民主党の子ども手当とベーシックインカム
今回の民主党の選挙公約の中で、実現しそうなもので且つ最も効果の大きな政策は中学卒業までの子供一人当たり月２万６千円支払うという子ども手当だろう（但し、来年度は半額の１万３千円だという。なぜ？）。年間では３１万２千円、子供が二人いると６２万４千円の手当になり、勤労世帯の平均年収が４百万円台の前半であることを考えると、かなりのインパクトがある。 民主党のマニフェストの計算によると平成２３年度から年間５兆５千億円が支給されることになっており、先般の定額給付金の２兆円・一回限りに較べるとかなり大きいし、手当が支給される家庭では、継続的な収入となるので、それなりの消費拡大効果があるだろう。財政が介在することを長期的に中立と見ると、国民の誰かが払った税金が別の国民に渡るだけだから、支給額だけ消費が増える訳ではないが、大まかにいえば高所得家庭から低所得家庭への所得移転になるので、後者の消費性向がより大き
「官僚たちの夏」と「ガラパゴス携帯」と
知り合いの勧めで録画したままにしてあった「官僚たちの夏」を今になって見ている私だが、あのドラマを単純に「なぜ戦後の日本はあれほどの急成長をとげたのか」という視点から見るだけでなく、「その同じ日本でなぜガラパゴス携帯ができてしまったのか」を考えながら見るとより面白い。 「今の官僚や企業が（あのころの官僚や企業とくらべて）だらしないから」という見方もあるかも知れないが、私としては「そもそも官僚主導の産業政策が今の時代に合わなくなっている」と見る方が正解に近いように思える。 もちろん、その場その場で異なる状況があるので、あまりに単純化して見るのは危険だが、少なくともアナログ方式からデジタル方式に移行した2Gケータイの時代に霞ヶ関主導で「モトローラやノキアなどの海外メーカーに席巻されることを嫌い、あえて日本独自の方式を採用して国内の携帯機器産業を保護・育成しようとした」ことは歴然とした事実である。
「変な国」から脱却する方策 - 松本徹三
池田先生は日本が「変な国」になっていく事を危惧しておられますが、実は、日本はもともと少し「変な国」なのであって、「これから脱却する路線になかなか乗れないでいる」というのが、もっと正確な言い方ではないでしょうか？ 諸外国の識者はずっと以前からその事を知っていますが、「何故脱却できないのか」については、どうしても答が見出せないでいるようです。従って、その帰結していくところは、日本に対する「関心の希薄化」であり、「良いか悪いかは別として、分かりやすい中国」の陰に、日本はますます埋没していこうとしています。 日本の多くの人達が見落としているのは、池田先生もご指摘の通り、「かつての高度成長を可能にした世界の産業と市場の構造が最早存在せず、異なった環境下での競争が既に始まっている」という単純な事実です。 それでも、「不勉強で、深く考えるのが不得手なのに、何か一言言ってみたい」人達は多いようで、この人達
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
伊集院光が裁判員制度の「わかりやすい表現」に抱いた疑問 - テレビの土踏まず
3 日深夜の TBS ラジオ「伊集院光 深夜の馬鹿力」で伊集院光が、スタートしたばかりの「裁判員制度」における「わかりやすい表現」ついて、疑問点を呈示してました。 一理あるなと思ったのと、あとたとえ話が死ぬほどくだらなかったので書き起こします。 あのね、裁判員制度！ 来たー、重いね、制度の話 裁判員制度あんじゃん？ 裁判員制度があることでさ、すごいみんなさ今、一生懸命さ 「一般の人に“わかりやすい表現”で事件とか事故の話をちゃんとしなきゃ」 「検察側も今までの法律用語や裁判用語みたいなのを離れて なるべくそのときに来た裁判員の人に“わかりやすい話”をしよう」 ってことにすごい躍起になってる、みたいなニュース すごいやるじゃないですか なんかそうやって考えたら そこ（＝わかりやすく表現すること）で選んでないじゃん今まで 裁判官になる人にその試験ってなかったわけでしょ今まで 弁護士とか検察官に
GoogleのAndroid向けのアプリビジネスはなぜ魅力的ではないか？
