法務省、外国人受け入れ拡大を検討？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京新聞が「法務省、外国人受け入れ拡大を検討 労働者不足に危機感」と報じています。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091502000254.html 法務省は十五日、外国人の入国や在留に関する今後五年間の施策の指針となる「出入国管理基本計画」をまとめた。専門的な知識や技術を持った外国人の受け入れを現在の基準にこだわらず「幅広い視点で検討する」と明記。当面は既に在留資格への追加を決めた介護分野で促進し、今後も拡大を検討する。 単純労働者も含めた外国人全般についても「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘。少子化や二〇二〇年の東京五輪による労働者不足への危機感が背景にあり、一〇年に策定された前回計画よりも踏み込んだ表現になった。難民認定での保護対象拡大やテロ対策の強化も盛り込んだ。 他紙と比べてもかなり踏み込んだ記事
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同性婚を認めない事務官が、一時収監された経緯
同性婚の婚姻証明書の発行を拒否した郡事務官キム・デービス氏は、一時収監された Chris Tilley-REUTERS アメリカでは、同性婚を認めるかどうかの論争が90年代から続いてきました。いわゆる宗教保守派が「婚姻は男女に限る」として強硬に反対していたためです。例えば、2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げませんでした。それどころか、個人として「同性婚に賛成か反対か」という点も曖昧にしていたのです。 オバマ大統領が「個人として賛成」とハッキリ述べたのは、再選を目指す選挙戦の最中である2012年の５月のことでした。しかも先にバイデン副大統領に「賛成」と言わせて「外堀が埋まった」後に、「自分も考えが変わった」と恐る恐る立場の変更を宣言したのでした。 この問題に関しては、例えば銃規制問題と同じように「大統領として国論が二分するような行動は取らな
ZeebraがMCのフリースタイルバトル番組、テレ朝でスタート
番組はラッパーへの夢を持った挑戦者が“バトルモンスター”という5人のラッパーに1人ずつフリースタイルバトルを挑み、5人勝ち抜きを目指すという内容。挑戦者に立ちはだかる“バトルモンスター”には般若、R-指定（Creepy Nuts）、漢 a.k.a. GAMI、サイプレス上野、T-PABLOWが名を連ねる。なお勝負の審査は晋平太、ERONE、KEN THE 390、いとうせいこう、LiLyの5名が行い、番組の進行はUZIが務める。Zeebraは番組について「もっとバトルに突過したメディアを作ることによって、バトラーとして食べていける道筋を作る必要があると思い、かねてからトーナメント制以外でもっとショーアップ出来る企画がないものかと考えていました」とコメントしている。 なお毎週放送後にはテレビ朝日のオフィシャルサイトおよびYouTubeにて番組の無料配信が行われる。
ワタミの介護事業に同業が手を挙げないワケ：日経ビジネスオンライン
居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミは9月10日、介護事業「ワタミの介護」の譲渡を協議していると発表した。 ワタミは、2015年3月期で連結売上高は1553億円、連結最終損益が126億円と、2期連続の赤字を計上した（前期は49億円の赤字）。こうした厳しい財務状況から、2015年3月期の決算短信で初めて、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」と記載された。 2016年3月期の第１四半期も、低迷は続いている。連結売上高は前年同期に比べて12.5％減り、経常損益は12億4500万円の赤字となった。自己資本比率は6.2％まで落ち込んでいる。 創業者である渡邉美樹氏（現自由民主党参議員）が度々メディアに取り上げられた効果もあり、ワタミは一時、外食産業や介護事業で成功企業と目されていた。しかし、今のワタミには継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に
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