【大前研一のニュース時評】東電の原子炉再興はもう無理 緊急時の対応組織構築もまったく進んでいない
私は先月３０日、東京電力取締役会の諮問機関として設置された原子力改革監視委員会の委員を辞任した。監視委員の仕事そのものは最初の１カ月で終わったのだが、デール・クライン委員長（元米国原子力規制委員長）から引き留められ、２年半以上も名前だけは残してきた。 その間、私は民主党時代の担当大臣に提出した報告書や著書などで「再稼働のためには、原発事故対応の組織を首相官邸に置くべきだ」などの提案をしてきたが、今日まで何もなされていない。住民の避難計画でさえ、地元自治体任せだ。 東京電力の柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦前知事は、知事在籍当時、「事故時に政府内で自分たちのカウンターパート（対応相手）となるのが、どこの組織の誰なのか、問い合わせても返事がない。これでは再稼働はＯＫできない」と主張し、国ともめていた。そこで自民党は昨年の知事選で泉田氏の立候補を断念させ、前長岡市長を擁立した。だが、県民に見
【ニッポンの新常識】日本語と漢字を廃止した某国 文献を読めないのは悲劇か喜劇か Ｋ・ギルバート氏
私はブログとフェイスブックに載せる記事を、原則として日本語と英語の２カ国語で書いている。記事の題材や資料が英語の場合、先に英語で書いてから日本語に翻訳する。この場合はあまり苦労を感じない。 しかし、参照する資料などが日本語だった場合、先に日本語で記事を書いてから英語に翻訳する場合が多い。このパターンは少々やっかいだ。 日本語は漢字という１種類の表意文字と、ひらがなとカタカナという２種類の表音文字を組み合わせて表記できる。しかも、「助詞」をうまく使えば、日本語は文の中で語順を入れ替えることすら自由自在だ。 他方、英語はアルファベットという２６文字だけで全てを表現しなければならない。便利な「助詞」は存在せず、倒置法などは限られる。 ちなみに、日本語の仮名は「五十音」と言われるが、「がざだば」行の濁音、「ぱ」行の半濁音、「ぁ」行と「っゃゅょゎ」という捨て仮名を入れると、ひらがなは７６文字。カタカ
再生可能エネルギー「固定価格買取制度」 危惧される国民の負担増
太陽光発電など再生可能エネルギーの普及拡大を目的に一昨年７月に始まった「固定価格買取制度」。しかしここへ来てさまざまな問題が浮き彫りとなり、不満の声が高まっている。エネルギー政策に詳しい経団連・２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹に問題点を指摘してもらった。 先ごろ、北海道、東北、四国、九州、沖縄の各電力会社が、再生可能エネルギーを使った発電事業者からの申し込み受付を一時保留する考えを明らかにした。制度導入以来、予想を大きく上回る余剰電力の申し込みが行われたのが主な要因だ。 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、太陽光などで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度。買い取るための費用は電力利用者、つまりわれわれ一般消費者から賦課金として徴収される。実際に、家庭に届く電気料金の請求書を見れば、固定価格買取制度についての賦課金が消費税の外税のように別
安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還
安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、今年から２６歳以上の韓国人女性にビザ発給を認めていないというのだ。韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。 日韓間のワーキングホリデー制度は１９９９年に始まった。審査合格者には、１年間有効のビザが発給される。原則として１８～２５歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は３０歳までを対象としており、韓国人にも例外的に満３０歳まで発給を認めてきた。 ところが、今年に入って２６歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。 日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、もともと２５歳以下にしか認めておらず、運用もルールも変わっていない」と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。 韓国・聯合ニュ
