東芝がヘッジファンドになる日 量子技術で高速取引 証券部 山下晃 - 日本経済新聞東芝が超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討している。量子技術や独自のアルゴリズムを使って、外国為替の裁定取引で利益を狙う超高速マシンを開発した。新技術は金融機関に売り込むだけではない。自ら高速取引業者となり、自己資金で試験運用を始める計画だ。金融とテクノロジーの垣根が取り払われるなか、東芝の超高速マシンはどこまで通用するか。既存の金融機関も強い関心を寄せている。神奈川県川崎市の東芝
クレジットカードにもIoT化の波、SIM＋ディスプレイ内蔵の超高性能クレカ「Wallet Card」に驚いた (1/2) - ITmedia エンタープライズ
現金以外の決済手段として、身近な存在であるクレジットカード。日本全体での利用額も増えつつあるが、最近ではこのクレジットカードに“IoT化”の波がやってきている。 2018年10月、ソフトバンクが米Dynamicsと次世代型クレジットカードの日本展開について協業を検討していると発表した。Dynamicsが開発しているカードには、三井住友カードが採用を発表したパスコード機能付きのクレジットカードなどがあるが、今回の協業で主役になるのは、SIMカードを内蔵し、双方向通信が可能な「Wallet Card」だ。 通信機能を搭載したことで、さまざまなデータをクレジットカード内に保存できる。1枚のカードにデビットカードやキャッシュカードなど、さまざまな機能を持たせられる他、データをダウンロードするだけで、すぐにカードが使えるようになるという。 「カードを紛失してしまった場合、これまではカード会社に電話な
松井証券社長が語る「フィンテックの本質は“人間というコスト”の否定」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド7月15日号の第2特集は「岐路に立つネット証券 トップ6人が語る未来像」。昨今ブームの「フィンテック」の元祖といえる「ネット証券」大手6社トップが、金融投資の将来を予見した。ここでは、本誌に収まりきらなかったインタビューの「拡大版」をお届けする。第4回は、老舗の松井証券の第4代社長に就任後、外交営業の廃止など業界の常識を覆す改革を次々に断行し、1998年には国内初の本格的なインターネット株取引を始めた松井道夫社長だ。（週刊ダイヤモンド編集部 竹田幸平）
金融機関の“劣悪環境”に耐えられないデジタル人材--文明開化の必要
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融機関とベンチャー企業が交流する機会が増えている。また、FinTechに挑戦するため、ネット企業などから金融機関に転職するデジタル人材も増加してきた。これらは国内のFinTech発展のためには好ましい動きだ。一方、金融機関とネット企業という異なる組織で働いてきた人々の交流が促進することで、両者の違いが顕在化してきた。それは両者が利用する技術のレベルや、技術に対する姿勢の違いに起因するようにみえ、筆者には文化の違いによる摩擦ではなく、異なる文明間の衝突のように感じる。 金融機関の情報セキュリティは「鰯の頭も信心から」？ 金融機関と付き合いがあるネット企業と話していると、金融機関がメールでファイルを送る際、ファイルを暗号化してパスワードを
「ブロックチェーンよりMac対応を」、法人ネット口座の悲しい現実
2016年10月、心温まるニュースが流れた。 ニフティが1999年から始めた会員向け無料ホームページサービス「＠homepage」の終了に伴い、俳優の阿部寛さんのホームページが移管したものの、当初のデザインを引き継いだことにファンが安堵したというニュースだ。 阿部寛さんのホームページのデザインはインターネット黎明期によく見られたもの。デジタルネイティブ世代は違和感を覚えるかもしれないが、昔を知る人であればノスタルジーを感じさせる。逆に言えば、世の中のサイトはデザイン、使い勝手ともに大きく進化を遂げたということだ。 だが、阿部寛さんのホームページに郷愁も違和感も覚えない人たちがいる。銀行が提供する法人向けインターネットバンキングを利用している人たちだ。 時が止まったままの法人ネットバンキング 筆者は3年前、ある理由で法人インターネット口座を開いたことがある。おののいた後、すぐに利用をやめた。
日本IBM、信金版のAPI接続共通基盤を構築
オープンAPI共通基盤は、口座情報照会、残高照会、入出金明細照会といった基本的なサービスに加え、インターネットバンキングや勘定系まで含めた信用金庫のシステムに、外部のFinTechサービスを接続できるようにする。「BIAN（Banking Industry Architecture Network）」仕様に準拠し、FinTechサービスを提供する企業が、しんきんインターネットバンキングシステムに参加している全国の信用金庫と同一環境で多対多に接続できる。 日本IBMの「FinTech共通API」を利用し、信用金庫向けにチューニングする形で構築する。接続検証などの実績があるプラットフォームを活用することで、注目が高まるFinTechに信用金庫業界が対応するための時間を短くする狙いだ。
日本のFinTechに減速の危機、銀行API公開に「待った」の声
