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独島(ドクト、日本名・竹島)問題の専門家として外交通商部で10年間にわたり独島問題を担当した洪承睦(ホン・スンモク)元ネパール大使が寄稿してきた。国際法規課に勤務した洪氏が96年、独島関連論文を準備していたフランス国際法学者ティエリ・モルマンヌ博士と交わした対話を整理・要約したものだ。モルマンヌ博士は、「独島領有権は日本側にある」という論旨の論文を書いていたが、この対話の後、論文のテーマを北方領土に変更した。この論文は国際法学者に後に知られ、03年に「大韓国際法学会論叢」に掲載された。最近、洪氏のブログを通して知られ、話題になっている。 --独島領有権紛争に関する韓国の立場を説明してほしい。 「1965年の韓日基本協定締結会談以来、韓国側の立場は『国際法的に、歴史的にあまりにも明白に韓国の領土であるため、些細なことには対応しない』という程度と考えればよいだろう」 --紛争を国際裁判で平和的
先日15日に起きました「大学生による大津市教育長襲撃事件」について、われわれ遺族は大変悲しく思っております。 事件を起こした大学生にも何らかの痛烈な思いが息子の事件に対してあったのだということは分かりますが、それを暴力に訴えても何の解決にも至らないと考えます。 息子もいじめという暴力に遭ってました。しかしその報復として私どもも暴力で訴えた場合、それは解決になるのでしょうか? 私自身アンケートを渡され、息子に対する「いじめの暴力」の存在を知ったとき、確かに相手を殴ってやりたい衝動に駆られました。 しかし、そういった行動に出た場合、息子は喜ぶのだろうかと必死に考えました。暴力に訴えていた場合には恐らく今回の「いじめ」の問題や「学校や教育委員会の現状や隠蔽体質」の問題がここまで明るみにされることはなく、息子の「死」の意味は犬死にとして捉えられるだけのものになっていたと思います。 私どもの起こして
社会 在沖海兵隊、基地内性的暴行67件2012年7月6日 Tweet ※各駐留地の人数は、キャンプ・レジューンがホームページから、キャンプ・ペンデルトンが現地報道から。在沖海兵隊の人数は、外務省が米側から報告を受けた定員数。期間は2010年10月から2011年9月の間 【米ワシントン4日=松堂秀樹本紙特派員】2011会計年度(10年10月〜11年9月)に、在沖海兵隊の基地内で性的暴行事件が67件発生し、米本国を含む海兵隊施設で2番目に多かったことが5日までに分かった。海軍省と海兵隊本部がこのほど、海兵隊内の性的暴行事件に関する報告書を公表した。海兵隊全体では同会計年度で被害者から346件の暴行事件が申告されており、前年(10会計年度)より10%増加している。 報告書は「性的暴行を排除するというわれわれの取り組みは効果がなかった」としており、性犯罪に対する海兵隊の組織統制が十分に機能して
軍の体質、性犯罪助長 元沖縄勤務者が指摘 Tweet 社会 2012年8月22日 09時48分(6時間6分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米軍人の性犯罪について、沖縄で兵役経験のある元陸軍軍曹(28)が21日までに沖縄タイムスの取材に対し、「歓迎と称してストリップ劇場などで新兵にみだらな行為を奨励する」など在沖米軍時代の体験を踏まえ、「(沖縄の米軍基地には)性犯罪を助長する土壌があった」と証言した。 元軍曹は米ニューヨーク在住のマティス・チロウさん。米軍機関紙の記者としてアフガニスタン、沖縄、神奈川、フィリピン、ドイツで約5年間兵役した。 沖縄の米軍基地には2003年に赴任。「赴任初日にストリップ劇場へ連れて行かれた。酔った同僚たちがみだらな言葉を浴びせ、新兵にみだらな行為を強制する。特異な場所だとすぐにわかった」と自身の経験を語った。 チロウさんによれば、みだらな行為の強制は先輩
2012年6月20日 田中 宇 米軍が沖縄の普天間基地に配備を計画している垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」は、開発と配備の経緯から見て、典型的な「軍産複合体」型の米軍装備だ。オスプレイが属する機種「ティルトローター機」は、プロペラ(回転翼)の角度を変えることで、ヘリコプターとして垂直に離発着できると同時に、飛行機として滑空できる。そのため、滑走路が限定された有事の状況下で米軍の兵士や物資を素早く移動でき、米軍の中でも特に海兵隊の任務にうってつけの輸送機と考えられて、1950年代から開発が続けられたが、技術的な困難があり、なかなか実用化しなかった。 (Bell Boeing V-22 Osprey From Wikipedia) 事態を変えたのは、米政府財政が悪化してもかまわず、軍産複合体が儲かる防衛費の大盤振る舞いを行った81年からの共和党レーガン政権の登場だった。79年のイラン革命
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に19日、上陸した地方議員を含む日本人10人は、さきの大戦末期に起きた疎開船遭難事件の慰霊祭を行うため尖閣沖を訪れていた。上陸について政府は「遺憾だ」(藤村修官房長官)と切り捨てるが、魚釣島での慰霊を望む遺族の声は根強い。避難港整備などを怠る政府の姿勢も地元から理解されていない。慰霊祭に同行してみえたのは、「日本固有の領土」という常套句が空文化している実態だった。 18日夕、石垣市内で行われた慰霊祭。海辺の慰霊碑の側に疎開船遭難事件の遺族、伊良皆高博=いらみな・たかひろ=さん(36)の姿があった。伊良皆さんは祖父と伯母を魚釣島で亡くしているが、遺骨はまだ収集できていない。 「今回もだめでしたけど、きっといつか島で慰霊祭ができると思います」 自民党の山谷えり子参院議員(61)がこう話しかけると、伊良皆さんは「よろしくお願いします」と頭を下げた。 山谷氏は超党派の「日本
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の1993年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が90年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官(当時)が92年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌93年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
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