会津若松市役所のパソコンの25％がOpenOffice.orgのみ，MS Office形式の文書は半数以下に
会津若松市は2009年1月26日，同市のOpenOffice.orgとODF（Open Document Format）への移行プロジェクトの最新状況を公開した。これまでに同市の移行対象パソコン840台のうち25％以上がMicrosoft Office（MS Office）なしでOpenOffice.orgのみをインストールした状態になっている。また同市の文書管理システムに添付される文書のうち37％がODFとなり，1年前に80％以上を占めたMicrosoft Office形式の文書は46.4％に減少した。 会津若松市は2008年5月より，オープンソースのオフィス・ソフトウェアであるOpenOffice.orgの導入を進めている。市役所の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft Offceから切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。 また同時に，
マレーシア政府、OpenOffice.orgへの本格移行を開始 | スラド オープンソース
常夏の国マレーシアは、政府がODF (OpenDocument Format)を推奨している国の一つである。そのマレーシアで、8月に入ってODF関連の具体的な動きが2つあったようだ。 一つ目は、パハン州でのOpenOffice.org全面採用。パハン州では、全ての州の機関に於ける生産性スイートを、OpenOffice.orgに移行する（The entire State of Pahang moves to OpenOffice.org）。 二つ目は、マレーシア全土の467の学校（合計30万台のPC）に於けるOpenOffice.orgの採用である（Malaysia's schools get OpenOffice.org ） どうやらマレーシアは本気のようだ。国をあげたこの試み。果たして成功するのか。注意深く見守りたいところである。
会津若松市のOpenOffice.org導入、職員の本音
会津若松市がオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」（OOo）の全庁導入を発表して数カ月が過ぎた。福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入だけに注目が集まる中、職員たちには不安もあるようだ。 同市は、840台を5年間で入れ替えていく計画で、この10月に240台を、次いで2010年中に460台、それ以降で残りのPCを入れ替える予定となっている。ただし、これは840台すべてのPCからMicrosoft Officeをなくしてしまうという意味ではなく、全体の15％程度のPC、つまり120～130台程度はMicrosoft Office（Personal版）とOOoの両方をインストールすることで、国、県、他市町村、外部業者などとのやり取りで問題が発生しないようにしている。 こうした構成で、5年間で1500万円の削減効果を見込む会津若松市。1500万円という額は、十数万人
会津若松市がOpenOffice.org導入の経費や職員からの声を公開 | スラド オープンソース
先日、OpenOffice.orgへの移行を発表した会津若松市が、コストメリットとして発表していた金額の詳細やOOoを実際に利用している職員からの声を公開しました。 コストメリットとして発表していた1500万円という金額が、有償ソフトを使わざるを得ないケースを想定して15%割り引いていたという点が意外です。金銭的なメリットの他に、ソフトウェアを乗り換えることによる人的なコスト増についても言及されています。また、実際に現場でソフトを利用している職員から寄せられた声が纏められており、ソフトを使用することにはそれ程不安は無いものの、これまで作り貯めた文書ファイルの取扱いに対する不安の声が多いなど、興味深い内容となっています。 他にも導入までの経緯が掲載されており、2003年頃から検討を始め、導入に踏みきるまでの流れを見ることが出来ます。導入を検討している企業や自治体には、良い検討材料となるのでは
[会津若松市]ODF形式文書を導入しています — 会津若松市ホームページ
会津若松市では、全庁のパソコンに「OpenOffice.org（以下、オープンオフィス）」を導入し、ワープロ・表計算などの文書ファイルのデータ形式にＯＤＦ形式（オープンドキュメントフォーマット形式）を採用しています。 ＯＤＦ形式は、ISO(国際標準化機構)によって国際標準規格と認定された文書形式であり、様々な対応ソフトウェアで利用することが出来ます。 現在、事務用に使用しているパソコン全てにOpenOffice.orgのインストールが完了しており、既存のオフィスソフトと併用が可能となっていま す。また、この秋以降に入れ替えとなるパソコンについては、OpenOffice.orgのみをインストールし、順次切り替えを進めていく予定です。 ニュース 2008/8/22 オープンオフィス導入に関する情報公開 2008/5/28 市長記者会見「オープンオフィスの全庁導入について」 目
窓の杜 - 【NEWS】IBM、フリーのオフィス統合環境「IBM Lotus Symphony」の正式版を公開
複数文書をタブとして表示可能で、OpenDocument文書やMicrosoft Office文書に対応 米IBM Corporationは5月30日（現地時間）、ワープロ・表計算・プレゼンテーションソフトを含むオフィス統合環境「IBM Lotus Symphony」の正式版を公開した。Windows XP/Vistaに対応するフリーソフトで、現在本ソフトの専用サイトからダウンロードできる。なお、ダウンロードにはメールアドレスなどの登録が必要。 「IBM Lotus Symphony」は、「OpenOffice.org」をベースに開発されたオフィス統合環境。OpenDocument文書やMicrosoft Office文書の表示・編集・保存ができるほか、同社製のオフィス統合環境「ロータス スーパーオフィス」で使われる“Lotus SmartSuite”文書の表示・編集が可能。 また、複数の