加速か減速か。日本のFinTechが、思わぬ岐路に立たされている。日本の金融業界として、かつてないほどのスピードで進んできた変革に、「待った」の声が掛かったからだ。 2015年9月、金融庁は「平成27事務年度 金融行政方針」を示し、FinTechに速やかに対応する旨を表明した。日本の金融業界はこれを境に、一気にFinTech推進へと舵を切り始めた。メガバンク各行は専門部署をエンジン役として、オープンイノベーションやスタートアップ企業との提携を推し進め、SBIグループが同年12月に新設した300億円規模の「FinTechファンド」には約30行の地方銀行が名を連ねた。 民間の動きに呼応するように、金融庁も積極的な施策を立て続けに実行する。2015年12月に、FinTechの窓口である「FinTechサポートデスク」を設け、スタートアップ企業からの法規制面での相談を受け付ける体制を準備した。さら
まだまだ未成熟なブロックチェーン、実用には四つの課題
2015年来、ブロックチェーンはFinTech（金融とテクノロジーの融合領域）の文脈のみならず、そこを飛び越えた領域でも、インターネット革命と近いレベルの「ディスラプティブ（破壊的）」な技術と喧伝されている。世界的な金融機関やITベンダーを中心に、多くの企業や各国政府が参画して、ブロックチェーンの活用に向けた活発な研究や実証が始まっているのは事実だ。 一方で、現状のブロックチェーン技術の成熟度には疑問の声も多い。インターネットでいえば1980年代後半の黎明期の水準に過ぎないという指摘もある。 2016年6月18日（日本時間）にはブロックチェーン関係者を震撼させる事件も起きた。ブロックチェーンプラットフォーム「Ethereum（イーサリアム）」上に構築された事業投資ファンド「The DAO（Decentralized Autonomous Organization）」がサイバー攻撃を受けファ
住信SBIネット銀行のブロックチェーン実証実験でわかったこととは？ | さくらのナレッジ
ブロックチェーン技術の実証実験への取り組みが複数の会社で進んでいます。銀行や証券取引所のような「FinTech」の文脈で捉えられる取り組みもあります。それだけでなく、ECサイト、サービス提供会社なども実験に参加しています。私たちの身近な所で、ブロックチェーン技術に関する経験の蓄積が猛烈な勢いで進みつつあるのです。 ブロックチェーン活用の3つのパターン 筆者の見解では、現時点で報告されているブロックチェーン技術の応用分野には、大きく次の3通りがあると見ています（なお、ブロックチェーン技術の本来の利用分野と言える仮想通貨や、仮想通貨のテクノロジーを応用した価値移転に関する応用はここでは除外しています）。 ① パブリックブロックチェーンを使い情報の真正性を保証する 情報の真正性を保証する技術として従来から「デジタル署名」がありますが、ブロックチェーン技術はデジタル署名を発展させた技術とみることが
銀行APIの公開で便利で面白い金融サービスは生まれるか――12の多彩なアイデアが完成度を競ったFintech Challenge 2016
特集：FinTech入門――2016年以降の金融ビジネスを拡張する技術 「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を足した造語である「FinTech」。その旗印の下、IT技術によって金融に関わるさまざまな業務や処理を利便化し、ビジネスの拡大を図る動きが国内金融業界から大きな注目を浴びている。大手銀行からスタートアップまで「FinTech」という言葉を用い、新しいビジネスを展開するニュースが相次いでいる。言葉が氾濫する一方で、必要な技術について理解し、どのように生かすべきか戦略を立てられている企業は、まだ多くないのではないだろうか。本特集では金融業界がFinTechでビジネスを拡大するために必要な技術要件を浮き彫りにし、一つ一つ解説していく。 テクノロジーの活用によって、サービスの使い勝手を高めたり、新たなビジネスを生み出したりする金融サービス分野での取り組み「FinTec
「Googleで支払います」と言うだけで決済できる「Hands Free」アプリのテスト開始
米Googleは3月2日（現地時間）、「I'll pay with Google（Googleで支払います）」と言うだけでレジでの決済を完了できるiOSおよびAndroidアプリ「Hands Free」のテスト運用をロサンゼルスのサウスベイで開始したと発表した。 Hands Freeは、同社が2015年9月に米国でスタートしたモバイル決済サービス「Android Pay」とは別の、新しい決済アプリ。端末をバッグの中などに入れたまま、「I'll pay with Google」と言うと、それがトリガーとなって端末が店のレジ端末にBluetooth経由でユーザーの顔写真や決済情報を送る。店員は顔写真で本人確認をし、名前のイニシャルを聞いて確認してから手続きを完了する。 ユーザーに必要な準備は、インストールしたアプリに顔写真とクレジットカードあるいはデビットカード情報を入力することだけだ。 店舗
Visa、決済処理プラットフォームを開発者向けにオープン提供--「Visa Developer」発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Visaは米国時間2月4日、同社の決済処理プラットフォームをサードパーティーの開発者に開放するプログラム「Visa Developer」のローンチを発表した。 この新プログラムは、同社の幅広いサービスを対象とした一連のAPIをベースにしている。 Visa Developerにはローンチ時点で、「Visa Checkout」や「Visa Direct」から、位置情報サービスやトークンを利用したサービスに至るまでの150ものVisaシステムにアクセスするAPIが用意されている。 4日の発表は同社にとって極めて重大な意味を持っている。まず、Visaが同社の処理テクノロジをサードパーティーに対して幅広く開放するのは今回が初めてだという点がある。
