【Interop Tokyo】アクセンチュアが考えるIPTV覇権争いのシナリオとは？
写真1●アクセンチュア経営コンサルティング本部戦略グループの林智洋シニア・マネジャー もともと講演は同社の通信・ハイテク本部メディアエンターテイメント統括の堀田徹哉エグゼクティブ・パートナーが行う予定だったが，急遽，林シニア・マネジャーに交代になった。 千葉県の幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo 2007」では，IPTVに関連した展示やカンファレンスも数多い。そんな中，アクセンチュア経営コンサルティング本部戦略グループの林智洋シニア・マネジャー（写真1）が基調講演で，様々なプレーヤーが複雑に絡みあうIPTVに関して，覇権争いのシナリオを大胆に予測。来場者の関心を集めていた。 林シニア・マネジャーは，まず日本におけるIPTVの実現方式は一つに限らず，大変複雑な状況にある点を説明した。例えばアクトビラやNGNやFTTHを使った映像配信サービスがあり，一方で任天堂「Wii」などのゲ
MSの地図検索API，Virtual Earth SDKを使ってみた
現在，訳あってWebで活用できる地図検索APIを調べている。地図検索APIとは，Web上のオンライン地図検索サービスが公開しているAPIのことだ。APIを使うことで，ユーザーは自分のWebページで地図を活用したアプリケーションを無償で作れる。Googleマップの「Google Maps API」がその代表例である。 Googleに対抗して，米Microsoftが力を注いでいる検索サービス「Live Search」にも地図検索機能がある。国内でも2006年11月から日本語版（ベータ版）が利用可能になった。Live Search地図検索では，外部から利用可能なAPIをSDKという形で提供している。それがVirtual Earth SDKだ。 しかし，Google Maps APIに比べると，Virtual Earth SDKの知名度は非常に低い。日本法人のマイクロソフトは，今年の1月からようや
携帯電話の「SIMロック」解除に効果はあるのか？
総務省のモバイルビジネス研究会で，携帯電話のビジネスモデルに関する議論が進んでいる（関連記事1，関連記事2，関連記事3）。狙いは，携帯電話事業者が端末，ネットワーク，サービスすべてをコントロールする垂直統合モデルから，それぞれを分離したビジネスモデルへと転換を図ること。その具体的な手段として，「SIMロック」や「販売奨励金」といった現行ビジネスモデルの見直しなどが議論されている。 第3世代携帯電話は，契約者固有の情報を記録した「SIMカード」と呼ぶ切手大のICカードを端末に差し込んで利用する。技術的には，SIMカードを差し替えれば同じ端末を異なる携帯電話事業者で利用可能だ。しかし日本の携帯電話事業者は，端末に制限を加えてこうした利用法を禁止し，自社ブランドの端末を他事業者では利用できないようにしている。これを「SIMロック」と呼ぶ。 事業者がSIMロックをかけている理由は，「販売奨励金」を
【NET&COM2007】「Googleの弱点を克服した検索エンジンを実装」---Web 2.0時代に向けたLinux活用技術
「Googleの弱点を克服したアルゴリズムによる検索エンジンを世界で初めて実装した」（Preferred Infrastructure 岡野原大輔氏）---リナックス ビジネス イニシアチブ（LBI）は2月8日，Net&Com2007で「Web 2.0時代に向けたLinux活用技術」と題したセミナーを開催，Linuxを活用した新サービスなどに関する発表が行われた。 Weblio：マッシュアップによる遅延はキャッシュで防ぐ ウェブリオ 取締役最高技術責任者 佐々木亨氏は「Weblio辞書検索の秘密－中古Linux機で月間600万PV－」と題した講演を行った。 Weblioは，様々な辞書や百科事典，200以上の辞書を一度に検索できるサイトである。月間600万PVのアクセスがあるが，それに対し軽快な動作を安価に提供するために様々な工夫を凝らしているという。 まずWeblioのサイトはLinuxを
MVNO解禁の衝撃（1）一向に進展しない現状に活路
加入者の純増が徐々に落ち込み，飽和状態となった携帯電話市場。モバイル市場にかつての盛況を取り戻そうと，総務省が動き始めた。 その第一弾が，“携帯網の開放”によるMVNO（移動体通信事業者）の促進。総務省は早ければ今週にも「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」（MVNO事業化ガイドライン）を改正し，大手3社の寡占状況にある携帯電話市場にメスを入れる。 データ通信系で活躍の兆し MVNOとは，携帯電話やPHSなどの移動体通信事業者から無線の設備を借り，独自ブランドでサービスを提供する事業者のこと。国内では，2001年10月に日本通信がウィルコム（当時のDDIポケット）のPHS網を利用したデータ通信サービス「bモバイル」で初めて参入した。 その後，2002年から2003年にかけて，京セラコミュニケーションシステムや三菱電機情報ネットワーク，富士通，NTTコミュニケー
