なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
シャープ苦境、だがまだパプアニューギニアがある：日経ビジネスオンライン
技術力と先進性で日本の家電業界をリードしてきたシャープの苦戦が続いている。2月3日には2015年3月期の連結最終損益が300億円の赤字になる見通しを発表。300億円の黒字を見込んだ従来予想から一転、2期ぶりの赤字になることが確実になってきた。同社がここ数年、苦境にある原因は様々だが、その1つに国際競争の激化があるのは間違いない。中国・韓国勢が強力なライバルに成長し、新興国を中心に存在感を高めてきた。 だが、全ての新興国で中国・韓国勢が圧倒的支持を集めているわけではない。日本製品、中でもシャープ贔屓という国も存在する。南海の秘境、パプアニューギニアだ。同国への渡航暦10回以上、日本・パプアニューギニア協会会員でもある旅行作家、山口由美氏に同国の最新事情と日本企業にとってのビジネスチャンスについて聞いた。 聞き手は鈴木信行 まずは消費市場としてのパプアニューギニアの可能性についてお聞きする前に
「狗肉節」は野蛮か？：日経ビジネスオンライン
どこの国でも、外国から見たら野蛮だと目に映る食文化があるものだ。例えば中国の犬肉料理などもその一つだ。中国各地に伝統的な「狗肉節（犬肉祭り）」の日というのがあるくらい、犬肉は好まれる。町をあげて大量の犬をみんなで食する一大グルメイベントで、かつては、全国各地から犬肉好きが集まったものだった。 だが近年、この犬肉祭りは、国内外の愛犬家たちから残虐だ、非文明的だ、動物愛護精神に反するなどと批判を受けていたこともあり、中止命令が出された地域もある。一方で、伝統的食文化を欧米の価値観で否定されることへの抵抗感も強く、ネット上でもしばしばはげしい論争に発展している。 先日、この「犬肉祭り」をめぐってついに流血沙汰まであった。食文化に誇りもこだわりもある中国人の間では、この犬肉食問題はサッカーワールドカップに次ぐ夏のホットイシュー。伝統か動物愛護か。食欲かモラルか。日本でもイルカ・クジラ漁を巡ってよく
統合型リゾートというビジネスは、どうして成熟国の大都市向けではないのか？
来日観光客向けのビジネスとして「カジノ」を含めた「統合型リゾート」というものが検討されているようです。安倍首相は、シンガポールのアジア安全保障会議に出席して、サンズ運営の「マリーナ・ベイ・サンズ」とゲンティンが所有する「リゾート・ワールド・セントーサ」を訪問して、こうしたビジネスを高く評価していました。 ですが、私はあまりウキウキするような感じは持てないのです。というのは、こうした「統合型リゾート」というものが、果たして「日本にわざわざ観光に来る」層にアピールするのか疑問だからです。 そもそも「統合型リゾート」というのは何なのでしょう？ それは、一旦チェックインしたら、何から何までそのリゾート内で遊んで満足できるような「全部入り」のリゾートということであり、要するに「空港からそのリゾートに来て、その滞在だけで満足できる」という作りになっているわけです。 遊びだけでなく、例えば「インセンティ
中国の「反日カード」を、日本の「日常」で無効化しよう：日経ビジネスオンライン
私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？ そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？ と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？ 中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？ 少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって
台湾とピンイン: 極東ブログ
現下の台湾での学生による立法院占拠についてはなかなかブログに書きづらい。ごく簡単に言えば、心情的には私は学生を支持したいが、国際政治・経済的な観点あるいは日本の国益との関連から見れば、この運動は、かつての韓国の米国牛肉輸入反対運動や日本の反TPP運動のように反動的なナショナリスティックな運動にも見え、支持しがたい面もあるからだ。 ではどうなのか。近景としては学生に注意深く平和裏に運動を進めてほしいし、巨視的には台湾の難しい状況――中国に経済的に飲み込まれること――に同情するしかない。中国経済に飲み込まれず台湾が存立していけるかは、難題に思えるし、日本もまた同様の立場にある。 さらに巨視的に見るなら、中国経済が開かれていくことは現在の近景とは逆に、中国の台湾化につながる。そしてそれは中国社会の不安定化と軍事強化の矛盾を強くするだろうし、その余波を日本が強く受けることになるだろう。日本は、静か
