中川秀直『民主党がマクロ経済政策を語ることから逃げるのは許されないでしょう？（秘書ひしょ）』
朝日新聞夕刊に「二十歳の選択」というコーナーがあります。 昨日５日はフリーターの方が「正社員で働ける人増やして」という題で語っています。 「仕事をもらえれば、ちゃんとこなせる自信はあるし、やる気もあります」 「政治家は、多くの人がもっと正社員として働ける仕組みをつくってほしい」 「ぼくの周りには、同じ仕事を続けていても、何年も給料が上がらないという人もいます」 「景気が悪い影響だと思いますが、自分が働いている店の売り上げも、最近は芳しくありません」 「もうちょっと、がんばっている人が、「やればできる」と思えるような、そんな社会にしてほしいと願っています」 このフリーターの方の希望にこたえるためにも、昨日のトゥデイズアイでボスがいっているように、まともなマクロ経済政策論争と雇用政策論争を展開すべきです。 なぜ、日本に正規雇用と非正規雇用の2種類がある雇用形態があるのかといえば、不況になったと
日銀は何のためにあるの？ - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/econ2009/20090210/1234194662 政府紙幣発行することでハイパーインフレになるから困ると仰る人は、「マネーを市中に供給すれば物価は上がる」ことはお認めになるんですよね？物価が上がりすぎたら引き締めればそれでおｋでしょう。日銀も本格的に利上げできて自ら何もせずに金利正常化できて与謝野さんもお喜びでしょう。大新聞がこぞって信頼する日銀様がいらっしゃるのですから、きちんと物価安定してくれるでしょう。日銀様をきちんと信頼しましょうよｗよく政府は信用できないからそんな政府に大幅な権限を与えちゃダメだ、みたいな意見を聞くけど、だからこそ金融政策に関しては日銀に大きな権限を与えてけん制させているというのが日銀独立性の根拠じゃなかったのか。ハイパーインフレの懸念と言うことは、その日銀を全然信用していないということになる。しかしこれはどうい
昭和恐慌の教訓に学べ！(2)
１． （初めに） 自民党金融調査会「金融政策に関する小委員会」に於いて、「昨今の世界的金融危機や景気後退の状況は1929,30年代初頭の大恐慌・昭和恐慌に酷似している。」との問題意識から、これを脱却する処方箋を見出すための勉強会が、「昭和恐慌の教訓と金融政策」と題して11月末から毎週1回、4回にわたって開かれた。そこで得られた知見は、従来の我々の常識を覆すようなものも多く極めて興味深いものだった。また、そこには、今日我々が採るべき政策の方向性も明確に示されており、多くの方々に是非知って頂く必要があると考え、勉強会で示されたエッセンスを私なりにまとめてみたところである。皆様の御参考に供したいと願うものである。 ２． （昭和恐慌の教訓） 1929年、浜口雄幸内閣の井上準之助蔵相の下で、割高な旧平価による金本位制への復帰が強行される。これは、「企業の整理・淘汰を進めなければ経済停滞から脱出
ワイルダー「与謝野は少し頭がおかしい。日本に住んでいなくて良かった」 - himaginary’s diary
そこまで言うか、という感じだが、女性エコノミストブロガーのレベッカ・ワイルダーがFTの記事を引用してそう書いている。 彼女は、与謝野経済財政担当相の 日本の政府債務残高は大きいので、刹那的な享楽のために有効需要を創出するのは賢明ではない。 という発言を取り上げ、頑固な日本の政治家はデフレの時代から何も学んでいない、これでは日本経済は苦しむことになるだろう、と痛烈に批判している。 なお、ワイルダー氏は、最初は誤って （欧米の財政赤字拡大は制御不能のインフレを招く恐れがあるが）日本はそこまで馬鹿ではない。日本はそこまで自棄になっていない。 という田谷禎三氏の発言を与謝野氏のものとしていたが、小生の指摘で修正している。しかし、良く考えてみれば、こういう発言をする人が日銀の審議委員だったことの方が怖いことかもしれない。 それに対し、同じFT記事の中で、元日銀理事の緒方四十郎氏*1が積極財政論を唱え
危機感がないのか、当事者能力がないのか - 雑種路線でいこう
危機感がないのか、危機感に眼を瞑って茶番劇を演じているのか、よく分からんのですよ。 そうでなくとも税収難の折、義務的経費を増やしたくない 厚労省として増やしたくても、とても財務省を説得できない 厚労省が年金問題で既に過負荷で大きな政策を打てない 本当の悲惨な現場を視察したら政府として責任が発生してしまう たぶん両方なのだろうなあ。 このあまりの世間とのずれ、世間知らず、世の中知らずなのは、麻生氏なんでしょうか？それとも彼の取り巻きの政策秘書とかが世間知らずなの？？それとも厚生労働省の役人が余りに世の中を知らなくて「ロフト見に行きましょう！」とか提案してんのかしら。 余りの“アホ振り”にちょっと驚愕なんですけど・・ 6月ごろ厚労省改革で厚労大臣を副首相に任命するって案が実は的を射ていたのって、後期高齢者医療ふくめ状況の打開には義務的経費を増やすしかないけど、厚労省より財務省の序列が上である間
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,661.27-0.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,156.49-0.87%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,349.19-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.09%ネガティブ
HALTAN イズ アンデッド - シートン俗物記
秋葉原事件・Ｋ被告を追い込んだ「敵」はおまえたちだ！ http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20081023/p2 HALTANよ。 キレ芸はオレの十八番だ。 テメ、トリアージ話の反省も済まない内にグダグダつまらないモン書きやがって。 しかし、はるタン相変わらず、まったくのダメダメだな。 ロスジェネのどこを見ても、加藤被告自身を弁護するようなところなど何処にもないのに、勝手に どうせ今は、Ｋ被告の弁護人がおまえらを情状証人として呼んでくれる日でも待ってんだろ？ そんで呼んでもらったらそれをネタにまたロフト辺りでイベントでもやんだろ？ もっとも手回しのいいおまえたちのことだ、既にＫ被告に自分たちの陣営の本でも差し入れてやがるのかもな。マス読で食ってる某誌の編集長辺りもＫ被告と接触したがっているだろうしなｗ 弁護人も弁護方針次第ではおまえらを相手にしてくれるかもしれねえしな