［2］改ざんほぼ不可能 ビットコイン取引が信頼される根拠とは
その名称から、ビットコインは「ビットでできたコイン」だと想像してしまいがちだ。実際には、ビットコインにコインに当たるものは存在しない。 従来の電子通貨技術の研究は、「アトム（原子）」でできているコインを「ビット（情報）」に置き換えることを目指すものがほとんどだった。そのような事情から「ビットコイン」という名称は誤解を生みやすい。 ではビットコインの実体は何かといえば、「『できごと』の非可逆的な記録」と表現できる。4000年前の古代バビロニアには、まだ鋳造貨幣は存在せず、粘土板の取引記録こそが貨幣の役割を果たしていた。ビットコインもそれに似ている。 この「できごと」の非可逆的記録を実現するのがブロックチェーンである（図3）。ここでいう「非可逆的」とは、一旦「できごと」がブロックチェーンに記録されると、その記録を削除したり改変したりすることが、実質的に誰にもできないということである（図4）。
［1］FinTech支えるブロックチェーン 源流は古代バビロニアにあり
FinTechの本命技術は、「信頼できる記録」だ。仮想通貨のブロックチェーン技術は、「信頼できる記録」という技術の歴史的発明である。現在、世界中の金融機関や金融ネットワークは、「信頼できる記録」の維持に莫大なコストを費やしているが、ブロックチェーン技術はそのコストや利便性、統治の構造に大きな変革を迫る可能性がある。 革命的なイノベーションの意味を理解し将来の姿を予想しようとするとき、歴史的な文脈から俯瞰することが助けとなることがある。ここではブロックチェーン技術の解説の緒として、ブロックチェーン技術と興味深い共通性がある約４０００年前の古代バビロニアの粘土板による取引記録の話題から始めたい。 紀元前１８００年ごろのハムラビ王時代の古代バビロニアの遺跡からは、取引の記録が記載された粘土板（タブレット）が大量に発掘されている。古代バビロニアは、有名なハムラビ法典による法治主義の国家であった。ハ
「ブロックチェーンの未来に僕はわくわくしている」、MITメディアラボ伊藤所長が語る
1966年、京都生まれ。少年時代を米国で過ごし、シカゴ大学などで物理学を学ぶ。ベンチャーキャピタリストでありエンジェル投資家の顔も持つ。 過去に、米ツイッター、米シ ックス・アパート、米キックスターターなどに投資してい る。2011年、日本人として初めてマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの第4代所長に就任した。（写真：Koichiro Hayashi） FinTech革命が巨大なうねりとなって日本でも話題になっています。この流れをどう見ていますか。 そうですね。まず、FinTechそのもののムーブメントは実は古くからありました。それこそインターネットの登場以前から起きていることなんです。ブロックチェーンのアイデアも、個々のパーツを見ていけば昔からあるいろいろなアイデアだったりします。 FinTechが今盛り上がりを見せているのは、コンピュータの処理速度が向上し、様々な要素がタイ
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中3話目） | コインテレグラフジャパン
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中3話目） | コインテレグラフジャパン 本記事は連載記事となります。前回までの記事はこちら。1話目 , 2話目。 資金決済業の躍進 日本にかかわらず、銀行ライセンスを持つ企業は様々な厳しい規制に縛られています。当然ながらそれら規制がブロックチェーンを想定して作られている訳がありません。 それに対して、年間利用額が5兆円にも近づこうとしている国内の電子マネーを含め、資金決済業などは大きな成長を見せており、2020年にはノンバンクが銀行の利益の3分の1を奪うという予想まで出ています。 それら業種では、銀行業に比べ様々な面で規制が緩く、新しいテクノロジーを比較的導入しやすい環境に恵まれています。それだけではなく、彼らは常に銀行から経済圏を奪おうという使命を持って商活動を営んでおり、現場のコスト意識も
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中2話目） | コインテレグラフジャパン
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中2話目） | コインテレグラフジャパン 本記事は連載記事となります。前回の記事はこちら。 ブロックチェーンによる劇的なコスト削減 パブリック型のブロックチェーンでも、トランザクションフィーなどの劇的なコスト削減につながる事は間違いありません。しかし、更なる劇的な削減は、プライベート型のブロックチェーンによってもたらされると言っても過言ではありません。 と申しますのも、そもそも弊社が提供している技術がプライベート・ブロックチェーン中心ですので、手前味噌ながらその実数値から如何ほどのコスト削減につながるかを見てみましょう。 まず日本の金融機関が、1日あたり300万トランザクションを処理する勘定システムを常識的な見積もりで構築する例を考えて見ましょう。 当然ですが「ゼロダウンタイム」を目標とするため
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FinTech Impact Tokyo 2017
香港でロシア青年に会って気付いた、日本におけるFinTechの課題
仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に ：日本経済新聞
