地方自治体は脅迫に屈さないでください：イザ！本日の朝刊によると、朝鮮総連課税施設への固定資産税減免措置取り消しをめぐり、「職員を殺す」などの脅迫文が、横浜市役所、東京都庁、埼玉県庁に相次いで送りつけられたそうです。 そういう事例があるだろうな、と漠然と考えていたことでした。地方自治体の税減免見直しが、総務省の通達などにもかかわらず、遅々として進まず、中には税減免を実施しているかどうかすら明らかにしない自治体もあったからです。現場で脅迫や嫌がらせを受けていたとしたら、なかなか進まないでしょうね。 こうした脅迫の卑劣さについてはいうまでもありませんし、日刊サイタマさんが直球を投げ込んでいらっしゃるので、私は参考情報を紹介したいと思います。自民党も一応、いろいろとやっているのだなぁということが分かる文書についてです(問題のおさらいになります)。 それは、今年2月のもので、武部勤幹事長と「北朝鮮による拉致問題対策本部」の逢沢一郎本部長
