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「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
NAVERユーザーが拡大 「NAVERまとめ」人気が貢献
ネットレイティングスが1月27日に発表した昨年12月のインターネット利用動向調査によると、「NAVER」のユニークユーザー（UU、家庭と職場からのアクセス）が“再上陸”から半年間で134万人に達した。ユーザーがまとめサイトを作れる新サービス「NAVERまとめ」への訪問者数が順調に伸びているため。 NAVERは日本向けサービスを2000年に始めたが、05年に撤退。昨年7月、日本市場向けのサービスを追加して再スタートした。 NAVERまとめは、特定のテーマに沿ったリンクや画像、動画を集約したまとめページをユーザーが作れるサービス。12月のUUのうち、NAVERまとめは月間84万7000UUと全体の6割を占めている。同サービスへの流入元の39.4％がGoogleで、39％がYahoo！JAPANと、ほかの検索エンジンからユーザーを獲得している。 一方、検索結果画面（search.naver.jp
学術雑誌：ネット購読料高騰に悲鳴 ３年で２．５倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
科学や医療などの学術雑誌がネット上で閲覧できる「電子ジャーナル」の購読料が高騰を続け、各大学の図書館が悲鳴を上げている。国内の大学全体の購読料は０４年度の約６２億円が０７年度には約１５５億円に急増。学術界で論文出稿が増加したことが主な要因で、各大学は、国公私立の壁を越えて、出版社側との値下げ交渉を模索している。 電子ジャーナルは９０年代後半から紙媒体に代わって一般的になり、出版社の持つ全雑誌や分野ごとに購読するパッケージ契約が普及した。購読料を支払って契約すればネット上で雑誌を読んだりダウンロードできる。 購読料は高額だが、電子化の初期投資の回収後は、一冊当たりの経費が安上がりになるとみた各大学は、多くの雑誌が閲覧できるパッケージ契約を進めた。ある私立大図書館長は「研究者が成果を上げるには幅広い雑誌を閲覧できる環境が必要。パッケージ契約は雑誌ごとの購読より大幅な割引になり魅力的だった」と話
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