地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― - http://www.jimbo.tv/
これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― Tweet 【特集】新聞メディアのゆくえ これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― インターネット時代が到来し、新聞やテレビが衰退していることは、誰の目にも明らかである。しかしながら、既存のメディアに取って代わる新しいメディアが現れたのかといえば、それにも疑問を感じる昨今である。 既存のメディアが、ジャーナリズム精神もネット社会に対する認識も欠けるなか、インターネット時代のメディアのあり方をどのように捉えていけばいいのか、この先新聞やテレビはどのようなポジションになるのか、またジャーナリズムの生き残りはあるのか、2000年１月からからインターネット放送局を立ち上げて、インターネット時代のジャーナリズムの実践に挑んでいるビデオジャーナリスト
原発事故報道と戦前の新聞 | ニュースの現場で考えること
東日本大震災の後は、半ば呆然とした日々が続いていた。札幌は、地震も津波も原発事故も、ほとんど影響がなかったし、今もない。自分の日常の仕事も、震災前と同様に続いている。 新聞労連の集会に呼ばれて青森県の八戸市へ出向いたのは、２月初旬のことだった。東北各地から地方紙の記者や販売・営業担当の人たちが集まり、夜は店を３軒もハシゴしながら「地方紙はこれからどうしたらいいか」といった話を続けていた。あのとき、夜遅くまで話した人たちも、かつてない事態の最中にある。その場で一緒した「今だけ委員長」さん、河北新報の寺島英弥さんの「余震の中で新聞をつくる」、あるいはその他の奔流のような報道に接していると、現場のすさまじさと足下の日常との、あまりにも違うその落差を前にして、私はなかなか語るべき言葉を持ち得なかった。 それでも、書いておきたいことは山のようにある。何からどう書いておくべきか、頭の中の整理が仕切れて
「駒東大学山口教授」が伝えたかったこと - H-Yamaguchi.net
2010年8月7日、「スイッチオン・プロジェクト」の記者体験プログラムに参加してきた（参考1・参考2・参考3・参考4・参考5）。今年は現実のテーマについて取材するのではなく、架空の設定で「村人」を演じるアクターに取材する、という形式。アクターとして参加した私が割り当てられたのは「駒東大学山口教授」という役柄。本当は経営学の研究者だがいきがかりで環境学に首をつっこんでて、調査のため村に滞在しているという設定になっていた。設定が微妙に現実とかぶる部分もあるのでやりやすいんだかやりにくいんだかわからないが、なかなか面白い経験で楽しめた。 とはいえ、素人役者なりに考えていたことがあって、それがうまく学生記者諸氏の取材で充分にはしゃべれなかったのが若干食い足りない感じではある。というわけでここにひとくさり吐きだしておこうかと。プログラム参加者向けに書いてる部分があるので、わかりにくい部分があったら申
政権与党が新聞報道にクレーム？
消費税論議で自爆した菅(感)も否めない民主党(山形県連)が先月29日、山形新聞社に対して報道が「不公平」だとする抗議文を出していたことが報じられました。 抗議の内容は、参院選挙期間中の7日付け夕刊1面に掲載された自民党・小泉進次郎衆院議員来県の記事で、イケメン小泉議員の扱い(記事や写真)が均衡を欠いているというものと、15日付け夕刊に掲載された渡部昇一氏(上智大名誉教授)の寄稿記事で、民主党マニュフェスト(外国人の地方参政権、夫婦別姓制度、人権侵害救済法案)に対して、「国家の解体を促進する法案」などと書いていることにクレームをつけたようです。抗議を受けた山形新聞社はこれに当然反論し、「抗議を受ける理由はない」としています。 ▽山形新聞に民主県連が抗議 参院選小泉議員の扱いに不満（J-CASTニュース7月29日付） http://www.j-cast.com/2010/07/29072251
小沢一郎が「起訴相当」となった理由 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出したことが波紋を広げている。これによって小沢の進退問題に発展するのは必至と書く新聞もあれば、「５月政局」が始まると説く向きもある。肝心の民主党内もあたふたと揺れ始め、小沢の辞めどきを口にする議員まで出るありさまだ。しかし、いずれもことの本質をまったく理解していない議論と言わざるを得ない。あるいは、知っていて知らないふりをしている確信犯か、どちらかだ。 なにしろ議決から１週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかりだ。小沢一郎はいったい何をやったのか、それが法に照らして処罰に値することなのか？ そうした問いはどこにもない。小沢はこの間、一貫
【3/5再更新】チリ大震災関連のタグの使い方、及びそこから派生したRTの教訓
第一に、このまとめは個人を揶揄したり貶めたりすることを目的とはしていません。私自身以外に対しては公平にまとめることを心がけました。 また、議論を見やすくするために一部話題ごとに時間軸に逆らってまとめています。なるべく応答は隣り合わせにしました。 1.ツイッターによる誤報についての対応 2.国際的な出来事（今回は震災）におけるタグの運用 続きを読む
『JANJAN』休刊のお知らせ－JanJanニュース
