日銀執行部は退任を、体制転換なくデフレ脱却ない－本田スイス大使デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。 黒田総裁は2013年３月の就任直後に、２年で２％の物価上昇を目指して異次元緩和を導入したが道のりは遠く、達成時期の見通しを６回先送りした。９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。 19年10月には消費増税が控えている。本田氏は、消費増税前には２％を超える物価上昇率を確保しなければ「非常に危険」との見解を示した。足元の経済環境で増税した場合、日本経済の「息の根が止まるかもしれない」とまで考えており、「危機感を感じている」と話した。 財政支出 13年１月の政府と日銀の共同声明の全
籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり｜日刊ゲンダイDIGITAL