Amazon.comの2006年Q4決算は34％増収，ただし利益は半減
米Amazon.comは米国時間2月1日に，2006年第4四半期および通期の決算を発表した。第4四半期の売上高は39億9000万ドルで前年同期の29億8000万ドルから34％急増。純利益は9800万ドル（希薄化後の1株あたり利益は23セント）で，前年同期の1億9900万ドル（同47セント）から半減した。営業利益は1億9700万ドルで，前年同期の1億6500万ドルから20％増加した。 同社設立者兼CEOのJeff Bezos氏は，「ホリデー・シーズンが記録的な業績を収めたため，売上成長に拍車がかかった。会員制配達サービス『Amazon Prime』のメンバーによる購入が増えた」と述べた。 北米事業（米国およびカナダ）の売上高は22億1000万ドルで前年同期比31％増加。海外事業（英国，ドイツ，日本，フランス，中国）は17億8000万ドルで同37％成長した。 世界市場におけるエレクトロニクスと
ITと携帯電話で成功した韓国，失敗した日本
写真 サムスン電子のMP3プレーヤ型携帯電話。「2007 International CES」で撮影。韓国メーカーは競争力のある端末を開発している [画像のクリックで拡大表示] 2004年に韓国を旅行したときのことだ。ソウル市内の南大門市場（日本で言えば上野のアメ横のような街）で韓国海苔を買ったら，店のお婆さんが，会員カードを作ってあげるから用紙に名前と住所を書きなさいと，流暢な日本語で言ってくる。別にカードは欲しくなかったが，その場の流れで書いて差し出すと，「メール・アドレスも書きなさい」という。正確には覚えていないが，割引情報などをメールで送ってくれるようなことを言っていた。 それにしても地場のお店のお婆さんがメール・アドレスを聞いてくるとは。瑣末なエピソードだが，「韓国がIT立国というのは本当なのだな」と，その時筆者は実感した。 昨年12月の「ITU TELECOM WORLD 20
サーバーの概念を一新する「Windows Home Server」，最速プレビュー：ITpro
写真1●2007 International CESに米Hewlett-Packardが出展した「HP MediaSmart Server」 米Microsoftが「2007 International CES」で，長いあいだ期待されていた「Windows Server 2003 R2」ベースの家庭用サーバー製品「Windows Home Server」をようやく発表した。Windows Home Serverは，サーバー管理の複雑さを排除し，提供する機能をストレージやファイル共有，遠隔アクセスに絞った製品である。2006年12月にMicrosoftが開催した説明会の内容を元に，同製品の機能を紹介しよう。 Windows Home Serverは「Q」という開発コード名（それ以前の開発コード名は「Quattro」）がついていた。開発に2年半をかけて，「ママにだって使える」（Microsof
東証システム、全面刷新の真相---目次
2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相１】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相２】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相４】東証システム、99.999％への挑戦 ・【真相５】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相６】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相７】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相８】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通
あえて“圏外”を作る「NHKホールの携帯電話抑止装置」
「ピリリ，ピリリ，ピリリ」。演劇やコンサートの最中に，突然誰かの携帯電話の着信音が鳴り響いて劇場内の空気が凍り付く---。以前は時々あったこういうアクシデントが，最近はめっきり減った。開演前に「携帯電話の電源をお切りください」というアナウンスが入るようになったからだと思っている人が多いだろう。もちろんそれは大きな要因。でも，もしかしたら劇場に「携帯電話抑止装置」が設置されたせいかもしれない。 携帯電話抑止装置とは，エリア内の携帯電話の電波をあえて“圏外”にさせる装置だ。この数年，帝国劇場，国立劇場，東京宝塚劇場，NHKホールなどの劇場やコンサート・ホールが相次いで携帯電話抑止装置を導入しているという。携帯電話事業者を始め，携帯電話の電波を受信できるようにする取り組みはよく聞くが，圏外にさせる装置というのはあまり聞かない。果たしてどんな装置なのか，劇場のどこに設置しているのか。12月上旬に携
【真相１】東証システムのベンダー選定 18グループから勝ち残った富士通
