九大は准教授に年給1200万…若手人材争奪の“前哨戦”が始まった ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大学や国立研究開発法人が若手への重点投資を進めている。１０兆円の大学ファンドから投資を受ける国際卓越研究大学が稼働すると人材獲得競争は激しくなると想定され、その前哨戦が始まっているためだ。まずは国内の若手が恩恵を受けるが、世界から優秀な人材を集める仕組みとして機能するか注目される。（小寺貴之） 「１０年間で計２０億円を超える資金を投入する。大学としていかに力を入れるか分かってもらえると思う」と、九州大学の白谷正治副学長は説明する。「稲盛フロンティアプログラム」を創設し、年給１０００万―１２００万円の好待遇で准教授を募集する。想定年齢は３５歳前後。九大の准教授は平均年齢４７・６歳で、平均給与は８８０万円だ。同プログラムでは、１０歳程度若い研究者に１―３割高い給与を払う。 年間５人ほどを採用する。研究予算や研究支援者雇用予算は５年間で３０００万円以上。対象となった研究者は、教育や入試業務が原則
“日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表 | NHKニュース
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含
2019年度の国立大学運営費交付金配分の概況と所感 - 大学職員の書き散らかしBLOG
（12月24日追記） 「2-1.文部科学省概算要求時の状況」を追記しました。 ---- 2019年度予算：文部科学省 国立大運営費交付金 1割を「重点支援枠」に 政府19年度予算案方針 - 毎日新聞 政府は2019年度予算案で、国立大学法人運営費交付金のうち教育や研究の評価に応じて傾斜配分する「重点支援枠」を、全体の約1割にあたる1000億円に拡大する方針を固めた。重点支援枠の拡大は大学運営のための「基盤的経費」の縮小につながりかねず、文部科学省も急激な拡大に反対していたが、結果的に財務省に押し切られた形になった。 2019年度予算案が閣議決定され、文部科学関係予算案についてもホームページに公表されていました。国立大学運営費交付金については、事前に一部報道でもあったように、重点支援枠を1000億円に拡充されるようです。具体的にどのように配分され、どのような懸念があるのか、整理してみました。
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大学への交付金、膨らむ傾斜配分 財務省「論文費用はドイツの１．８倍」 国立大側は反論：朝日新聞デジタル
