日本図書館協会（JLA）、図書館における指定管理者制度の導入等についての2017年調査の報告資料を公開
TSUTAYA､誤解と憶測に満ちた会社の正体
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TSUTAYA図書館に協業企業が呆れた理由
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ツタヤ図書館、古い本を大量に「新刊」として定価で購入の可能性
6月12日付当サイト記事『ツタヤ図書館、旧CCC関連会社のデータを基に選書リスト作成か…「新刊」に中古本混入か』において、宮城県多賀城市立図書館が、昨年3月に新装開館するのに合わせて蔵書を購入する際、同館を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が「新刊」と明記された選書リストのなかに、中古本を混入させていた可能性があるとの疑惑を追及した。 2万1000冊の選書リストを詳細に分析した結果、2015年12月にCCCが提出した「第8回選書リスト」の一部は、中古本の通信販売サイト「ネットオフ」の在庫情報を基にしているか、あるいはネットオフがCCCから依頼されて作成した可能性が高いと考えられる。 そこでネットオフの大口顧客（古本屋、漫画喫茶）向けの法人営業部門に、「図書を購入するにあたって、リストまで作成してくれるか」と問い合わせたところ、次のような答えが返ってきた。 「『小説が欲しい
公立図書館の指定管理者制度について
公立図書館の指定管理者制度についてー２０１６（案） ２０１６年８月２６日 公益社団法人日本図書館協会 はじめに 2003 年 6 月の地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されてから 13 年が経過しました。 日 本図書館協会（以下「当協会」という。 ）では、この制度について調査研究を重ね、2005 年、2008 年、 2010 年の３回にわたって見解を表明してきました。このたび、これまでの３回の見解や近年の状況を踏 まえ、この制度の持つ基本的な課題や新たな課題を整理し、改めて考え方を取りまとめました。 この制度の公立図書館への導入の判断は、各自治体の自主性に委ねるものですが、当協会は、我が国 の今後の公立図書館の健全な発達を図る観点から、公立図書館の目的、役割・機能の基本を踏まえ、公 立図書館への指定管理者制度の導入については、これまでの見解と同様に、基本的になじまないと考え ま
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公立図書館、民間運営２割に 全国６５０館、関連ビジネス狙う：朝日新聞デジタル
