突風になぎ倒されるメディア業界 ニュース報道が生まれ変わる JBpress(日本ビジネスプレス)
恐らく、新聞が滅びゆく運命を示す最も確実な兆候は、しばしばその餌食にされる政治家たちが、当の新聞に同情の念を抱き始めていることだろう。 バラク・オバマ大統領は5月9日、概ね笑いに満ちたスピーチを、打ちのめされた報道機関の擁護で締めくくった。 過去1カ月間で、上院および下院のメディアに関する委員会が公聴会を開き、マサチューセッツ州出身の若手議員ジョン・ケリー氏はそこで、新聞を「絶滅の危機に瀕した種」と呼んだ。 まさにその通りだ。米ニュース編集者協会（ASNE）によれば、米国のニュース編集局の雇用者数は過去2年間で15％減った。 コンサルティング会社OC＆Cのポール・ジレンバーグ氏の推計では、2008年初頭以降、英国では70紙近い地方新聞が廃刊になった。英国の名門紙であるインディペンデント紙とロンドン・イブニング・スタンダード紙は、外国人投資家の資金に依存している状況だ。 新聞業界の
メディア・パブ: IT系ニュース、ソーシャルメディアが先行しマスメディアが後追い
ＩＴ系やネット系分野のニュースでは，ブログやニュースアグリゲーターなどのソーシャルメディアが先行し、新聞社などのマスメディアサイトが後追いするのが、当たり前になってきた。ただしこれは米国での話であるが・・・。大きなニュースの第一報を、TechCrunchやSilicon Alley Insider、VentureBeat、ReadWriteWeb、GigaOMなどの有力ブログが発することが、急激に増えてきているのだ。 昨日の昼頃（米国の2日）飛び込んできた｢GoogleがTwitter買収で交渉中｣とのニュースもそうであった。ブログTechCrunchのスクープである。 個人的には、ニュースアグリゲーターのTechmemmeでその記事を知った。その時のスクリーンショットは以下の通り。 TechCrunchが記事をネットにアップしてからすぐに、Techmemeが上のように掲載した。最初から最
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新聞が消える日 廃刊の嵐が吹き荒れる米新聞業界 JBpress(日本ビジネスプレス)
近代の新聞の死は、リアルタイムかつマルチメディアなイベントとなる。 「ロッキー・マウンテン・ニュース」紙の記者たちが2月26日にデンバーの編集局に呼ばれ、この日に作る新聞が最終版になることを告げられると、彼らは即座にブログやオンラインビデオ、涙を浮かべた同僚たちの写真のスライドショー、「トゥイッター」での分刻みのアップデートで廃刊のニュースを伝えていった。 「自分自身の葬式を報じるのは、何とも奇妙なものだ」。トゥイッターのあるつぶやきには、こう書かれていた。 報道が間に合わない新聞廃刊の嵐 米国の新聞業界を巡る悲惨なニュースは、当の報道が間に合わないほどの速さで急展開している。 「ザ・ロッキー」の愛称で親しまれた創刊150年のロッキー・マウンテン・ニュースの廃刊は、ジャーナル・レジスター・カンパニーと創刊180年の「フィラデルフィア・インクワイヤラー」が、「シカゴ・トリビューン」
ＮＹタイムズに5月危機説！ネット戦略の手本まで崩れて新聞・雑誌業界に走る戦慄｜ビジネスモデルの破壊者たち｜ダイヤモンド・オンライン
「ついに新聞の死がやってきた」――。 最近、アメリカのメディアは、この身内の話題で盛り上がっている。インターネットの普及で新聞や雑誌の存続が危ぶまれるようになって久しいが、ここ数ヶ月で火急の問題の如く報じられているのは、あの大新聞「ニューヨーク・タイムズ」の経営破綻リスクがまことしやかに語られ始めたからである。 ニューヨーク・タイムズ危機説は、「ザ・アトランティック」誌が今年１-２月号で「ニューヨーク・タイムズの終焉」という記事を発表してから高まった。「ザ・アトランティック」は、そうそうたる執筆陣がアメリカ政府の政策やビジネスの動向を評論するインテリ雑誌。その信頼性の高いメディアが、「今年5月までに資金調達できるかどうかがで、ニューヨーク・タイムズの存続が決まる」と報じたのだ。 ニューヨーク・タイムズは、年々購読者と広告収入を失い続けている。同社の発表によると、2008年度はウィーク
取材するほうから取材されるほうへ−メディア・リスクとのつきあい - michikaifu’s diary
佐々木俊尚さんの毎日新聞関連の記事を読んで。 毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan 毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan この話については、経緯を簡単に英訳してNewsvineに紹介した以外、特に私としては意見を公表していなかったのだけれど、佐々木さんの詳細な分析記事を読んで、感じたことをちょっと書いておく。 というのは、この話、あまりに「デジャヴュ」感があるのだ。はるか昔、80年代の終わり頃に、ビジネススクールで、こんなのとそっくりのケーススタディをやったことがある。その中では、攻撃のターゲットになったのは公害を出す企業で、攻撃するほうはテレビのドキュメンタリー番組（当時人気の高かった『60 Minutes』だったかどうか覚えていないが、なにしろそういった番組）の取