重要なのはOpenOffice導入そのものではない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
情報化の分野における先進自治体のひとつである会津若松市が、庁内のオフィスソフトをOpenOfficeに切り替えることを発表しています。 無償オフィスソフトウェアの全庁導入について - 会津若松市長 菅家 一郎のブログ http://local.election.ne.jp/kanke/6425.html OpenOfficeへの移行そのものに関しては、すでにいくつもの事例ができておりますし、ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがあるものです。 とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものが
会津若松市がOpenOffice.orgを全庁的に導入へ | スラド
福島県会津若松市が28日、OpenOffice.orgの全面導入とODFへの移行を発表しました(発表資料(PDF)、記者発表(YouTube))。オフィスソフトが無償になることで、5年間で1500万円の経費節減を見込んでいるとのこと。自治体でのOpenOffice.org導入は聞かない話でもありませんが、福島県内では初めてだそうで、それなりに先進的な取り組みのようです。また発表された資料ではODF移行についても触れられており、文書ファイルの国際標準化による、保管性向上などのメリットも見込んでいるようです。 民間企業でも本格的なOOo&ODF移行という話はまだあまり聞かない中で、自治体におけるODF導入の先鞭をつけた形ですが、はたして上手く行きますかどうか。「早すぎたんだ。腐ってやがる！」とならないことを祈ります。
国がWordを買えなくなるというNHKガセ報道にみる「オープンな標準」の違い | スラド
NHKが7月1日に「国が今後、マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」という報道を行ったようなのだが、当然のようにマイクロソフトは報道に抗議し、ITproの記事によれば総務省もNHK報道を否定するということになっているようだ。 どうやら、7月1日から適用の情報システムに係る政府調達の基本指針において、独自フォーマットではなく、「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」となっている原則が、NHK側には「WordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないので、WordやExcelを購入できない」と捉えられたようだ。Open XMLもまあオープンな標準であることは確かなので、普通に考えれば、MS排除にはつながらないと分かるものだが、「オープンな標準」というのはそもそも何なのだろうと思わせる事件である。
「「ワード」など 国は購入せず」の顛末 | Okumura's Blog
下の二つの記事を含めた総括。 まず，NHKの「「ワード」など国は購入せず」の報道にマイクロソフトが抗議，総務省はNHK報道を否定する「公式見解」を出す。 一部報道に関するマイクロソフトの見解 「WordやExcelが購入できなくなることはない」，総務省がNHK報道を否定：ITpro 話の発端の情報システムに係る政府調達の基本指針（総務省）では「ハードウェアとソフトウェアの分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこととする」 となっており，WordやExcelの指名買いは原則できなくなる。また，オープンな標準に基づいて「技術標準が実現された製品が市場に複数あること」が必要となる。 オープンな標準としては，Sun，IBM，ジャストシステムなどの担ぐODFがISO標準となり，一方でMicros
中央省庁では互換性を重視し、Word、Excelは購入の対象外へ？ | スラド
NHKニュース(12/31の19時〜)によると、「中央省庁で使うコンピューターソフトについて、国は、特定の製品への依存を防ぐため、平成19年からはほかの製品との互換性を重視して調達することになりました。これによって、現在広く使われている「ワード」や「エクセル」などは、今のままでは原則、購入の対象外になります。」 本当にWord、Excelを対象外として実施できるか、古いPCはWord、Excelで、新しいPCはこれ以外...なんてことになったら、これって仕事になるのでしょうか？民間がこれに追随するのか、あるいは、OOoなどの存在によりWord、Excelなどは「互換性」のある製品と再定義されるか。いや、そもそも、これだけ普及したWord、Excelが互換性の基準になるんじゃないか？ところでExcel、Word並に機能が十分にあり、互換性のあるソフトウェアって何ですか？
一太郎2006 オンラインカタログ：一太郎2006がOpenDocument形式に対応！
一太郎2006 OpenDocument対応モジュールを公開しました。 OpenDocument形式に対応することによって、一太郎で作成した文書ファイルからデータを抽出したり、追加・変更などの処理ができるようになります。 また、抽出したデータを他のアプリケーションで活用できるなど、一太郎で作成する文書の新たな可能性が広がります。 OpenDocumentは、XML形式のファイルフォーマットであり、e-ビジネス標準の開発、統合および採用を推進する非営利国際コンソーシアムであるOASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）から標準として認証されたロイヤリティ・フリーのファイル形式です。 OpenDocumentにはテキスト(odt)、表計算（スプレッドシート、ods)、プレゼンテーション(o
OpenDocumentを選んだベルギー政府
