいて、広域暴力団・山口組関係者に尽力を得、２０００数百万円の手数料を支払ったという。 実はこの一帯はバブル時代、リクルートの子会社
ライブドア、武富士買収説: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
本紙・山岡も実は昨年夏ごろから、ライブドアによる武富士買収の話を聞いていた。 だが、裏取りができるような話ではなく、記事にしたことはない。 マスコミでは唯一、『フライデー』（０６年１月２０日号。冒頭写真参照のこと）が「０６年ニッポンの人気者２０人 絶対明かせないホンネ」という特集記事のなかで、堀江貴文社長（当時）を直撃しているぐらい。もちろん、答えは「ノー」だった。 だが、そこにも書かれているように、武富士社内に“武富士買収対策室”が設けられていたのは事実のようだ。 そこに持って来て、どうにも気になるのが、本紙が何度も報じているエイチ・エス証券の野口英昭元副社長の謎の死に関与していると見られる男が、武富士と数々の接点を持っている事実。 彼が関係を持つ政治団体は、武富士のかつて地上げを手伝っていた。また、「彼は武富士の海外からの資金調達にずいぶん貢献した国際金融ブローカーＷ氏と懇意で、香港に
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年収２０００万円!? ライブドアに天下る、元警察庁キャリアの厚顔無恥ぶり: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
世界有数の英国系銀行がシティバンク在日ＰＢ幹部登用内定？: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
第２次記者クラブ訴訟、東京地裁は原告の請求棄却: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)