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2009年1月4日のブックマーク (10件)

  • asahi.com(朝日新聞社):家電量販店VS地域店 「仕入れ値で差別」訴え2千件 - ビジネス

    家電量販店VS地域店 「仕入れ値で差別」訴え2千件2009年1月4日21時46分印刷ソーシャルブックマーク 全国に展開する大手家電量販店と、メーカー系列の地域電器店では、仕入れの段階でどれほど価格差があるのか。地域店関係者から「我々の仕入れ価格より、量販店の店頭価格が安い」といった通報が約2千件も寄せられた公正取引委員会が実態調査をし、結果を公表した。 同じ商品を販売する際、特定の取引相手だけに安く販売することは「差別対価」にあたり、独占禁止法違反となる。地域店からの通報の多くは、「メーカーは大手量販店には安く出荷しており、差別対価だ」という内容だった。 公取委が調査対象として選んだ商品は、(1)液晶・プラズマなどのテレビ(2)洗濯機(3)冷蔵庫。具体的な通報のうち8割は3商品が占めていた。 公取委は全国展開している大手量販店4社と、パナソニックなど大手メーカー3社の系列地域電器店について

  • 「代引き」できなくなる? 宅配や通販、百貨店が猛反発

    インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を

    「代引き」できなくなる? 宅配や通販、百貨店が猛反発
    nakex1
    nakex1 2009/01/04
    「為替取引」と完全に同一に扱うのは無理があるだろう。でも,同じく金融庁から出てた保証金を積み立てて倒産時に備えさせるという規制はやってほしい。
  • 角川グループ YouTubeからの月間広告収入1000万円超を達成 - アニメ!アニメ!

    角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾(公認バッジ付与)の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10

  • asahi.com(朝日新聞社):DNA決め手、父子関係次々確認 無戸籍の子が一斉調停 - 社会

    DNA決め手、父子関係次々確認 無戸籍の子が一斉調停2009年1月4日12時52分印刷ソーシャルブックマーク 民法の規定が壁になって無戸籍となった17都道府県の子どもら27人が、実父との親子関係の確認を各地の家裁に一斉に求めた調停で、約8割の22人が親子関係を認められ、戸籍を取得できたことがわかった。実父とのDNA型鑑定が決め手になった例が多い。支援団体「民法772条による無戸籍児家族の会」(神戸市)は法改正を求める動きを09年に格化させる考えだ。 同会によると、27人は民法772条の「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定のため、実父の子として出生届が受理されず、戸籍がないまま生まれ育った。 認知調停が成立した22人のうち18人は実父とのDNA型が一致した鑑定結果が重視された。1歳の女児のケースで名古屋家裁は「科学的証拠により明らかな場合まで、民法上の親子関係を

  • フジクリ・フニクラ富士山鉄道構想 麓から5合目まで (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    山梨県側の富士山の麓(ふもと)から5合目まで、登山者や観光客を電気鉄道で輸送する一大構想が持ち上がっている。自然界への影響を懸念する声も聞かれるが、構想を打ち出した富士五湖観光連盟(山梨県)は「電気鉄道による悪影響は少ない」と自信をみせ、「首都圏から乗り換えなしの5合目直行便」の実現にも夢を膨らませている。(牧井正昭) 「なぜ富士山に鉄道がなかったのか。その方が不思議です」。同連盟の堀内光一郎会長は首をひねる。 富士山5合目には、麓から有料道路「富士スバルライン」か林道を利用してマイカーやバスで行くか、麓から歩いて登る方法しかない。さらに、冬季は降雪で通行止めとなり、富士山の実質観光シーズンは4月から11月ごろまでだ。 鉄道構想は昨年11月、観光連盟の正副会長会議で打ち出された。麓の有料道路ゲート付近に始発駅を設け、有料道路上に単線の線路を敷く。5合目ロータリーまでとすると全線約30キロ、

    nakex1
    nakex1 2009/01/04
    一般車両全面乗り入れ禁止とセットなら賛成。冬に運行する必要はあまり感じないが・・・
  • 顔写真:東京の業者が無断で広告に CD販売、回収不能  - 毎日jp(毎日新聞)