『JANJAN』休刊のお知らせ 2010年03月01日編集便り 日本インターネット新聞社 暫時休刊の理由は次ぎの３点です。 第１は、急激な広告収入の落ち込みにより社業を支えるだけの収入の見通しが立たなくなったことです。弊社の事業にご理解をいただける広告主を探しておりますが、この不況下でいまのところは困難を極めており、明確な見通しが立つまでの間は休業すべきと判断致しました。 第２は、IT技術の急速な発展を見せる中で、BlogやSNS、Twitterが普及する以前から創り上げてきた弊社のWebサイトシステムは技術的に少々時代遅れになりました。新しい技術を取り入れたシステムに更新する必要があり、そのためには、この際、ひと休みして新たな構想を練る時間を取りたいと考えるに至りました。 第３は、インターネット新聞『JANJAN』は、官情報頼り、上から目線、一方通行型の既成のマスコミに刺激を与える
歌田 明弘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
原口大臣「問題発言」の意外な文脈（1/5） 鳩山政権は、日を経るにつれて、ますます混沌としてきた。「混沌」の最たるものは、言うまでもなく、小沢幹事長をめぐる疑惑だろう。 小沢氏の容疑以前に、この問題をめぐる与党や政権幹部たちの言動に困惑させられる。鳩山首相が小沢氏をあくまでも擁護する姿勢を見せたときには、「永田メール事件」を思い出した人も多かったのではないか。 ライブドアの当時の社長・堀江貴文氏が自民党幹事長の息子にお金を振りこむよう指示したとするニセ・メールをもとに、民主党議員が与党を追及し、当時の前原代表らが真偽を確かめずにそれを支持し続けたことで「一蓮托生」の結果になってしまった。 鳩山首相はしだいに小沢氏と距離をとる方向に軌道修正し始めたようではあるが、検察と戦うことを支持するような発言をしたときには、またまた首相が替わることになるのではないかとうんざりさせられた。 民主党
池上彰の新聞ななめ読み
09/12/28 紙面で宝探し 未来の読者獲得へ四苦八苦 09/12/22 毎日新聞、共同に加盟 報じる時機でわかる「性格」 09/12/15 金ジョンウン氏訪中 他社の報道がお墨付き？ 09/12/08 「ジョンウン」の漢字は？ 「雲」をつかむような特ダネ 09/12/01 オバマ氏の「抹茶アイス」 臨場感伝える日本語訳は？ 09/11/17 ベルリンの壁崩壊２０年 現代史のむずかしさ、面白さ 09/11/10 数字の独り歩き 目からウロコの可処分所得増 09/11/04 八ツ場ダム解説 内容充実、あと３週早ければ 09/10/27 意味不明の「おわび」 信頼失わせる中途半端 09/10/20 負の歴史も検証 自画自賛の企画よりも 09/10/06 記者も「政権交代」 通用しない旧来の発想 09/09/29 政治面か、政界面か 背景の「思想」伝える努力を 09/09/15 存在した
ニュースの博物館「ニュージアム」、ワシントンに堂々のオープン
2008年4月11日、ワシントンD.C.にオープンした「ニュージアム（Newseum）」と名付けられた報道博物館の米同時多発攻撃の展示コーナー。中央は世界貿易センタービル屋上に設置されていた電波塔の一部。(c)AFP/SAUL LOEB 【4月13日 AFP】米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）で11日、「ニュージアム（Newseum）」と名付けられた報道博物館がオープンした。ニュージアムは古代の粘土板への走り書きから最新のデジタル技術までニュースの歴史を総合的に扱うジャーナリズムの聖地となる。 ワシントンD.C.に誕生したばかりのこのきらびやかな観光アトラクションは、4億5000万ドル（約450億円）の巨費を投じて建設され、「世界中で最もインタラクティブ（参加型）な博物館」と自称する。 過去に発行された新聞の第一面や歴史的事件などの報道写真数千点、数百時間分の報道映
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政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
新聞労連の抗議声明、次官会見廃止「新たなメディア規制」こそ歴史に名を汚すことを自覚すべき - ガ島通信
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
英ブロガー、NightJackが実名報道でブログ断念 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ブロガーのプライバシーはどこまで守られるのだろうか？16日、今後の英ブログ界の一つの規範になってしまいそうな判決が出た。 ランカシャー州の警官、リチャード･ホートンさん(45歳)――もう報道されてしまっているのだから、ここは実名でーーは、NightJackという名前で、自分の仕事に関わるエピソードなどをブログに書いてきた。約50万人の固定読者がいたという。今年4月には、優れた政治の著作に送られる「オーウェル･プライズ」という賞を受賞したぐらいで、大変人気があり、かつ内容も優れているというお墨付きがついていたといってよいだろう。 http://en.wikipedia.org/wiki/Orwell_Prize ところが、タイムズ紙の記者がホートンさんの個人名をブログの内容から割り出し、これを紙面で報道しようとした。報道を止めるため、ホートンさんは出版社に報道停止令を出すように依頼したが、裁
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