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
中国経済は寓話で読み解く（2）、なぜ「外資を儲けすぎ」と考えるか
今月ご紹介している1冊は、『王二的経済学故事（王二の経済学物語）』。王二という架空の人物にまつわる寓話を題材に現在の中国における政治や経済の問題を読み解いた評論集である。 今回は本書から「経済政策の誤解と真相」と題された第6章を取り上げる。この章では「加工貿易と貿易黒字」「自力更生と重商主義」「外資導入」「日和見主義と政府の信用」「衆愚政治の危険性」「「知的財産権」「人口問題」と多岐にわたる問題が論じられている。 その中で筆者が特に興味深く感じたのは「外資導入」「衆愚政治の危険性」そして「知的財産権」に関する分析である。2013年3月に本コラムの記事「中国の中学生は近現代史をこう習っている」でも指摘したように、中国人には漠然と「自分たちは諸外国に不当に虐げられた歴史がある。（だから、今、世界は自分たちの無理をある程度聞くべきだ）」という感覚があるように思えるのだが、ではその傾向に警鐘を鳴ら
ユネスコの人類無形遺産に韓国のキムチ作り：日経ビジネスオンライン
韓国の文化財庁は10月23日、ユネスコの人類無形遺産を審査する機関が、日本の和食、中国のそろばん計算知識と並んで韓国のキムジャン（Kimjang： Making and Sharing Kimchi）を登録するよう勧告したと発表した。12月に行われる第8回ユネスコ無形遺産委員会が是非を決める。 ユネスコが注目したキムジャンは、キムチを大量に漬けて親戚や近所の人たちと分け合う慣習である。白菜がおいしい11月に、春まで食べる分のキムチを大量に漬ける。買い出しから漬ける作業まで3日以上かかる大変な作業なので、キムジャンをする家を順番で決め、親戚や近所の人が集まって手伝う。手伝ってくれた人にはキムチをおすそ分けする。順番でない時には、自分も手伝いに行く。 キムジャンは企業にとっても、社会貢献のための一大イベントである。社員総出で漬けたキムチを、低所得層に配る。自治体も福祉予算と住民からの寄付金を元
中国ビジネスがうまくいかない6つの理由：日経ビジネスオンライン
最近、日本の若いママからは不思議な悲鳴が聞こえています。ドラッグストアやスーパーでは、おむつの欠品が急増しているのです。やっとみつけても、「お一人様1個まで」と購入制限のビラが貼られていることもよくあります。そのビラは日本語だけでなく、中国語でも書かれているから、どうやらこの事態は中国と関係しているはずです。 それに先立ち、香港では、春から中国本土からの客による日本産紙おむつ買い占めがすでに話題になっていました。本土からの客がよく利用する香港のドラッグストアでは、「毎日4000～5000個」の勢いでおむつがどんどん棚から消え、ついに店頭だけでなく、代理店でさえおむつの在庫がなくなったのです。 その後はどうなったかというと、どうやら今は直接、日本から買われているようです。例えば、中国のネットで「日本産おむつ」を調べてみたら、最近では、出てくる結果の8割以上は、個人輸入による日本産おむつの販売
中国の「新」都市住民（1）： 多様化する都市への移民
基本情報 書名：中国蓝皮书 中国青年发展报告（2013) No．1 城市新移民的崛起 主編：廉思 出版社：社会科学文献出版社 出版時期：2013年6月 本書の元となる調査は2008年から2013年にかけて、6回のアンケートやインタビューという形式で行われている。対象者は戸籍地以外に住む16歳から1980年生まれ(33歳)までの若者。いわゆる80后（パーリンホウ：1980年以降に生まれた者）、90后（ジウリンホウ：1990年以降に生まれた者）と呼ばれる世代だ。ご存じの通り、中国では農村戸籍と非農村戸籍（いわゆる都市戸籍）の2種類の戸籍があり、農村戸籍者は、制度上は都市には住めないことになっている。本書では農村戸籍の都市居住者を「郷（地方）－城（都市）」型移民、都市戸籍だがその戸籍地に住んでいない者を「城－城」型移民として、その差異にも目を向けている。 最近でこそ、戸籍地以外の土地に住む人間に
単独かパートナーか、それが問題だ：日経ビジネスオンライン