ベルギー政府は各省庁に対し、文書のやり取りにOpenDocument Formatを用いることを義務づける議案を承認した。とはいえ、Microsoftのフォーマットを完全に却下したわけではない。 先月、ベルギーの閣僚会議は、連邦政府の各省庁に対し、文書のやり取りにオープンなファイル形式の使用を義務付ける議案を承認した。そこで認められている標準規格は、現状ではOpenDocument Format（ODF）だけである。これにより、Microsoftに対してオープンスタンダードのサポートを迫る圧力が高まっている。 ベルギーの雇用・情報化担当大臣ピーター・バンベルトーベン氏は、次のように説明している。「現在、行政文書の作成および交換は、Microsoft Office、Corel WordPerfect Office、OpenOffice.orgなど異なるオフィススイート上で行われているため、ほ
Microsoft OfficeでOpenDocument Formatサポートへ | スラド
maia曰く、"7月5日Microsoftは、SourceForgeで「ODF Add-in for Word 2007」を公開した（ITmediaの記事、CNETの記事）。Microsoftのフランスにおけるパートナー会社が開発した「Open XML Translator」技術により、次世代Officeの「Office Open XML Formats」と、OpenOffice.org等で使われる「OpenDocument Format（ODF）」との互換性を、アドインで解決する。これにより、WordでODFファイルを開き、保存できる。完成版は2006年末までに、ExcelとPowerPoint向けアドインは2007年に、旧版Office向けの変換ツールも無料の「Compatibility Pack」を通じて提供される予定らしい。" (つづく...) また、Cappuccino曰く、"O
MS、Office文書をODFに変換するオープンソースプロジェクトへ出資
Microsoftは、Office文書を「OpenDocument Format（ODF）」に変換するオープンソースプロジェクトに出資する。ODFはOfficeに対抗するフォーマットで、政府を中心に支持を集めつつある。 Microsoftは米国時間7月6日、SourceForge.net上で「Open XML Translator」と呼ばれるプロジェクトを開始する計画だ。SourceForgeは、BSDライセンス下でコードを共有するオープンソースプロジェクトをホスティングするウェブサイト。 Open XML Translatorは、フランスのMicrosoftパートナー社が開発した技術で、ODF形式で文書を開いたり保存したりすることが「Microsoft Office」で可能になるという。 Microsoft Officeの文書フォーマットは現時点で最も広く利用されているが、ベンダー各社の
MS、OfficeでOpenDocumentをサポート
米Microsoftは7月5日、Microsoft OfficeソフトでOpenDocumentフォーマットを扱えるようにする「Open XML Translator」プロジェクトを発表した。 このプロジェクトでは、「2007 Microsoft Office」で導入されるMicrosoft独自のOffice Open XMLフォーマットと、ライバルのOpenOfficeなどで使われているOpenDocumentフォーマット（ODF）の互換性を実現するツールを開発する。 Office Open XMLとOpenDocumentフォーマットはともにXMLをベースにしているが、互いに競合している。この2つを橋渡しするツールを提供するのは、政府機関から要望があったからだとMicrosoftは発表文で述べている。 このツールは2007 Officeおよび幾つかの既存版Office向けにアドインとし
OpenDocument Format が ISO26300として承認 | スラド
Kachi曰く、"すでにITmediaやITProでも報じられているが、OpenDocumentがISO26300として承認された。OpenDocumentは統合オフィスソフト(ワープロ・表計算・プレゼン・ドロー)の標準ファイルフォーマットで、元々は OpenOffice.orgのファイルフォーマットとして開発され、現在はOASISという国際的な標準化団体が管理している。 今回の標準採択で、特定のソフトウェアに依存しないオフィススイートのファイルフォーマットが大きなお墨付きを得たことになり、政府などでの調達でもこのようなフォーマットを要件とする可能性が高まる。 但し現在のところ、MicrosoftはODFをサポートしないと明言しており、代わりに、Office2007のファイルフォーマットをECMAに提出している。 近い将来、現在使っているオフィススイートのサポートが切れて、ユーザーは次のソ
OpenDocument Format推進の業界団体--ISOの承認獲得に｢自信｣
先頃発足したOpenDocument Format Alliance（ODF Alliance）は、推進中のファイルフォーマットが5月にInternational Organization for Standardization（ISO：国際標準化機構）の承認を得られるだろうとの自信を示している。 ODF Allianceは、政府機関におけるOpenDocument Formatの採用を促進する目的で、先月発足した。同団体は、OpenDocument FormatをISOの標準規格にしようと、様々な組織に対して働きかけてきたことを今週明らかにした。 同団体は声明で「ODF Allianceは現在、ISOおよび国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission：IEC）の世界的標準仕様としてOpenDocument Formatが承認されるよ
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