Winny事件の社会的コスト - 池田信夫 blog
Winny事件の一審判決が出た。私は法律の専門家ではないので、判決の当否についてのコメントは控えるが、こういう司法判断がどういう経済的な結果をもたらすかについて少し考えてみたい。 今回の事件の特徴は、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕され、著作権（公衆送信権）侵害の幇助が有罪とされたことである。これは世界的にみても異例にきびしい。たとえばアメリカで起こったGrokster訴訟では、P2Pソフトを配布した企業の民事責任が問われただけで、刑事事件としては立件されていない。ドイツでは、P2Pソフトのユーザーが大量に刑事訴追されたが、開発者は訴えられていない。 日本の警察が、さほど凶悪犯罪ともいえない著作権法違反事件に、なぜこうも熱心なのかよくわからないが、その結果、日本では著作権にからむリスクがもっとも大きく、したがって萎縮効果も大きくなった。先日、話題になった検索サーバが日本に置けないという
痛いニュース(ﾉ∀`):「日本人は追放すべき」34.1％…韓国の小学生、日本人に「非友好的」
1 名前：番組の途中ですが名無しです 投稿日：2006/12/12(火) 21:21:09 ID:LU1Yq54J0 ?BRZ 小学生の外国人認識、日本人に「非友好的」…仁川 【仁川１２日聯合】韓国移住労働者人権センターが１２日に明らかにしたところによると、仁川地域の３つの小学校の児童３４０人を対象に人種・外国人に関するアンケート調査を実施した結果、児童らは米国出身の白人と黒人、中国人、東南アジア人、アフリカ出身の黒人の順で友好的な態度を示した。日本人に対しては最も非友好的だった。 「結婚できる」との回答が最も多かったのは米国白人の７．０％で、米国黒人が３．２％、中国人が３．２％、日本人が２．６％と続いた。「友達になれる」では、米国白人が６０．４％、中国人が５０．７％、米国黒人が４９．７％と続き、日本人は２９．１％で最下位だった。 「追放すべき」という強い反感は日本人が３４．１％で
大前研一：「日本の最大の弱点」とその解消法：ITpro
日本にまつわる数々の問題が指摘されて久しい。改革しようという声もかねてより聞かれるが，まるで何も変わらない。私に言わせれば，日本の最大の弱点は「論理思考に基づいた建設的な議論ができないこと」である。 問題を論理的に分析していないから，解くべき問題の設定からして間違っていることが少なくない。道路公団の民営化などがその典型だ。「有料道路は国道として20年経てば無料にする」という法律が本来あったのに，このことを初期の議論から外してしまったために，それ以降多くの議論が行われたものの，本質的な論点が欠如したまま間違った方向に行ってしまった。こうした環境下で本質的な解決策を議論しようとすると，今度は事実や論理を超えた感情的反発が出てくる。 事実に基づいた全うな議論ができないというのは，ボーダレスの時代にあって，大変不利な国民性と言わざるをえない。日本企業の会議に出た人なら経験があると思うが，議案につい
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