日本産ブドウ、水際検査で不合格 残留農薬の規定に違反／台湾 - フォーカス台湾
（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は11日、日本から輸入されたブドウが残留農薬の規定違反で不合格となったと発表した。規定により積み戻しまたは廃棄処分される。 不合格となったのは生鮮ブドウ250キロ。殺虫剤として用いられる農薬シクラニリプロールが検出された。台湾ではリンゴやナシ、茶のみに同農薬の残留基準値が設定されており、これ以外の品目で検出された場合は基準違反となる。 日本から輸入された生鮮ブドウは、直近半年で3件が残留農薬の違反で不合格となった。3件はそれぞれ異なる業者が輸入した。同署の林金富副署長によると、今回のブドウを輸入した業者に対してはすでに全ロット検査を実施している。林氏はその他の業者が日本から輸入するブドウについても抜き取り検査の割合を引き上げるとした。 この日公表された不合格品は計11件。日本産生鮮ブドウの他、ベトナムから輸入されたインスタント麺やタ
台湾独立派「住民投票を」 そろって会見、李登輝氏も出席、「台湾」名義での国連加盟も訴える（1/2ページ） - 産経ニュース
【台北＝田中靖人】「台湾独立」の住民投票を求める政治運動の開始を宣言する記者会見が２８日、台北で行われ、独立派の政党や政治団体の代表が一堂に会した。会見には李登輝元総統が出席し、民主進歩党の陳水扁元総統もビデオメッセージを寄せた。台湾独立の動きを警戒する中国を刺激する一方、中台関係の「現状維持」を掲げて独立の動きを抑制してきた蔡英文政権にとっても、難しい課題となりそうだ。 この日は、中国国民党政権による１９４７年の住民弾圧事件「２・２８事件」から７１年、民主化・独立運動の記念日でもある。運動は、民放テレビ局「民間全民テレビ（民視）」の董事長（会長）が発起人となり、１５０人が署名に名を連ねた。会見には、ヒマワリ学生運動から派生した政党「時代力量」の黄国昌主席や、民進党の呂秀蓮元副総統も出席した。 宣言文は、２０１９年４月に住民投票を行い、「台湾の人民が自ら国家の地位と前途を決める」と主張。「
「中華台北」か「台湾」か、東京五輪めぐる住民投票前にIOC警告文 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【11月19日 AFP】台湾代表が2020年東京五輪に「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」ではなく「台湾」の名で出場することの是非を問う住民投票が24日に行われるのを前に、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪出場権を失う恐れがあるとの警告文を台湾当局に送っていたことが分かった。 中国大陸と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」政策を推し進める中国政府の影響から、台湾は五輪をはじめとするスポーツの国際大会に中華台北の名で出場することを強いられている。 IOCは16日、中華台北五輪委員会（Chinese Taipei Olympic Committee、CTOC）と台湾政府に書簡を送り、五輪委員会の活動が規則や政府により妨害された場合、IOCは五輪委員会の資格を停止する権利があるとする五輪憲章の規定を指摘。CTOCも、住民投票を強行すれば資格を失う可能性があると懸念を示していた。 IO
日本の常識｢中国＝一党独裁国家｣は本当なのか
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南洋の小国ツバル､中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶､親台湾姿勢を堅持
ツバルのコフェ外相は、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。写真はインタビューに答えるコフェ氏。11月21日、台湾の台北で撮影（2019年 ロイター/Fabian Hamacher） ツバルのコフェ外相は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。 中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの3カ国との連携を強化していく方針を打ち出した。 コフェ氏はロイターに「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、他の3カ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。 台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が2016
「ウポポイをどう評価する？」日本で暮らす台湾原住民が見たアイヌ | 文春オンライン
