「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る
母親が「息子に残業させないで」の「残業NGリーマン」：日経ビジネスオンライン
ケース3： 母親から「息子に残業させないで」と手紙が来る彼 聞いてください！ 先週の夜、会社に届いたバイク便。見ると、なんとうちの新人ヨシザキ君（20代）のお母さんが、彼宛てに残業用の手作り弁当を送ってきたんです。 しかも、そこに添えられた上司宛ての手紙には「いつも息子がお世話になってます。すみませんが、あまり遅くまで残業させないでやってください」と書いてあったそうで…。 これって、どう思います？ （食品メーカー勤務・フミコ・34歳） 私も驚きました。 ママの手作り弁当がバイク便で届いた時点で、まずビックリ。続いて、上司宛ての手紙の内容に、またビックリ。さらにその手紙を、ヨシザキ君は「はいコレ、うちの母親からです」と、上司にフツーに手渡した、とのこと。昭和の価値観では、にわかに信じがたい光景ですね。 さすがのヨシザキ君も、バイク便で弁当が届いた時点では、バツが悪そうだったとか。でもその場で
「日本のアプリが世界進出」アプリックスがiアプリ変換ツールを開発した理由：日経ビジネスオンライン
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裁判員制度は、世界に類を見ないモンスターになる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
「皆さん、こんなの許せますか！？」 ～裁判が「バラエティ番組」になっていく：日経ビジネスオンライン
＊ ＊ ＊ ＊ 武田 お忙しいところありがとうございます。今日はご専門の「法令遵守」について話をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 郷原 はい、こちらこそ。 武田 郷原さんはコンプライアンスの専門家と言われていますが、少し前に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）という本をお書きになった。これ、普通だったら逆ですよね。法令遵守を進めるのがコンプライアンスであり、それこそが日本を救うだろうと思われている。なぜ、正反対にそれが日本を滅ぼすのかということからお話して頂きましょうか。 郷原 法と人間との関係を根本的に問い直してみないといけないと思っています。 今、一番いけない方向に日本社会が向かってしまっている。それは「法令遵守」という言葉にこだわって、何も考えないで、「法を守ること」が自己目的化していることです。 忘れてはならないのは、法というのは手段だということです。手
日本にノーベル賞が来た理由 - 幻の物理学賞と坂田昌一・戸塚洋二の死：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
サムライ債市場がリーマン破綻で急変：日経ビジネスオンライン
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NHKスペシャルの衝撃 ～企業広報が「覚悟」すべきディスコミュニケーション：日経ビジネスオンライン
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私は二枚舌でしょうか？ ～匿名の価値を認めつつ、怖いとも思ってしまいます。：日経ビジネスオンライン
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「ホタルで町おこし」の大きな間違い：日経ビジネスオンライン
ホタルの里、と謳えば人が集まる。しかし、安易に人を呼ぶための“ふるさと作り”は間違いだらけ。とりあえずホタルを飛ばせば地域が活性するという間違った発想が、生態無視のホタルビジネスを生んでいる。 近ごろでは、とりあえずホタルの光を楽しんでもらいたい、と、商店や料亭、各種のイベントなどでホタルが放される。世の中はいつもいやしの対象を求めているものだろうが、この数年はかつてないほど、ホタルブーム到来、という印象が強い。 東京でも今年はずいぶんいろんな場所でホタルが放たれた。表には見えないが、その背景には、ホタルを商いする業者がいるのだ。筆者の知り合いの移動動物園の園長も、ほぼ毎年、料亭などに依頼されて、近県の生息地に出かけてホタルの捕獲を続けてきた。 「夏になるとな、ホタル欲しいというお客さんが多いんや、頼まれれば、獲りに行くしかしゃーないやん、はっきり言いたあないけど、源氏（ボタル）で1匹15
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
【9・有楽町】みんなの「困った」を解決した新ビジネス：日経ビジネスオンライン
インドをはじめとするアジア各地のエスニック料理、沖縄や秋田など日本各地の郷土料理などの“屋台”が並ぶ。屋台といっても、祭りで見かける木材とビニールでできた仮設店舗ではない。ミニバンや軽トラックを改装したなかなかおしゃれなケータリングカーだ。ニューヨークやパリの街角で見かけても絵になるようなデザインで、周辺の風景にも自然に溶け込んでいる。午後1時頃まで、近隣で働くビジネスパーソンや観光客、フォーラムで開催されているコンベンションの来場者などが、それぞれの屋台に行列を作っている。 今回は、最近とてもにぎわっているこのネオ屋台村のビジネスについて考えてみよう。 ネオ屋台村には、日替わりで7～8店舗が出店する。例えば金曜日であれば、ハワイの郷土料理ロコモコを出す店やインドの定番料理であるカレー屋、牛・豚・鶏をスパイシーに炒めたスリランカ料理屋、さらにバターがたっぷり入った手作りワッフルとしぼりたて
ポイントバブル、早くも崩壊へ：日経ビジネスオンライン
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