PhotoShareをiPhone向けに提供して早くも一年になるが、もっとも良く投げかけられる質問は「PhotoShareはAndroidとかの他のプラットフォームに移植しないの？」というものだ。 少し前までは、「まだiPhone以外のビジネスが十分に大きくないから今はまだ早い」、「iPhone上でやるべきことはまだ沢山あるから」、などと答えて来たのだが、最近は少し見方が変わってきた。 今の勢いでHTML5が進化・浸透してくれるのであれば、わざわざ移植コストをかけてAndroidやWindows Mobile向けにネーティブ・アプリを開発するよりは、少なくともUIの部分をすべてHTML+Javascriptにまかせたアーキテクチャでのインタラクティブなアプリの開発というのも十分に可能性があるように思えてきたのだ。 この「HTML+Javascriptですべて出来るじゃん」という発想は、そも
高木浩光＠自宅の日記 - やはり退化していた日本のWeb開発者「ニコニコ動画×iPhone OS」の場合
■ やはり退化していた日本のWeb開発者「ニコニコ動画×iPhone OS」の場合 一年前、「退化してゆく日本のWeb開発者」という題で、ケータイWebの技術面での蛸壺化について次のように書いた。 iPhoneに契約者固有ID送信機能が搭載される日 （略）こうして退化してゆくケータイWebが、日本のスタンダードとなってしまい、いつの日か、PC向けの普通のインターネットまで、単一IDの全サイト送信が必須になってしまうのではないかと危惧した。 （略）iPod touchでNAVITIMEを動かしてみたところ、下の図のようになった。 （略）契約者固有IDがないとどうやって会員登録システムを作ったらいいのかわからないんじゃないのか……というのはさすがに穿ち過ぎだと思いたい。NAVITIMEからソフトバンクモバイルに対して、契約者固有ID送信用プロキシサーバの用意を要請している……なんてことがなけれ
みんなで休まず、みんなで不幸になろうキャンペーン実施中w。 ニートの海外就職日記
コメント欄にて「何で海外では日本みたいなクソ労働環境で長時間労働をしなくても社会が動くのか？」といった類いのモノを見かけるけど、これは真っ当な疑問だと思う。何せサビ残、休日出勤当たり前、有給も満足に取れないようなエグイ環境で理不尽に耐えながら馬車馬のように長時間労働を強いられてる国が、連日定時退社、有給完全消化でワークライフバランスの取れた国に国民一人当たりGDPで遥かに後塵を拝してるんだから何かがおかしいに決まってるよな。 この件に関して、前回のエントリーで日本のホワイトカラーの生産性の低さについて言及していたドイツ在住のなまけものさんのコメントがspot on（ズバリその通り！）だったのでここで引用したい。 １．シンガポールで働いている場合。（一般的な欧米でもいいです） ■ 無駄な仕事はしなくて良い。 ■ 仕事が終わったらすぐ帰れる。 ■ 無駄な業務を見つけて改善提案した
誰から取り、誰に与えるか - 池田信夫 blog
きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。 「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋める子供手当のようなバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。 著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自
“脱官僚”の方法論を勘違いしている民主党マニフェストの本当の問題点
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すいません、今週も本題はお休みにさせてください。民主党のマニフェストが発表されましたが、報道での評価は意外と本質に言及されていないので、今回はその点を説明したいと思います。 社会主義と脱官僚は両立するのか？ 民主党がマニフェストを発表した翌日の報道を見ていますと、メディアや自民党の批判の多くは「そんなにバラまいて、財源が本当に捻出できるのか」といった点に集中していました。 しかし、この