【緯度経度】米紙「安倍たたき」の裏に日本人研究者 ワシントン・古森義久
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。 ３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
【韓国の真実】“不法 捕鯨大国” 韓国の 反捕鯨の欺瞞 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★（８） ２００７年の初夏のことだ。まだ、慰安婦の像がなかったころの在ソウル日本大使館。そこに押し掛けたのは、日本の調査捕鯨を非難する韓国人のデモ隊だった。 オーストラリアやニュージーランド、あるいは欧米の日本大使館にも「捕鯨反対」のデモ隊が押し掛ける。 しかし、それらの国々と韓国とでは全く事情が違う。 「犬を食べている国民が、鯨を食べる国民を非難した」といったレベルではない。実は、韓国自身が大量の鯨を捕っているのだ。 では、韓国は国際捕鯨取締条約に加盟していないのか。 いや、加盟している。加盟していて、日本のような「調査捕鯨」も行わないことになっている。 それなのに、頭数で見れば日本の２倍以上の鯨を捕っているのだ。 どういうことなのか。 「混獲（こんかく）」という。他の魚種を取るつもりで仕掛けた網に鯨の方が勝手に入ってきてしまった－というのだ。 日本の調査捕鯨は、このところ年間１０００頭
【デジモノ姉さん】スマホ使ってマッサージ！「ぶるりん」でスッキリ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
べにぢょです。最近、スマホのイヤホンジャックに装着するキャラもののアクセサリーをよく見かけますが、あれ何の役に立つんでしょう？ 可愛いだけじゃ世の中渡っていけませんよっ。でも、凝りをほぐせるというなら話は別！ つまり、ｉＰｈｏｎｅのバイブ機能を利用してピンポイントマッサージをしてくれる「ぶるりん」は別なのです。もう、このほぐしに最適化したフォルムが、食べちゃいたいくらいに愛しい。そのまま疲れた目元に当てるのもいいですが、専用アプリをダウンロードすれば、バイブ動作が自在に操れるだけでなく、睡眠不足や二日酔い、連日の残業など、状況ごとの最適なツボの位置も勉強できるんですよ。これで疲れ目もシャッキリ、むくみもスッキリ。このコのようなお目々パッチリフェイスになれるのです！ ■べにぢょ女史。『ギークなお姉さんは好きですか』や『べにぢょのらぶこーる』などのブログで注目を集めるプログラマー。Ｔｗｉｔｔｅ
民主、“牛歩戦術”でアベノミクス妨害 平成最長の予算審議時間要求 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相の経済再生策「アベノミクス」に、民主党が“牛歩戦術”で冷や水を浴びせようとしている。昨年末に衆院選があった影響で、２０１３年度予算案の編成は例年より２カ月も遅れたのに、予算委員会の審議時間について「平成に入って最長を」と要求しているのだ。今年夏の参院選を見据えて、国民生活を人質にして自己アピールするつもりなのか。 衆院予算委員会で７日、来年度予算案の審議がスタートし、民主党は海江田万里代表や細野豪志幹事長、岡田克也前副総理ら主戦級を投入した。 海江田氏は、公共事業費の増額を「自民党の先祖返り」「次の世代への借金の付け回しだ」などと批判。細野氏は、選挙制度改革について「傲慢」「逃げないでほしい」と語気を強め、岡田氏は、民主党政権時代の「（中国海軍艦艇への）過度な配慮」問題を追及した。 揚げ足取り、責任転嫁、レッテル貼り…を感じさせる質問の連続に、安倍首相は硬軟を使い分ける答
過激、朝日新聞人生相談 中学生に「熟女とのススメ」 広がる波紋 - 政治・社会 - ZAKZAK
朝日新聞の別冊版にある人生相談コーナーに男子中学生が性の悩みを打ち明けたところ、回答者が「熟女とのセックス」を勧めたことが問題になっている。「１８歳未満に性行為を助長する言動は法律違反となる可能性もある」と専門家。お堅い朝日にしては過激な表現も目立つだけに波紋を広げそうだ。 《ぼくの悩みは性欲が強すぎて、今年受験だというのに、エッチなことばかり考えて勉強が手に付かないことです》 こんな１５歳の男子中学生の相談が、８日付朝日新聞に折り込まれた別冊版「ｂｅ」の人生相談コーナー「悩みのるつぼ」に掲載された。少年は《毎日、自分で処理はしているのですが、どうしても本物の女の子の体に触れてみたくてたまりません》と悩みを打ち明けた。 なんとも過激な質問。だが、回答はそれをさらに上回るものだった。 回答者は東京大名誉教授の社会学者、上野千鶴子氏（６４）。上野氏は従来の「スポーツで汗をかいて性欲を発
