JAL、国内線初の機内ネットサービスを7月に開始--30分400円、1フライト500円～
飛行時間の短い国内線に合わせ、30分だけ利用できる「時間制プラン」（400円）と時間制限がない1フライト料金「フライトプラン」（500円～1200円）の2つの料金プランを用意する。時間制プランは路線、機器にかかわらず均一料金だが、フライトプランはスマートフォンまたはPC／タブレットの端末の種類、路線の距離によっても異なる。 端末によって利用料金が異なるのは、ウェブサイトの閲覧時のパケット通信容量を考慮したもので、スマートフォン向け専用サイトはPC向けのサイトと比べて通信容量が少ない傾向にあるためと説明する。 なお、速度は最大30Mbps、およそ20Mbps程度の見通し。用途としてはメールやウェブの閲覧などを中心にしており、YouTubeなどの動画を見ることはあまり想定していないという。
再生JALの心意気 | 社会 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《 『Ｖｏｉｃｅ』2012年12月号より》 飛行機の搭乗マナーは守られてる？ 「あなたとこれ以上、話しても埒が明きません。かたちだけ、『申し訳ございません、努力してまいります』とか頭を下げても、どうせ何もしないでしょ？ 私は、頭を下げさせて溜飲を下げて終わり、なんてことでは納得しません。クレームをつける以上は、自分の名前を出して責任をもちます。だから結果を出してほしい」 私は夏の羽田空港で、JALの空港スタッフ相手にひと騒ぎ起こしていた。主人と出かけた愛媛県松山からの帰りの飛行機、JAL1466便のなかで、赤ちゃんが泣き叫び通しだったのにブチ切れてしまったのだ。だって、客室乗務員さんが母親と一緒にあやしても泣きやむ気配はないし、逃げ込む場所もないんだもん。 その赤ちゃんは、たぶん１歳くらい。どうしてそんな体力が、と思うくらいに離陸から泣き叫び通しだった。 「引きつけでも起こしたらどうするの
自民党がJAL再上場に反対する理由。従来型の業者行政を脱し、EU並みの国家補助ルールを導入して公正で魅力的な市場形成を!（塩崎 恭久） @gendai_biz
自民党がJAL再上場に反対する理由。従来型の業者行政を脱し、EU並みの国家補助ルールを導入して公正で魅力的な市場形成を! 「日本航空の再上場は見合わせるべき旨決議する」 新聞でも報道されている通り、自民党国土交通部会は7月13日、日本航空(JAL)再上場反対の決議を採択した。自民党が再上場に反対する主な理由を決議文に見ると、以下の通りだ。 「日本航空は公的支援の恩恵を受けながら、公共性の高い地方路線から撤退」 「黒字会社がこれからも巨額の法人税の免除等の恩恵を受け続け事業拡大することは、到底国民の納得が得られるものではない」 「そもそも本件は航空政策に関する明確なビジョンが欠如している」 何故これほどまでにJALの再生が物議を醸しているのか。 ご存じの通り、JALは一昨年、債務超過に陥り経営破たんした。民主党内閣は企業再生支援機構の下での再生を試み、会社更生法も適用しながら、5,215億円
湧き上がるＪＡＬ批判は的を射ているか？――早稲田大学アジア研究機構教授 戸崎 肇
早稲田大学アジア研究機構教授。1963年大阪に生まれる。京都大学経済学部卒業。日本航空、帝京大学、明治大学を経て、2008年11月より現職。博士（経済学、京都大学）。主な著書に『航空産業とライフライン』（学文社）など。 2010年1月に日本航空（ＪＡＬ）は破綻した。長年の放漫経営、赤字路線の放置、投資や為替の失敗、そして安全問題や内紛など、相次ぐ失態を繰り返し、一部は社会問題にもなった。ＪＡＬはダメ企業の典型で、破綻したのも当然とも言えよう。 ところが、そのＪＡＬが劇的に復活した。2次破綻さえも懸念されていたＪＡＬの復活劇に全日本空輸（ＡＮＡ）は焦燥感にかられ、「公的支援が一方的で、不平等な競争を強いられている」と訴えた。続いて、一部のマスコミや政治家がＡＮＡの訴えに同調する形で、ＪＡＬの再生を支えた政府や国交省、そしてＪＡＬへの批判を強めている。ここで、ＪＡＬ再生の意義を見つめ直すと共に
JAL再上場で公的資金３５００億円が倍になって返ってくるのは喜ばしいが、V字回復直前の「第三者割当増資」の経緯を明らかにすべきだ（伊藤 博敏） @gendai_biz
JAL再上場で公的資金３５００億円が倍になって返ってくるのは喜ばしいが、V字回復直前の「第三者割当増資」の経緯を明らかにすべきだ JAL(日本航空)が、今年9月にも再上場する。日本経済にとっては朗報だが、見逃せない問題もある。 昨年3月15日に同社が行った第三者割当増資に関するものだ。この日、1株2,000円で127億円分が8社に割り当てられた。その直後の3月28日、JALは会社更生手続きを終了、一般事業会社になり、再上場を視野に入れることができるようになった。 今回、業績のV字回復によって上場すれば、大きな利益を得ることは確実だ。ではなぜ8社は、どうしてそれが可能だったのか。 第三者割当増資の経緯とは そもそも、経営破綻したJALが会社更生法の適用を申請したのは2010年1月。その後、同社はさまざまな公的支援を受けた。まず、株主は100%減資、金融機関は5,200億円の債権を放棄させられ
大儲けのＪＡＬが「法人税ゼロ」 税金で救済された企業の社会的責任は
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 Ｖ字型回復した日本航空（ＪＡＬ）の「納税問題」が波紋を広げている。今年3月期の純利益は18
【企業特集】日本航空（上）破綻2年で営業利益2000億円ＪＡＬ式アメーバ経営の真髄
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
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