    商業目的への利用などについて十分な説明のないまま撮影された一般市民の顔写真を、東京の写真素材製造販売会社がCD化して販売し、収録された顔写真を使用した広告主と被写体の間でトラブルが頻発している。勝手に写真に手を加えた例や事実無根の広告に使用したケースもあり、同社は販売を中止。しかし、既に出回ったCDの回収は不可能で、被害は相次いでいる。肖像権を無視した「顔写真ビジネス」のモラルが問われそうだ。 問題のCDは、半導体製造装置メーカー「大日スクリーン製造」(京都市上京区)が02年に発売し、同社から独立した「マイザ」(東京都新宿区)が引き継いで販売した「百人の顔」。1枚1万円で、老若男女100人の顔写真を収録。約1200枚が売れ、業界では「ベストセラー」だった。 写真は、京都市の写真素材業者から依頼を受けた関係先のスタジオのカメラマンが、顧客らに協力を求めるなどして撮影。お礼に1人3000~5

  • http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200901022019

  • livedoor ニュース - 公園の危ないをなくして

    公園の危ないをなくして 2009年01月03日08時39分 / 提供:PJ 写真拡大 池の周りと外側には溝がある (撮影 安居院 文男 2日 世田谷区) 写真一覧(3件) 【PJ 2009年01月03日】− 新しい年を迎えて、初もうでや、公園に行く機会が多くなった。自宅近くに世田谷公園という名前の公園がある。結構広くて近いので時々ゆく。公園にはD51が飾ってあったり、遊園地のような小型の列車が走っていて、人気がある。中心には噴水のある広場があって、テレビドラマの舞台にも時々なっている。子供たちが自由に焚き火をしたり、自由に木工をしたりすることができるのもいまどき貴重だ。周回道路は、人々がジョギングをしている。ブランコや、滑り台といった子供向けの遊具ももちろんある。  公園の中心には、池があり、真ん中に噴水がある。池の周りを幅約50センチ、深さが70センチぐらいの溝が空堀のように、取り囲ん

    nakex1
    nakex1 2009/01/04
    池側の溝は池に落ちておぼれるよりはあったほうが安全側な気もする。池を柵で囲ったりするのは無粋だし。植栽側はたしかに開けておく必然はないかも。
  • 殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    法務省は3日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を25年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。 今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、3月に報告書をまとめる方針だ。 勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を40~50年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。 公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈1〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈2〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈3〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、2007年中に時効が成立した殺人事

  • 引きこもり、親子げんか…法テラスに「世相映す」相談殺到 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    引きこもり、親子げんか…法テラスに「世相映す」相談殺到 (1/2ページ) 2009.1.3 23:22 雇用不安、多重債務、相続から親子げんか、ご近所トラブルまで…。さまざまな問題を抱え、1人で悩む人は多い。「そんな人に寄り添い、解決の手段をさぐる情報をお伝えできれば」というのが、平成18年10月に運営を開始した公的法人「法テラス(日司法支援センター)」だ。来対象としている法的トラブルとは違う相談も続々と寄せられており、その相談内容は現代社会を映し出す鏡ともなっている。引きこもりの悩み 「家族がひき逃げされて病院にいます。これからどうなるんでしょう」 「落とした財布に入れていた免許証を偽造、悪用された。今後が不安で…」 「(引きこもりで)外に出られず、仕事もしていないが、母親が亡くなり、父親はお金べ物もくれない。この先、自分はどうしたらいいか」 東京都中野区の法テラスコールセンタ

    nakex1
    nakex1 2009/01/04
    「法的トラブル」を狭くとらえすぎで,すべて本来の業務範囲だと思う。「トラブル=紛争」ではない。法は「決着」をつけるためだけでなく行動すべきガイドラインを示す役割もあるのだから。