インド市場は本当に重要なのだろうか――。 この問いかけに対する日本の主だった大企業の結論は出ている。もちろん重要である。では、どうやって出ていくか。そこに、日系企業の課題は移りつつある。 過去の日系企業のインド進出の形態を見ると、さまざまな方法が採られている。例えば最近では、カゴメはインドの大手食用油脂・大豆粕メーカー、ルチ・ソヤ社、三井物産と3社で合弁会社を設立することをアナウンスした。 また、サントリーは昨年、現地の食品・飲料企業ナラングループ傘下の企業の株式の51％を取得し、合弁事業を開始した。その一方、2009年にインドに進出したユニ・チャームは、100％独資法人として事業立ち上げを行っている。 独資でインド展開に踏み出すべきなのか、それとも現地のパートナーなどと合弁でインド事業を展開すべきなのか。ここは議論が大いに分かれるところだ。そして、進出のフェーズによっても考え方は変わる。
なぜクラブは「弾圧」されているのか：日経ビジネスオンライン
アベノミクスにより日本全体が何となく景気の高揚を感じ始め、「夜の街」にも少しずつ賑わいが出てきたのを感じる今日この頃。皆様、いかがお過ごしでしょうか。 国際カジノ研究所の木曽と申します。私の本業は日本に数少ないカジノの専門研究者でありまして現在進行しておる我が国のカジノ合法化プロジェクトに様々な形で関わっています。一方で我が国におけるナイトライフ振興をライフワークとして、カジノ以外にも様々な夜の娯楽産業の研究および支援を行っております。ヨロシクお願いいたします。 さて、現在我が国では、国・地方自治体の各所から経済成長戦略の一環として「夜の経済」の振興を進める動きが出ております。例えば、今年3月に法案が可決された、中小企業における接待交際費の非課税枠を現行の600万円から800万円にまで引き上げるという施策です。要するに中小企業の経営者や営業マンに対して、お客様と外でもっと飲み食いする事を推
チベットの聖地、ラサ旧市街の破壊を阻止せよ：日経ビジネスオンライン
チベット自治区ラサが再開発の波に飲み込まれそうだ。 チベット地域では、信仰や言語などチベットの「文化的ジェノサイド」に抵抗し、焼身自殺が止まらない。そんな中、貴重なラサ旧市街の伝統的建築までが破壊され、成金趣味のショッピングモールに変貌しつつあると、中国国内のチベット作家や学生たちがSOSを出している。これを受けて5月15日に、世界のチベット学の学者や専門家らが署名したラサ旧市街および周辺環境への憂慮を訴えた「公開書簡」が習近平・国家主席と国連教育科学文化機関（ユネスコ）宛てにネット上で発表され、より多くの署名を募っている。 きっかけは、北京在住のチベット族女流作家で、米国国務省が主宰する「国際勇気ある女性賞」など多くの国際賞を受賞しているツェリン・オーセルさんが、5月5日に自身のブログで、「ラサを助けて！」と訴えたことだ。 これに対して人民日報（5月13日付）は「ラサの旧市街が取り壊され
日系工場でストライキが多発する本当の理由：日経ビジネスオンライン
年明け早々に上海の日系工場のストライキが報道された。普通のストライキではない。ワーカーが工場を占拠し日本人経営陣ら10人を軟禁したかなり暴力的なものだ。中国人はそこまでやるのか、と驚いた人もいるだろう。表沙汰にならないだけで、労使間のトラブルで労働者側が雇用者を拉致したり、監禁したりという事件は実は、日系企業に限らず、昔から中国ではしばしば耳にする。しかし、この数年は確かに日系企業でストライキが多発しているようだ。専門家に聞けば、やはり日系企業はストライキのターゲットにされやすい背景があるという。 威圧的な労働契約条項に反発 今年に入ってから起きた、上海のストライキ事件について地元紙の報道などから改めて解説しよう。 1月18日朝から、上海市閔行経済開発区にある日系企業・上海神明電機有限公司の工場で約1000人の女性ワーカーがストライキを起こした。興奮したワーカーたちは管理オフィス棟を取り囲
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
V字回復のヒントはギャルにあり!?『族の系譜学』 ～「カワイイ」の来し方・行く末：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「30～40代の男性の視聴者が最近増えているんですよ」 NHK「東京カワイイTV」の制作担当者は教えてくれた。ギャルの流行を紹介するこの深夜番組の主な視聴者層は若い女性。ところが近ごろ、ビジネスマンがギャル受けする商品を研究するため、「ワールドビジネスサテライト」でも見るようなお仕事モードでウォッチしているらしいのである。 最近で言えば、キャバ嬢のような小悪魔系ファッションの「アゲ嬢」や、リボンやレースが盛りだくさんの「姫ロリギャル」が話題となった。かつての「ガングロ」「ヤマンバ」のようなインパクトはないが、今も健在するギャルたち。 赤字転落する企業が多い中、業績好調の企業のキーワードは、ギャルにあるかもしれない。最近の報道を見るとそんな気に
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