なぜ日本だけが儲からない？ 半導体世界戦争（下） | 週刊ダイヤモンド 産業特集 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 なぜ日本だけが儲からない？ 半導体世界戦争（下） かつて「日の丸半導体」の名を世界に轟かせた日本勢は、今や激しい競争に疲弊し、ＤＲＡＭを諦めてシステムＬＳＩに特化する戦略転換を図っている。だが、いつまでたっても利益を生めない。競争力喪失の元凶は工場稼働率だけではなく、設計力の劣後にありはしないか。半導体各社の攻防を俯瞰した前回のレポートに続き、今回は産業ピラミッド構造の最下層に位置する日本勢の「弱点の本質」に斬り込む。（取材・文／『週刊ダイヤモンド』副編集長 遠藤典子） 「産業ピラミッドの最下層」 未曾有の世界不況は、半導体産業にも暗く長い影を落としている。 2008年9月のリーマンショック以降、ＰＣ、携帯電話、ＡＶ、自動車などすべての機器において需要が世界中で蒸発し、基幹部品である半導体需要は真っ先に細り、在庫の山を積み上げた。 さしもの米インテルも、0
自民党は失敗、民主党はイマイチ マーケティング視点で解散後会見を採点！ | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 自民党は失敗、民主党はイマイチ マーケティング視点で解散後会見を採点！ 皆さん、申し訳ありません。今回も本論であるメディア論はお休みにさせていただき、政治関連のテーマを扱います。 その理由は、21日の衆議院解散後の麻生総理の記者会見には考えさせられる点が多かったからです。 政治でもマーケティングは重要 今や当たり前のことですが、政治、特に選挙ではマーケティングの考え方が非常に重要です。だからこそ、米国では、選挙に際してマーケティングのプロフェッショナルのチームを活用することが当たり前となっています。オバマが大統領選でインターネットをうまく活用したというのも、マーケティングのツールとしてネットを最適な形で使いこなしたと整理することが出来ます。 翻って日本の選挙を見ると、ネット選挙が認められていないだけでなく、マーケティングの知識や手法の導入という観点でも、非常に遅れています
ＪＡＬはＯＢの企業年金を削減していいのか？ | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
◆ＪＡＬに感じる二つの理不尽 日本航空（以下「ＪＡＬ」）に関しては「そこまでやるのは、どうなのか？」と思うことが二つある。一つは、政府保証融資をはじめとする公的支援であり、もう一つはその支援の条件とされる企業年金改革に含まれる、同社ＯＢ（退職者）への年金支給削減だ。 経営に失敗した一私企業に過ぎないＪＡＬに公的支援を行うことのおかしさは、7月1日付の本連載に書いたエルピーダ・メモリー社のケースと基本的に同じだ。 全世界的にエアラインの経営は苦しいが、日本には、全日空（以下「ＡＮＡ」）という健全に経営されていて日本を代表できる航空会社がある。ＪＡＬをどうしても存続させなければならない理由などない。たとえばＪＡＬが運行する路線が健全に経営されている内外のエアラインに引き継がれて運行されるなら、ユーザーにとって何の問題もないし、料金や安全の面でもより好都合かも知れない。 筆者個人としては
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
「“早寝・早起き・朝ご飯”教育は憲法違反なのか？」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2009年3月7日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 779 隂山（陰山）英男氏らの教育現場での体験から、子どもたちの頭脳は磨けば磨くほど成長し発達すること、頭脳の健全な発達が、しっかりした食事と規則正しい生活習慣によって促されることなどがわかっている。そこで陰山氏らは、賢く健康な子どもを育てるための親や教師の心がけとして、「早寝・早起き・朝ご飯」の実践を提唱してきた。 夜更かしさせずに早めに就寝させて十分な睡眠を取らせる。朝は早く起こして、しっかりと食事をさせる。こうして育て、充実した国語、算数教育を施した子どもたちが信じがたくもすばらしい成果を達成してきた姿は、多くの報道によって伝えられてきた。 ところが、日本教職員組合系の教育総研では、「早寝・早起き・朝ご飯は憲法違反」だとして非難されているのだ。 教育の現状や、韓国資本に不動産を買い取られつつある対
