『コンテンツマーケティングの教科書』 コンテンツコミュニケーション・ラボ(日経BPコンサルティング) コンテンツマーケティングの教科書 作者: コンテンツコミュニケーション・ラボ(日経BPコンサルティング) 出版社/メーカー: 日経BPコンサルティング 発売日: 2016/04/08 メディア: 単行本 本の目次 1章 コンテンツマーケティングを理解しよう 2章 コンテンツマーケティングを始めよう 3章 BtoBの「顧客」を理解しよう 4章 コンテンツについて理解しよう 5章 コンテンツマーケティングを実践しよう 6章 効果的なコンテンツを作ってみよう 『コンテンツマーケティングの教科書』　コンテンツコミュニケーション・ラボ(日経BPコンサルティング) コンテンツマーケティング ここに注目・言葉・名言 コンテンツマーケティングのビジネス効果 コンテンツの効果を最大化する３つのポイント 誰に

小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという２・０７にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な１億２千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ６千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な１億２千万人の国より楽観と自信を持った６千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。（東京都港区での講演で）

石川県輪島市の舳倉島で「船舶気象通報」を放送する海上保安庁の職員＝1996～97年ごろ（海上保安庁提供） 　海上保安庁が沿岸を航行する船に風向きや風速といった気象情報を提供するラジオ放送「船舶気象通報」が30日正午で終了する。1949年の開始以来67年間、船舶関係者や無線愛好者から「灯台放送」と呼ばれて親しまれてきたが、スマートフォンなどでも同じ情報が入手できるようになったため、役目を終える。 「各局、各局、各局、こちらは八丈島」などのコールで始まる灯台放送は周波数1670.5キロヘルツで、毎正時ごとに全国29地点の観測情報を、決まった順番で読み上げる。1地点当たり1～2分で、1時間で一巡する。

飲食の接待や贈り物の慣習が根づいている韓国では、１人当たりおよそ２７００円を超える接待を禁止する法律が２８日から施行され、汚職の防止につながるとして期待の声が高まる一方、経済への悪影響を懸念する見方も出ています。 このため韓国政府は、接待そのものを厳しく規制する新たな法律をつくり、２８日施行されました。新しい法律では、公務員や教員などを対象にした飲食の接待は、１人当たり３万ウォン、日本円でおよそ２７００円、贈答品は、およそ４５００円を限度とし、これを超えた場合は、見返りがあったかどうかに関係なく、双方が処罰の対象となります。 法律の施行に合わせ、ソウル中心部の韓国料理店では、２８日から２万９９００ウォンと限度額をおよそ９円下回るコース料理の提供を始め、人気を集めていました。市民の間では、汚職の防止につながるとして期待の声が高まっていて、ソウル市内の会社員の男性は「法律ができたことで社会の透

午前中の病院の待合室は、診察を求める高齢者らでごった返すことが多い。国民皆保険の恩恵とも言えるが、いつまで持続可能なのだろうか（撮影／写真部・松永卓也）この記事の写真をすべて見る 膨らむ医療費（厚生労働省などの資料から 国民健康保険の収支と内訳（国民健康保険事業状況報告書から） 少子高齢化が進む中、医療費が膨らみ続けるニッポン。「もう持たないのでは」と誰もが不安を覚えている状況に「もはや一刻の猶予もない」と警告する厚生労働省幹部が現れた。医療ガバナンスの専門家、上昌広（かみまさひろ）さんが、その見方に切り込んだ。 上昌広さん（以下、上）：日本の医療財政に破綻（はたん）が迫っている。そう考えておられると聞きました。 厚労省幹部（以下、K）：はい。社会保障財政も医療財政も、皆保険制度も破綻の瀬戸際です。 国民健康保険の収支を見ると、毎年若干の黒字に見えますが、保険料収入と同等もしくはそれ以上の