東京証券取引所は、2009年後半の稼働を目指す次世代売買システムの開発ベンダーを富士通に決めた。証券取引所の中核をなす売買システムを巡って、2005年11月以来3度の大きなシステム・トラブルを経験した東証は、初の国際入札を実施した。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーの提案をどのように審査したのか。富士通の提案の何が決め手になったのか。東証が再生を賭けるプロジェクトにおけるベンダー選定の真相を詳報する。 2006年初夏。梅雨雲が垂れ込め始めたころ、米IBMのサミュエル・パルミサーノCEO（最高経営責任者）、米ヒューレット・パッカードのマーク・ハードCEO、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOなど、IT業界のそうそうたる顔ぶれが次々に東京を訪れた。彼らが共通に訪れる先が1カ所だけあった。東証である。2009年4月以降に稼働させる計画の次世代システムを受注すべく、西室泰三社長へのトップ
IPv4消費動向を検証する
2006年の4月，日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」という報告書を発表しました。私はこの報告書をまとめた番号資源利用状況調査研究専門家チームのチェアをやっていたこともあり，報告書が公開されてから，その後のIPv4アドレスの消費動向について注目していました。 あれから半年以上がたち，既に2007年の新年を迎えました。あの報告書の枯渇時期予測に用いられていたデータは2005年12月のデータですから，枯渇時期予測がされてから約1年が経過したことになります。 そこで，今回は1年前の枯渇時期予測と今年のIPv4アドレスの消費動向を用いて，予測と実際の比較をしてみようと思います。 予測では2012年に割り振りが終了する さて，まず最初に提言書で報告されている枯渇時期予測と2005年12月までのIPv4アドレスの消費動向について,おさらいしてお
【CES2007】フラッシュ・メモリーでノートPCのHDDを置き換える---米SanDisk
米SanDiskは「2007 International CES」において，1.8型ハードディスク・ドライブと同じ形状でパソコンとシリアルATA（SATA）によって接続する，容量32Gバイトのフラッシュ・メモリー「Solid State Drive（SSD）」を発表した（写真1）。今後半年以内に，同製品を搭載したハードディスク・レスのパソコンが登場するとしている。単体での価格は600ドル程度になる模様。 32Gバイトという大容量SSDの狙いはまさに，ノート・パソコンで使われている1.8型ハードディスクの置き換えだ。SanDiskはノート・パソコンにハードディスクではなくフラッシュ・メモリーを使う利点について，（1）モーターが不要であるなど消費電力が少ない，（2）耐衝撃性が高い，（3）読み出し速度が62Mバイト/秒で，512バイトのデータのランダムな読み出し/書き込み回数が1秒あたり7000
あなたは「Analysis paralysis」になっていませんか
読者の皆さんは「Analysis paralysis」という言葉をご存じだろうか。 記者はITproに所属する前，日経SYSTEMSという月刊誌の編集部に所属していた。その2006年10月号で「ITエンジニアのやってはいけない」という特集を担当した。SEがやってはいけない「アンチパターン」の特集である。 この特集で，いろいろな人に今ソフトウエア開発の現場で起こっている「アンチパターン」を聞いて回ったのだが，そのときに聞いた話で今でも印象に残っている言葉がある。それは「Analysis paralysis」だ。 Analysis paralysisは，日本語に直訳すると「分析麻痺」となる。米国では，結構有名な言葉らしく，Googleで検索するとヒット数は112万に上る。 Analysis paralysisは，英語版のWikipediaにも載っている。その概要は以下の通りだ。 Analysi
大前研一：「日本の最大の弱点」とその解消法：ITpro
日本にまつわる数々の問題が指摘されて久しい。改革しようという声もかねてより聞かれるが，まるで何も変わらない。私に言わせれば，日本の最大の弱点は「論理思考に基づいた建設的な議論ができないこと」である。 問題を論理的に分析していないから，解くべき問題の設定からして間違っていることが少なくない。道路公団の民営化などがその典型だ。「有料道路は国道として20年経てば無料にする」という法律が本来あったのに，このことを初期の議論から外してしまったために，それ以降多くの議論が行われたものの，本質的な論点が欠如したまま間違った方向に行ってしまった。こうした環境下で本質的な解決策を議論しようとすると，今度は事実や論理を超えた感情的反発が出てくる。 事実に基づいた全うな議論ができないというのは，ボーダレスの時代にあって，大変不利な国民性と言わざるをえない。日本企業の会議に出た人なら経験があると思うが，議案につい