JR西社長起訴と処罰の希望 - 岡田克敏
神戸地検は山崎正夫JR西日本社長を7月8日、業務上過失致死傷罪で在宅起訴しました。朝日の9日朝刊には、「明石のトラウマ」を抱える神戸地検は、今回の捜査で被害者全員にどんな処罰を求めているかを尋ねる手紙を送り、面談を希望する人には担当検事らが直接応じてきた、と記されています。 「明石のトラウマ」とは01年7月花火大会で混雑する歩道橋上で11人が死亡した事故で明石署長らを不起訴としたことに対する負い目という意味のようです。この負い目のために神戸地検は被害者全員に「処罰の希望」を尋ね、「難易度の高い捜査」に対し４年間も頑張ってきたということが読み取れます。 検察が被害者に「処罰の希望」を尋ねたそうですが、それが捜査に影響を与えなかったと言えるでしょうか。マスコミや世論に対する検察の過剰な迎合は医療事故における医師の逮捕に結びつき、医療崩壊の一因となりました。強すぎる迎合姿勢は法の恣意的な運用に結
テキスト：キャラメルコーンができるまで [感動]
キャラメルコーンが最初に市販化されたのはS40年代半ばのこと。 東鳩は自信満々でこれを世に出したところ、ある時期から一斉に返品をくらうようになった。 理由は、夏の暑さでキャラメルのコーティングが溶けて、中身がガチガチに固まってしまうから。 しかし商品に自信のあった東鳩社員はこんなことでめげない。 その後の様々な改良テストの結果、極々少量の塩を均一にふりかければ固化は避けられることが分かった。 しかし研究段階ではクリヤできても、量産化となるとこれが難しい。 液体なら攪拌できるけど、すでに出来上がったキャラメルコーンにどうやって ｢極々少量の塩｣を｢均一に｣混ぜるか。 これでロット毎のバラツキはクリヤした。残るは一袋の中身の均一化。 これはキャラメルコーンを袋詰めした後、袋の上にピーナッツを混ぜ、工場出荷後の輸送中に ピーナッツが上方から下方へ自然と落下することで、袋の中身に極少量の塩を均一に
マニフェスト発表を前に「財源の呪縛」を卒業しよう | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
◆「マニフェスト」はまだなのか？ 5日に投票が行われた静岡県知事選では民主党系の川勝平太氏が自民・公明両党が推薦する候補を破って勝った。次点との差は大きくなかったが、民主党サイドが候補者調整に失敗したにも関わらず勝った。民主党の好調・自民党の退潮ぶりが一層明確になった。遠からずある総選挙での、政権交代が現実的なものになって来た。 選挙情勢の分析は筆者の専門外だが、仮に一部報道にあるように東国原宮崎県知事が同県の知事ポストをキャリアの踏み台にして与党側から中央政界進出を目指すような展開になり、漫画好きの首相とお笑い出身の知事が人気取りに注力したとしても、この勢いを止めるのは難しいのではなかろうか。 政権交代となると、今までに出来なかったことが出来るのではないかという夢が膨らむ一方、民主党に行政を任せて大丈夫なのかという不安も頭をもたげる。こうなると何を置いても気になるのが、民主党のマニ
コンサルタントは「使える」か？ | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
コンサルタントは「裸の王様」についたスタイリストのようなものだ。年金関係者向けの講演で、そう言ってみた。 有能であっても、不愉快なコンサルタントを顧客は嫌う。成功している高名なコンサルタントには、一見鋭そうだが実際は目上から見て愛嬌のある男芸者タイプの人物が多いように思う。正しくとも、顧客にとって受け入れがたいことをゴールにしてはいけない。 また、コンサルタントは最終的な回答をすぐに教えてはいけない。理想は、顧客が徐々に成長し、やがてコンサルタントに依存するようになる状況だ。問題をすっきり解決し過ぎると、仕事を失う。 運用に関するコンサルティングは、本音で言うと、答えを先に言って理由を明晰に説明すれば、ものの一時間もあれば問題が解決するようなものが少なくない。資産配分と運用会社の選択程度の課題ならそれで十分だ。しかし、コンサルタント（個人に対してはファイナンシャルプランナー）の商売と
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