娘が父を追放 あんぱん木村家のお家騒動背景に父の事実婚 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本人なら誰もが知る国民食というべき“あんぱん”。その考案者は「銀座木村家」の初代・木村安兵衛親子だ。以来、137年もの間、「木村家一族」によって引き継がれた同店は、常に日本のパン業界をリードしてきた。2011年度の売上高はグループ会社含めて140億円にもなる。今年5月にはスカイツリーのお膝元「ソラマチ」にも、あんぱんをメイン商品に据えた新業態のカフェを出店し話題にもなった。 そんな木村家でお家騒動が勃発していた。発端は今年3月末に、木村美貴子氏（35才）が新たに銀座木村家の社長に就任したことだった。 「それまでは会長職にあった美貴子さんの父・信義さん（67才）が会社の実権を握っていたんです。表向きは娘を抜擢したように見えますが、実は信義さんは、娘の手で木村家を追放されているんですよ。信義さんは木村家の功労者なのに、いまは収入もゼロになってしまったんです」（木村家関係者） 真相を取材
“生活保護”崩壊の恐怖！就職難ニートが受給すれば２０兆円必要 - 政治・社会 - ZAKZAK
年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。 悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。２００８年４月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。 リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。 「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われまし
河本準一、“オカン本”で印税４千万円！「道義的に問題」と自民幹部 - 政治・社会 - ZAKZAK
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親による生活保護受給問題が拡大している。河本が年間数千万円もの収入を得ながら、母親の扶養義務を果たしていなかった点が問題視されているが、河本がオカンについて書いた本の印税が４０００万円との試算もある。自民党側は返金を促したが、河本側はどう応じるか。 「河本さんは、お母さんについてテレビでネタにして、本も書いている。『一晩で１００万円使った』などと、お金持ちぶりをアピールしている。それなのに、お母さんが生活保護を受けているというのは道義的に問題がある。生活保護問題は大きな政治的テーマだ。悩んだ末、実名で発表した」 自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は１８日午後、河本の所属事務所である吉本興業側からの調査報告を受け、こう語った。 河本が母親との関わりを描いたのは、２００７年に出版された単行本「一人二役」（ワニブックス、
日本初！セクシー系ネットカフェに潜入！胸の谷間がまぶしい～ - 政治・社会 - ZAKZAK
サラリーマンのサボリスポットとしておなじみのインターネットカフェに、驚きの新店舗が登場した。店員は女性オンリーで、一流企業の秘書風ファッションながら、露出ムンムンの美女たちが靴磨きまでしてくれるのだ。店内は、若い美女たちの華やかな香りが漂う。業界初、セクシー系ネットカフェのスゴイ中身とは－。（片岡将） 東京・神田のＪＲ神田駅西口前にオープンしたのは「マンボー＋（プラス）」。ネットカフェチェーン大手の「マンボー」（新宿区）が、男性客を呼び込むため、立ち上げた新店舗だ。 ＰＲ担当の女性店員が「他店との差別化を図るため、セクシー路線に特化しました」という通り、男性客にはうれしいサービスがめじろ押しだ。 店内に入ると、黒のジャケット、メガネにミニスカートという、お揃いのコスチュームに身を包んだ女の子が迎えてくれる。 「従業員は全員２０代の女性です。『セクシーな秘書』というコンセプトをイメー
【金融スクープ】驚愕の現実…投信購入者の９割に含み損 - 経済・マネー - ZAKZAK