【動画付き】水にぬれても落としても大丈夫、500円玉4個分の超小型HDD登場
8GB版の実勢価格は1万4800円、12GB版が1万9800円。2006年12月中旬以降順次出荷される予定だ アイ・オー・データ機器が2006年11月28日に発表した「HDMC-U」シリーズは、500円玉を4枚並べた程度の超小型外付けハードディスク（写真）。最近人気を集めているポータブルタイプの外付け製品の半分以下のサイズで、胸ポケットにも余裕で収まる。USBメモリーに近い感覚で持ち運べるのだ。しかも、容量は8GBもしくは12GBと、USBメモリーよりも数倍大きい。 さらにHDMC-Uシリーズが特徴的なのは、防水性と耐衝撃性に優れること。水にぬれても、落としても、データを守ってくれる。 もう1つ見逃せないのが、USBケーブルが本体の外周に巻き付く形で直結してあること。通常外付けHDDは、USBメモリーとは違い、USBケーブルを用意してパソコンと接続しなければならない。HDMC-Uシリーズの
「テレビのネット化」で深まる家電メーカーと放送局の溝
年の瀬が迫ってきた。年末年始のテレビ番組を美しいハイビジョン画質で見ようと，街の電気店では1台十数万～数十万円の薄型デジタルテレビを求める客で賑わっている。消費者の関心がデジタルテレビの画質や価格に向かうなか，松下電器産業やソニーなど，名だたる大手家電メーカーがある構想を着々と実行に移している。日本に出回っているほとんどのテレビ受像機をネットに対応させて，インターネットの入り口に変えてしまおうという壮大な計画だ。 テレビ受像機とはテレビ番組を映し出すための装置－－。誰も疑ったことがないテレビの常識を覆すような動きが，テレビ業界のあちこちで見られるようになった。きっかけは，インターネットの普及。テレビ各局が半世紀にわたって築き上げた金儲けの仕組みが，インターネットによって脅かされようとしている。詳しくは単行本『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思うが，ここで
第55回 路線バスはいつまで走れるか--公営バスの改革に向けて
各地で路線バス事業の見直しが進む。過疎地では民間バス路線の廃止が相次ぎ、自治体が肩代わりして再出発する例が多い。それも市町村合併で再度の見直しを迫られる。大都市の公営バスでも路線の見直しが始まった。札幌市は全路線を民間に委譲した。横浜市営バスは今般17路線を廃止し、2年後にさらに13路線を廃止する。各地で進むバス事業の見直しの背景には乗客の減少がある。経済原則にあわせた見直しは不可欠だが、路線バス事業には福祉の性格もあり改革は簡単ではない。 ■民営化しても赤字の場合--合理化の努力は重ねたが… バス事業には直距離、観光、路線の3種類がある。前者2つは普通のビジネスと変わらない。バスは鉄道と違い設備投資が軽く需要にあわせた伸縮が自在だからだ。だが路線バスは違う。住民、特に弱者の日常の足であり公共性が強い。そのため民間では合理化や不動産や売店などの収入補填で何とか維持してきた。だがそれも困難と
IBM，ブレインストーミングで生まれた新事業に1億ドル投資
米IBMは今後2年間に，10種類の新事業を推進するために1億ドルを投資する。同社会長兼CEOのSamuel J. Palmisano氏が，中国で現地時間11月14日に明らかにした。また米メディア（CNET News.com）によるとPalmisano氏はこの発表を仮想世界「Second Life」内でも行うという。 新事業のアイデアは，同社が今夏実施した協業的イノベーションに対する取り組み「InnovationJam」で生み出されたもの。IBM社員，大学，提携企業，顧客企業など，104カ国の15万人以上が，オンラインのブレインストーミングに参加した。「当社の基礎研究技術をさまざまな角度から検討し，ビジネス機会をもたらす応用について，4万6000件以上のアイディアが提出された」（同社）。 米メディア（InternetNews）によると，同社はその中から選んだ10件のアイディアにそれぞれ約10
BluetoothとWibreeから近距離無線通信の今後を考えた
「そういえば最近，Bluetoothって聞かないなぁ」――。フィンランドのノキアが新しい近距離用無線通信技術「Wibree」（ワイブリー）を発表したというニュース（関連記事）を聞いたとき，そんなことが頭に浮かんだ。 Wibreeの仕様を見ると，低消費電力という特徴はあるものの，近距離で数Mビット/秒の伝送速度を実現するという点でBluetoothとよく似ている。しかし現状では，そのBluetoothはあまりパッとしない。 例えば携帯電話機でいうと，NTTドコモが10月12日に発表した903iシリーズ14機種のうち，Bluetooth機能を装備しているのは松下電器産業製の3機種だけ。KDDIのauで見ると，現行の機種でBluetoothに対応しているのは東芝製のW44Tのみである（ソフトバンクモバイルだけは，ほとんどの機種がBluetooth対応だったが）。各パソコン・メーカーの2006年秋
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