処理水海洋放出に自民議員も反対 「罪深い合意破り」：朝日新聞デジタル
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任命拒否で禁忌破った菅政権 論戦は国会再生への試金石：朝日新聞デジタル
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第２２回手塚治虫文化賞、大賞は「ゴールデンカムイ」：朝日新聞デジタル
マンガ文化に大きな足跡を残した手塚治虫の業績を記念する手塚治虫文化賞（朝日新聞社主催）の第２２回受賞作が決まった。マンガ大賞は野田サトルさんの「ゴールデンカムイ」。新生賞は「ＢＥＡＳＴＡＲＳ（ビースターズ）」の板垣巴留（ぱる）さん、短編賞は矢部太郎さんの「大家さんと僕」、特別賞は「あしたのジョー」などのちばてつやさんが選ばれた。 贈呈式は６月７日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで。マンガ大賞には正賞のブロンズ像と副賞２００万円、新生賞、短編賞、特別賞にはそれぞれブロンズ像と副賞１００万円を贈る。 大賞・野田サトルさん「ゴールまで全力で」 日露戦争の武功から「不死身の杉元」とあだ名される主人公が、狩りの達人であるアイヌ民族の少女と共に、隠された金塊を探して北海道の山野を行く。アクション、ギャグ、グルメ、歴史、アイヌ文化の細緻（さいち）な描写と盛りだくさん。自称「和風闇鍋ウェスタン」だ。 「栄誉
布マスクは「質より量。とにかく早く」 政権は迷走した：朝日新聞デジタル
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都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ：朝日新聞デジタル
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「都内に宿泊せよ」勤務先から急な命令、恐れる千葉県民：朝日新聞デジタル
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米特殊部隊基地に中国大使館員侵入容疑 「道に迷って」：朝日新聞デジタル
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参院選でＮ国に投票、６８％は男性 比例区朝日出口調査：朝日新聞デジタル
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「１人で死ね」差別代弁者に喝采 絶望の国にしない道は：朝日新聞デジタル
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入学願書の性別欄廃止、全国で広がる ４７都道府県調査：朝日新聞デジタル
公立高校の入学願書にある性別欄について、大阪府と福岡県が２０１９年春の入試から廃止を決めたほか、神奈川県や熊本県など１４道府県が、２０年春以降の廃止を検討していることが分かった。自分の性別に違和感を持つトランスジェンダーなど、性的少数者への配慮を理由としている。 全国の自治体では、性的少数者への配慮から市民が提出する申請書などの性別欄の廃止が進んでいる。大阪府と福岡県が、１９年春の入試から入学願書の性別欄を廃止すると決めたのを受け、朝日新聞が、全国４７都道府県の教育委員会に昨年１１～１２月、アンケートを実施した。 入学願書は、入試の際に志望校に提出する書類で、住所や氏名などを生徒が記入する。大阪と福岡以外の４５都道府県では、性別欄があった。多くは男女の別を選ぶ選択式で、記述式のところもあった。 性別欄の廃止を検討しているとしたのは１４道府県。うち、神奈川と熊本、徳島の３県が２０年春の入試か
通信不能…ＡＴＭや公衆電話に列 韓国社会混乱：朝日新聞デジタル
ソウル中心部で通信最大手ＫＴの通信ケーブルが焼ける火事があり、３日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。キャッシュレス決済の比率が９割に達する韓国では現金を持ち歩かない人も多く、混乱が広がった。ＩＴ大国を自任していた韓国社会は大きなショックを受けている。 ＫＴによると、火災は２４日午前、ソウル市西大門区の通信ケーブル用の地下溝で発生した。韓国メディアによると、消火作業に約１０時間かかり、一般の通信回線や光ケーブルなど約８３万人分の通信網が失われた。同社は急きょ移動基地局車などを投入したが、２６日夕現在も完全には復旧していない。 韓国では買い物の際、現金ではなく、クレジットカードや日本のデビットカードに似た「チェックカード」を使って決済するのが一般的だ。通信障害でカード決済ができなくなった食堂や商店の多くが臨時休業に追い込まれ、ＡＴＭ
「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
４千万円の宮内庁オープンカー、走行困難に 使用は２回：朝日新聞デジタル
２８年前、即位後のパレード用に約４千万円で購入したロールスロイス社製のオープンカーが古くなり、走行困難になっていることがわかった。２回しか使われていないが、整備用の部品が手に入らず、宮内庁の車庫に眠ったままという。今回のパレードで新天皇、新皇后を乗せる車をどうするか。経費節減が求められる中、政府関係者は頭を悩ませている。 １９９０（平成２）年１１月１２日午後、燕尾（えんび）服とローブデコルテに身を包んだ天皇、皇后両陛下はピカピカの黒いオープンカーに乗り、沿道の人たちに手を振った。昭和天皇の即位の時は馬車だったが、馬は不測の事態で制御困難になるリスクもある。警備上、より安全な車を使うことになり、当時の総理府が購入した。 車はその後、宮内庁の管理下に入り、９３年の皇太子ご夫妻のご成婚パレードでも使われた。だがその後、行事などで用いられたことはない。来年の代替わりで久々の「晴れ舞台」かと思いきや
日本アリ、米国で在来種追いやる 船で１９世紀に侵入：朝日新聞デジタル
日本に広く生息するアリが船で米国に渡り、日本にいた時と違うえさを食べて在来種を追いやっているとする調査結果を、琉球大学など日米の研究チームが英科学誌に発表した。「外来種は予測できない大きな影響を侵入地の生態系に与えうる」と警告している。 このアリは日本などアジアに広く生息する、体長約５ミリのオオハリアリ。森の朽ち木などにいてほとんどシロアリだけを食べる。ふだん目にすることは少ないが、昨年日本国内で初確認されたヒアリのように毒針を持つ。米国には日本などの船から１９世紀に侵入、生息域を広げたと考えられている。 チームは米国では何を食べているのかを調べた。野外調査に加え、日米にいるオオハリアリの体内の放射性物質の量を調べた。えさとなる昆虫から検出される放射性物質からオオハリアリの食性がわかる。 調査から、米国のオオハリアリはシロアリだけでなく、ほかの昆虫や節足動物を食べていた。さらに米国では在来
園児が遊ぶ声「うるさい」 訴えた男性、敗訴確定：朝日新聞デジタル
「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音
「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
asahi.com（朝日新聞社）：「元係長は市政転覆企画」 阿久根市長側が準備書面提出 - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の２回目の口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、結審した。判決は４月９日。 竹原市長はこの日までに、元係長について「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」と主張した。 原告側は法廷で「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」と早期の判決を要望した。原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、「市長は持論を述べ
asahi.com（朝日新聞社）：「結婚しなくてもいい」増え７割に 内閣府調査 - 社会
「結婚は個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでもいい」と考える人が７０％に上ることが、内閣府が５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」でわかった。０７年の前回調査より４．９ポイント増えた。 年代別でみると、若くなるほど「どちらでもいい」が多かった。７０歳以上は４７％だったが、６０歳代で６０．８％になり、５０歳代で７２．３％。４０歳代以下ではいずれも８割を超え、２０歳代では８７．８％を占めた。 「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」との問いには４２．８％が賛成と答え、前回より６ポイント増えた。これも若くなるほど賛成が多く、７０歳以上の賛成が２２．８％なのに対し、２０歳代の賛成は６３％に上った。 一方、「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」では、男性で反対と回答した人が５１．１％になり、初めて半数を超えた。女性は５８．６％が反対で、全体では前回より３ポイント増えて５
asahi.com（朝日新聞社）：道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに - 政治
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
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