今年7月12日、北海道白老町内で開業した日本初の国立アイヌ文化施設、ウポポイ（民族共生象徴空間）。前回、施設の見学前の下調べをするなかで、私が興味を持ったのが、自分の本来のフィールドである中華圏の先住民や少数民族とアイヌとの比較だった。 そこで取材したのが、札幌市内で暮らす台湾基督長老教会のディヴァン・スクルマン牧師である。彼女は原住民のブヌン族出身、台湾南投県で1974年に生まれ、2005年にプロテスタントの宣教師として来日した。なお、長老教会は同国で最大のキリスト教派で、今年7月30日に逝去した李登輝元総統が属したことでも知られている。 民俗学者の鳥居龍蔵が1900年に撮影したブヌン族の姿。2020年9月現在、ブヌン族の人口は5万9925人ほど、台湾最高峰の玉山（日本統治時代は新高山）の山麓一帯に多く居住する。
中華娯楽週報 第38回：“BL同人誌”で懲役10年！中国の性表現規制（前編）
こんにちは！「香港ガリ勉眼鏡っ娘ゲーマー」こと歐陽です。中国・香港・台湾を含む中華圏のゲームや映画、アニメなどの情報を発信し、社会事情を分析するコラム「中華娯楽週報」。12月に入ってから、3回連続で営業許可の審査が“凍結”され、表現規制もより一層厳しくなっている中国のゲーム業界の現状を系統的に整理し、詳しい分析を行った（前編、中編、後編）。その特集では、ゲームには限らない文化産業全体への管理の強化が最近の中国で見られ、ゲーム産業が逆風を受けているのはそうした背景もあると分析したが、その一環としてボーイズラブ（BL）同人誌を制作・販売したことでサークルの関係者らが逮捕され、懲役10年の判決が言い渡された事件にも言及した。今回は「性特集」の前編として、中国での「性」に対する規制を検証し、次の後編では中華圏のLGBTを含めた性の問題を紹介する。 何度も繰り返される“BL事件” 10月31日、男性
「LINEスタンプ」台湾で超人気、政府や企業もプロモーションに活用
企業や政府のマーケティング手段として愛用されるLINE 台湾で圧倒的シェアを誇っているLINEは、マーケティングの手法としても用いられています。 よく用いられる手法として、公式アカウントを「友だち」に追加すると無料のスタンプがダウンロードできるといった手法があります。日本でもこのマーケティング手法は大きな成功を収めていますが、台湾でも同様、もしくは日本以上にこのスタンプを用いたマーケティング手法は一般的であると感じます。 また、無料スタンプが商品に付いていたり、お店が提供するシリアルナンバーを入力したらスタンプをダウンロードできるという手法も、台湾では増えつつあります。 台湾では、このようなスタンプを活用した手法を、企業だけではなく、政府団体でも取り入れ始めています。最近の例では、台湾観光のPRのため、交通部観光局で台湾固有種のタイワンツキノワグマをテーマとしたLINEスタンプを無料で配布
中国は台湾の半導体メーカーから年間100人以上の技術者を引き抜いている
中国の半導体メーカーが、台湾の大手半導体メーカーであるTSMCから、年間100人以上ものペースで技術者などを引き抜いていると報じられています。 China hires over 100 TSMC engineers in push for chip leadership - Nikkei Asian Review https://asia.nikkei.com/Business/China-tech/China-hires-over-100-TSMC-engineers-in-push-for-chip-leadership Nikkei Asian Reviewは2020年8月12日に、「中国政府の支援を受けた2つのチップメーカーQuanxin Integrated Circuit Manufacturing(QXIC)と、Wuhan Hongxin Semiconductor Manu
中国・台湾「反日同盟」結成で暗躍する「星雲大師」の正体は
中国の習近平国家主席と、台湾の馬英九総統が11月7日、シンガポールで首脳会談を行なった。この中台首脳会談の日本への影響は、計り知れない。中国の膨張を手前で食い止めてきた台湾が、もし中国に呑み込まれれば、日本は危機的状況に追い込まれることになるからだ。その歴史的事件の“仕掛け人”が、台湾で知らぬ者はない「超大物宗教家」だという。 この人物こそ台湾の高雄市に総本山を置く佛光山寺の開祖である李国深氏、通称“星雲大師”である。 彼は1927年に中国江蘇省揚州に生まれ、12歳で仏門に入り、1949年に蒋介石軍とともに台湾に渡った典型的な外省人である。1967年に佛光山寺を開山し、1992年に教団組織として「国際佛光会」を発足。ここ10数年で教団は急激に成長し、公称信徒は日本を含め約300万人、教団所属の僧侶は世界中に1500人いるとされる。台湾でも有数の巨大教団で、星雲大師は88歳となった今もトップ
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「台湾」名義での東京五輪参加めぐる国民投票に反対票を＝中華五輪委 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
国名を「台湾」に 李元総統が訴え／住民投票呼び掛け | 沖縄タイムス＋プラス
李元総統「国名を台湾に変更を」 中華民国から、住民投票訴え | 西日本新聞me
「台湾に国名変更を」 李元総統、住民投票訴え - 日本経済新聞
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf
併合朝鮮をめぐる国政参政権付与