岸田首相、衆院政倫審出席の舞台裏 捨て身覚悟で局面打開 動かぬ安倍派に「俺の怒りだ」
岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周
岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判
政府は２９日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が６月１日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。６月２１日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。 ２６日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。 ただ、与党からも「大変遺憾だ」（公明党の石井啓一幹事長）などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。 首相は２月にも、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏（経済産業省出身）を交代させた。今年
児童手当の所得制限「継続すべき」56%、「廃止すべき」33% JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は少子化対策の一環として、自民党の茂木幹事長をはじめ、公明党や多くの野党が「児童手当の所得制限を撤廃すべき」と主張していますが、所得制限について「継続すべき」と考える人が56%、「廃止すべき」と考える人が33%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 児童手当は中学生以下の子どもがいる世帯に1人あたり最大1万5000円を支給するものですが、一定以上の収入の世帯は所得制限によって減額、もしくは支給対象外となっています。 複数の政府関係者によりますと、現在、政府はこの所得制限を撤廃する方向で検討に入ったということです。 また、岸田総理は「異次元の少子化対策に挑戦する」と意欲を示していますが、岸田内閣の少子化対策に「期待する」と考えている人は33%、「期待しない」と考えている人は61%でした。 さらに、政府は将来的に子ども関連予算を倍増させる方針ですが、その方針に「賛成」の人は68
立民、自民寝返りの今井瑠々氏を除籍処分 統一選準備加速も、はや暗雲
記者会見する今井瑠々氏。左は同席した野田前女性活躍相＝１３日午後、岐阜市立憲民主党は１７日の党会合で、令和３年の衆院選岐阜５区から党公認で出馬し、４月に行われる統一地方選の岐阜県議選に自民党の推薦を得て立候補する意向を表明した今井瑠々（るる）氏を除籍する処分を決めた。岡田克也幹事長は同日の記者会見で「重大な反党行為だ」と説明。立民は同日、統一選に向けた選対本部を設置し、気勢を上げたばかりだったが、「若手のホープ」と期待した今井氏の処分が重なり、出だしから暗雲が垂れ込めた。 泉健太代表は同日の党会合で選対本部の設置に関し「統一選は大変重要な戦いだ」と強調し、２３日召集の通常国会で与党に対峙（たいじ）していく姿勢を明確にした。 とはいえ、選対本部発足とあわせて決めたことは、前回衆院選で「全国最年少候補」として注目を集め、自民の古屋圭司元拉致問題担当相を相手に約１万４千票差まで迫った今井氏の処分
プライマリーバランス改善の内実 政府内移転が「かさ上げ」 - 日本経済新聞
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自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第1回＞ | ハーバービジネスオンライン
「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに
日銀「緩和維持」は幻想、量的引き締めへの転換は秒読み段階
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にな
「露よりも与党が許せない」 立民、改憲阻止に意欲
護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選
立民、辺野古移設中止を公約「同盟に影響与えず」
立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、衆院選に向けた政権公約の第５弾として外交・安全保障政策を発表した。日米同盟を基軸とする方針は堅持しながら「対等で建設的な日米関係」を構築すると主張。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止した上で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、米側と交渉を始めると訴えた。 枝野氏は国会内で記者団に「移設工事を止めることは国内問題」と明言した。 移設方針の決定から２０年以上が経過し、軍事情勢の変化により米海兵隊の役割も変わっている上、移設完了が１０年以上先になることも踏まえ「粘り強く時間をかけて交渉する姿勢であれば、日米同盟に影響を与えない」との認識を示した。 具体的な解決策は「米国の世界戦略も影響する」ため明示できないとした。民主党政権では沖縄県外への移設を打ち出したものの頓挫し、日米関係を混乱させた経緯がある。 在日米軍の法的地位を定めた日米地
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