ロッキード事件アメリカ陰謀説は田原総一郎氏が唱えた - ARTIFACT@はてブロ
田中角栄氏に絡んだ話で、ロッキード事件は独自外交を展開した田中角栄氏をアメリカがつぶした陰謀だ!って説があるけど、あれってどう検証されているんだろうと思ったら、ちゃんとされているようで。 田中角栄入門 ＜日本人はロッキード事件は、田中角栄事件だと思っているけど、全くそうではありません。あの事件は世界数カ国にまたがる、とてつもない広がりをもった前代未聞の航空機商戦の汚職疑惑なわけです。国はイタリア、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、スウェーデン、インドネシア、フイリピン、トルコ、イラン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、サウジアラビアなどにまたがり、ひっかかった人間の中にはイタリアのアンドレオッチ元首相、オランダのユリアナ王女の夫君、ベルンハルト殿下、ドイツのシュトラウス元国防相、スエーデンの空軍司令官よいった人まで含まれています。角栄の資源外交をつぶすために、それだけスケールの大きな
経済財政諮問会議での農業論議 | bewaad institute@kasumigaseki
去る10日、経済財政諮問会議で農業政策についての議論が行われたのですが、 経済財政諮問会議の民間議員が農業の改革案を提出した。農業の再生策は農水省も進めているが、より徹底した素早い改革を求める内容だ。 （略） 農業の抜本改革には農業団体や族議員の抵抗が強く、掛け声倒れに終わってきた。安倍首相は改革の実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ。 朝日「農業改革―民間議員の提案を生かせ」（5/11付社説） などと朝日がほめるならば、きっと中身はたいしたものではあるまいと想像し（笑）、確認してみたところ、なかなか評価に困るものでした。 まず、諮問会議での配布資料を見てみましょう。所有から利用へというスローガンで、それは農林水産省がずっと進めてきた（たとえば、これまでの農地制度の改正をご覧ください）ことですから何をいまさらの感もあるわけですが、具体策を見ればなお驚きです。 【「所有」から「利用」への
肝心なのは経済なんだよ、安倍さん──フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
肝心なのは経済なんだよ、安倍さん──フィナンシャル・タイムズ社説 2007年2月7日（水）12:35 「三角合併」の攻防 ・三角合併とは、企業合併の方法の一つで、会社の吸収合併を行う際に、存続会社の親会社の株式を交付することによって行う合併をいう。（goo Wikipedia記事検索の続き） ・三角合併 （野村證券） ・三角合併（KPMG JAPAN) ・「Ｍ＆Ａ法制の一層の整備を求める」（日本経団連） ＦＴが見る日本経済と安倍首相 ・日銀、大混乱―FT (07/1/19) ・「破壊者」を無視する余裕など日本にはない(06/12/20) ・堀江被告、日本の「エリート」を罵倒 (06/12/14) ・日本にまだ潜むデフレの危険 (06/10/27) ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─FT単独インタビュー(06/10/31) （フィナンシャル・タイムズ
bewaad institute@kasumigaseki(2006-06-16) [economy][politics][government]農家の経済学・appendix:農政も見ておきましょう
■ [economy][politics][government]農家の経済学・appendix:農政も見ておきましょう これまで次のように農家の経済構造を論じてきましたが、そのキーワードとなったのが政府による農産物価格維持政策でしたので、最後にその点を取り上げます。 農家の経済学・前編:フリードマンは農家はケチであると語りき 農家の経済学・中編:兼業農家への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（上） 農家の経済学・後編:企業経営への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（下） なぜ価格維持政策を日本は講じてきたのか、直接の理由は以前にも触れたドメスティック・バイアスでしょう。古くはウルグァイ・ラウンドにおける米輸入解禁の際、新しくはBSEに関連した米国産牛肉輸入問題に当たって、国産農作物こそが信頼できるといった言説が各メディアに多く見られました。 ＃前者においては田園風景は
若者に「命をささげ」させる前に - la_causette
「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること」を他人に要求する方々が最近お元気ですね。 こういう方々は、その他人が「祖国のために命をささげる」べき「いざというとき」として、どのような場面を主として想定しているのでしょうか。「ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる」１万人もの「真のエリート」が「祖国のために命を捧げ」なければ国民生活の安寧を保てない事態というのは、そうそう想定できるものではありません。また、１万人の「真のエリート」に「祖国のために命をささげ」させることにより解決できる問題というのもそうそう想定しがたかったりします。 むしろ、日本が現在おかれている困難の多くが多分に経済的なものであることを考えると、「命をささげる」より「財産をささげ」てくれた方がよほど役に立つのであり、したがって、若者に対して「いざというときに祖国のために命を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
NIKKEI NET（日経ネット）：リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」
http://bewaad.com/20061220.html