TechCrunch Japanese アーカイブ » マスコミはまだコントロール体質から抜け切れていない
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CMに富が集中する、日本のメディアのエコシステム - michikaifu’s diary
昨日の続きで、ちょうど、映像コンテンツ制作話を書こうかと思っていたところで、このようなエントリーを読んだ。 http://d.hatena.ne.jp/kagami/20071016#p3 日本では、俳優は「テレビドラマで顔を売って、CM出演で儲ける」仕組みになっていると思っていた。アメリカは、俳優組合の仕組みのせいかどうか知らないが、映画俳優・テレビ俳優・CM俳優は比較的はっきりと分離していて、階層的にはこの順番のカーストになっている。これに対し、日本では、一人の俳優がどれにも出るが、映画やドラマでは儲からない。一方、日本のCMはなんせ儲かるから、アメリカではCMなぞに絶対出ないトップ級のハリウッド俳優も日本ではCMに出る・・・ そう思っていたら、俳優だけでなく、映像制作会社もそうだ、という話を当の制作会社の人から先日聞いて、「ふぅむ・・・」と考え込んでいたところだった。CMが一番ふんだ
Webマガジンen
私たちは日々何かを「信じて」暮らしていますが、なぜ「信ずる」のでしょうか。あるいはなぜ「信じ」たがるのでしょうか。マスメディア、統計、常識、安全、健康、科学・・・・さまざまなレベルの〈信ずる〉を、各界気鋭の研究者に語っていただきます。 北田暁大 きただ・あきひろ − 1971年神奈川県生まれ。東京大学文学部卒業、同大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。筑波大学講師等を経て、現在は東京大学大学院情報学環助教授。専攻は理論社会学、メディア史 著書に『広告の誕生』『広告都市・東京』『責任と正義』、共著に『子ども・青少年とコミュニケーション』など 私たちの社会は、マスメディアやインターネットが提供する虚実入り乱れたさまざまな情報に取り囲まれている、だから、メディアの受け手（audience）である私たちも、メディアが繰り出す情報を鵜呑みにすることなく、つねに疑ってかからなくてはなら
テレビが終わってるのに気づかない人々 - 池田信夫 blog
私がNHKをやめた1990年代前半、アメリカではケーブルテレビが主役になり、「マルチメディア」が登場して、インターネットが成長し始めていた。他方で、番組の制作過程は官僚化し、社内の根回しに仕事のエネルギーの半分以上が費やされ、表現の幅がますますせばまってくる。もうこんな非生産的な仕事はいやだ。テレビなんて終わりだ――と思ったのが、NHKをやめる理由だった。 それから14年。意外に、まだテレビは終わっていないように見える。NHK受信料の支払いを義務化するかどうかが政治的な争点になり、「2割値下げしろ」という話まで出てきて、ドタバタのあげく、朝日新聞によれば、義務化も値下げも見送りになったようだ。しかし朝日新聞（朝刊）のアンケート調査では、国民の47％が「受信料制度はやめるべきだ」と答えている。NHKの支持基盤は、もう崩れているのだ。 日本の地上波局は、ケーブルテレビを妨害して多チャンネル
地球温暖化のメディアバイアス―池田信夫 blog
IPCCの第4次報告書の要約版が発表された。こういう世界的なニュースの記事を比較すると、メディアの程度がわかる。NHKの19時ニュースは、こう報じている：最悪の場合、今世紀末には、世界の平均気温が1990年に比べて6.4度上昇するとしています。これは6年前のIPCCの報告を0.6度上回るもので、温暖化が予測を超えるペースで進む可能性を示すものとなりました。このニュースを見た視聴者は、「大変なことになる」と思うだろう。では同じニュースをNHKのお手本であるBBCはどう報じているだろうか：The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) said temperatures were probably going to increase by 1.8-4C by the end of the century.こっちは1.8〜4度だ。ずいぶん
なぜ実現しないネット放送--「品質論」唱える既得権益者の本音:コラム - CNET Japan
動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた（需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」）。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費
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ＮＨＫの討論番組で驚いたネットに対する認識不足 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
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isologue - by 磯崎哲也事務所：新聞社の事業構造改革と「日刊新聞法」（２）