トランプ氏弾劾裁判、弁護団から5人離脱 主張めぐり意見相違 報道
米首都ワシントンのホワイトハウスで、大統領専用ヘリ「マリーンワン」に乗り込むドナルド・トランプ氏（2021年1月20日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月31日 AFP】米CNNは30日、来月上院で開かれるドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の弾劾裁判について、トランプ氏の弁護団から複数の弁護人が離脱したと伝えた。 CNNは匿名の情報筋の話として、弁護団を率いるとみられていたブッチ・バウワー（Butch Bowers）氏とデボラ・バービアー（Deborah Barbier）氏ら、弁護人5人が主張をめぐってトランプ氏と意見が合わず、離脱を決めたと報道。 また、トランプ氏は弾劾の違憲性を焦点とするより、大統領選で大規模な不正があったという主張を展開するよう弁護団に求めたといい、弁護団の説得には「耳を傾けようとしなかった」という。 その他メディアの報道による
国民民主、コロナ特措法改正案などに反対へ 蔓延防止の曖昧さ指摘
国民民主党は１日の党会合で、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案に反対する方針を決めた。玉木雄一郎代表は反対理由として、緊急事態宣言の前段階に当たる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の発動要件が曖昧だと記者団に指摘。休業要請に応じた事業者に対する補償の明記が見送られたことも問題視した。
バイデン氏、中絶支援団体への助成禁止を撤廃
米ホワイトハウスの大統領執務室で、医療保険制度に関する大統領令の署名に臨むジョー・バイデン大統領（2021年1月28日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米新大統領は28日、人工妊娠中絶について米国外で助言や医療機関の紹介を行う国際的な非営利団体（NPO）に米政府が資金援助することを禁じた、いわゆる「メキシコ市政策（Mexico City Policy）」を撤回する文書に署名した。ただ、中絶は米国の世論を二分する問題で、大統領就任からわずか数日で政治的な反発が広がる恐れもある。 バイデン氏が文書に署名したのは、毎年恒例の妊娠中絶反対デモ「マーチフォーライフ（March for Life、いのちのための行進）」が行われる前日。文書には「米国と世界における女性と少女の性と生殖に関する健康と権利を支援するのが、わが政権の政
自民・世耕参院幹事長「3次補正、30兆～40兆円ぐらい必要」 引き上げ要求 | 毎日新聞
自民党の世耕弘成参院幹事長は17日の記者会見で、政府が編成作業中の今年度第3次補正予算案について、30兆～40兆円規模にすべきだとの認識を示した。6日の会見では30兆円規模を求めていたが、要求を引き上げた。 世耕氏は16日発表の7～9月期国内総生産（GDP）速報値を引き合いに「（需要と供給力の差を…
｢統計データは知っている｣安倍首相が突然の辞任を決めた本当の理由 7年8カ月のアベノミクスは水の泡に
安倍晋三首相はなぜ突然辞任したのか。統計データ分析家の本川裕氏は「コロナ対策、内閣支持率、実質GDPという3つのデータが、政権が末期であることを示していた。コロナ対策で機動性を欠き、7年8カ月のアベノミクスが水の泡となった責任を痛感したのではないか」という――。 統計データは知っている、安倍首相が突然の辞任を決めた本当の理由 8月28日、安倍晋三首相は官邸で記者会見し、持病の潰瘍性大腸炎の再発により首相の職務継続困難という理由で辞任する意向を表明した。その後、次期首相となる自民党の後継総裁選挙が自民党の3候補によって行われている。各候補はそれぞれ政策を主張しているが、結局、次期総裁＝次期首相は「派閥の意向」で決まりそうだ。 ここで、7年8カ月と連続在職日数が歴代最長となった第2次安倍政権の評価を論じつくすことはできないが、私が注目するデータで政権の帰趨を振り返ってみよう。取り上げるデータは
日本の未来を預けるリーダーは若ければ若いほどいいのか 政治家の定年制がもたらす効能
日本の未来を預けるリーダーは、若ければ若いほどいいのか。慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子教授は「日本の選挙を分析した米ハーバード大学の研究によると、45歳以下の若年市長が当選すると、子供の教育や福祉に対する自治体の支出が大きく増える。その意味で、自民党の『73歳定年制』の議論には注目したほうが良い」という――。 選挙が迫ると再燃する「73歳定年制」問題 早ければこの秋、とも噂される解散・総選挙。その動きを睨んでのことか、与党自民党の衆議院選挙の比例代表の「73歳定年制」の撤廃を巡る動きが再浮上した。 70歳を超えるベテラン議員が撤廃を訴え、若手がこれに猛反発した。結局、現状のまま「棚上げ」という自民党らしい決着を見たが、この「定年制」の有無が私たち、とくに若い世代に極めて重大な影響を及ぼしているのだ。 「73歳定年制」について少し捕捉をしておこう。これは、自民党が独自に定めた衆議院選挙の
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％ 朝日調査：朝日新聞デジタル
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立民・岡田幹事長「理解できない」維新の支持率上昇
小沢一郎政治塾が休止…立民に「何でも結論を出すのが最後だから他の野党からもばかにされる」