「“投信冬の時代”の到来とならなければいいのですが」と、メガバンクの幹部は心配する。企業の資金需要が伸び悩む中で、銀行の収益を下支えしてきたのは、個人の住宅ローンと投資信託の窓口販売だった。その投資信託の販売に黄色信号がともり始めている。背景にあるのは２つ。欧米の金融危機に伴う運用環境の悪化と、金融庁の規制強化の動きである。 昨年１０～１２月期の投信販売額は前四半期に比べ銀行で４０％、証券会社で２５％も減少した。欧州債務危機の影響から、これまで旺盛な経済成長を謳歌してきた新興国が一転して利下げに転じ、円高が追い打ちをかけた。 これまで売れ筋商品であった高利回りのブラジルレアル建て投信など、外貨建て投信の運用利回りが悪化し、「投信購入者のうち９割を超える顧客が含み損を抱えている」（メガバンク幹部）という。金融機関は四半期に一回のペースで投信の取引残高報告書を顧客に郵送するが、「その都度、
“暴落”オリンパス株で空売り 利益２０億円超…ゴールドマン凄すぎる手口 - 経済・マネー - ZAKZAK
この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？ オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高
【日本の解き方】野田新首相で「１ドル＝５０円」時代がやってくる！ - 政治・社会 - ZAKZAK
新首相となった野田佳彦氏は、経済政策では財政再建至上主義・増税派の代表格とされている。 もっとも、増税を主張するようになったのは、政権交代で財務副大臣に就任してからだ。野党時代には、増税の前にデフレ脱却、資産売却、特別会計見直し等を主張していた時もあったようだ。 人格が温厚で人の話をよく聞くために、財務官僚の言いなりになったのだろう。かつて大蔵官僚であった私からみても完璧に財務省論理を踏襲している。 民主党代表選で「財政至上主義」と反論されたように、財務省論理は財政の枠内だけの議論であり、マクロ経済の視点が欠けている。増税したいから、財政再建の手法を増税だけと限定する。そして、経済成長による税増収にる財政再建のロジックを封じるために、経済成長すると財政破綻するという詭弁も使う。これは、４月２８日の「「経済成長で財政破綻する」財務省理論のトリックを暴く」で書いた。 特に、デフレ脱却に
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
安愚楽牧場の悲劇…１億円突っ込んだ会員が慟哭の激白！ - 政治・社会 - ZAKZAK
和牛オーナー制度による投資で、全国に３万人の会員を持つ「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県那須町）が、経営状況の悪化により配当を停止した。昨年の口蹄疫問題や福島第１原発事故によるセシウム汚染、その後の風評被害による牛肉価格の下落が原因という。負債総額は３月末時点で６１９億８７０５万円。過去２５年間で、同社に約１億円をつぎ込んだ実業家の男性（５１）が本紙の取材に応じ、思いをぶちまけた。 男性が情報誌を通じて安愚楽牧場を知ったのは、バブル景気が始まる１９８６年のことだった。映像制作の仕事に忙殺される毎日のため、株や外国為替のような情報収集を求められる投資は難しい。そこで、繁殖牛のオーナーとなり、生まれた子牛を同牧場が買い取る投資ビジネスに着目。安定的に実質１０％の利息（※正確には子牛予定売却利益金）を得られる仕組みにひかれたという。 「とりあえず２口４００万円を預託したところ、１年後の４月末日
東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様！ - 政治・社会 - ZAKZAK
政府と東京電力がこの夏、盛んに訴える「電力不足」の“信憑性”が問われている。東電が公開しているピーク時供給力は最近、不自然なまでに急増。だが、多くの自治体は無意味な「夜間節電」を続け、治安の悪化が深刻さを増している。そんななか、東電の副社長が「夏場は乗り切れる」と言及し、他社への電力融通まで口にし始めた。電力が足りているのなら、犯罪防止に振り向けるべきではないか。 節電による街路の消灯で治安の悪化が懸念されているが、それを裏付けるデータが１４日、警察庁から発表された。今年上半期の全国のひったくりの件数は前年と比べて１０％以上減ったが、東電管内の１都８県は福島第１原発事故直後の４月に２７・７％も増加していたのだ。節電で道が暗かったことなどが原因とみられている。 今月４日には、ＮＨＫの午後９時のニュースで興味深いリポートが放送された。節電目的で東京都内などで街灯の一部が消されたことで、ひっ
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有名タレントが高級ソープ嬢に転身！本人ナマ告白！