こんにちは、日本で唯一の100徳ナイフコレクター（推定）兼、UIデザインとかしてる fladdictです。 先日、会社の機材として新しい100徳ナイフを購入しました。 via mantiquesmodern ゾーリンゲンのナイフマイスター、P.LANGが自ら研ぎあげた、最高級の一品です。重量950g、お値段なんと120万円。今年のお小遣いが全部すっ飛びました。 馬鹿と思われるこのナイフ、実はサービスの炎上やデスマーチを防ぐ神ツールだったりします。 このナイフをクライアントの偉い人に見せると、あら不思議！ 「弊社のアプリをこうしては絶対にならない！」「この状況を脱しなければならない！」という号令が、ほぼ100%トップダウンで発動します。 一目瞭然なほど馬鹿で、巨大で、非実用的で、そして無駄に高価であればあるほどに意味がある。これを見せた時、「多機能もすぎれば毒となる」という言質に説得力が生ま

９月２８日、配車サービスアプリ大手の米ウーバーテクノロジーズは、提携したレストランの料理を指定場所に運ぶサービス「ウーバーイーツ」を日本でも２９日から開始すると発表した（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 配車サービスアプリ大手の米ウーバーテクノロジーズ[UBER.UL]は２８日、提携したレストランなどの料理を指定場所に届ける宅配サービス「ウーバーイーツ」を日本でも２９日から始めると発表した。当初の宅配エリアは東京都の渋谷区や港区が中心で順次拡大する。アプリを使って対象エリアにある店舗のメニューを来店時とほぼ同じ価格で注文できる。当面の配達料は無料で、ウーバーが負担する。 ウーバーイーツは利用者、飲食店、個人ドライバーの３者をつなぐ仕組みを提供し、昨年１２月にカナダのトロントでスタート。現在はパリ、ロンドンなどでも展開、世界で３０００店以上

カラオケチェーン大手のシダックスが大量閉店に追い込まれている。カラオケ市場の拡大と共に急成長した同社が苦境にあえぐ理由はどこにあるのか？　 社員食堂からビジネスをスタートさせたシダックスは、食事メニューの豊富さで人気を集め、ここで稼ぐ構造になっていた。しかし、カラオケ利用者の客層が変化する中、この同社の強みが逆に足かせとなってしまったようなのだ。 シダックスは今年8月、一気に44店舗の閉鎖を断行した。その中には、本社でもある渋谷の旗艦店「渋谷シダックスビレッジクラブ」も含まれる。 4月からすでに一部店舗の閉鎖を始めており、9月末には累計で80店舗がなくなる予定だ。これまで全国で約270店舗を展開していたが、9月以降は190店舗というスリムな体制になる。 ここ数年、同社のカラオケ事業は厳しい状況が続いてきた。2016年3月期のカラオケ事業の売上高は前期比17.4％減の301億5,500

参院は28日午前、本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。民進党の蓮舫代表が15日の代表就任後初めて質問に立ち、「アベノミクスは成功しているとしながら2回も消費税増税を先送りした。矛盾だ」と批判。「成長につながらない経済政策を大胆に転換すべきだ」として、教育や子育て支援など「人への投資」を重点的に強化するよう提案した。首相は答弁で「安倍内閣としての責任は確実に成果を生んでい

Comment by iconoclaus インド首相 「パキスタンの人たちに言いたい。インドはパキスタンと戦う準備は整っている。パキスタンが強国だと言うのであれば貧困と戦うべきだ。パキスタンとインドのどちらが先に貧困と文盲に勝利を収めることが出来るか勝負しようではないか」 reddit.com/r/worldnews/comments/54e9gv/indian_prime_minister_i_want_to_tell_the_people/ Comment by autotldr 827 ポイント これは記事を要約したもの。オリジナルと比較すると87％減。（これはボット） >>「ナレンドラ・モディ首相は土曜日に始めてウリにおけるテロ攻撃について公式声明を出しパキスタンを強く批判しました。彼はインドとパキスタンは同時期に独立したにもかかわらずインドがソフトウェアを輸出しているのに対して

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

増田利明著『ホープレス労働　働く人のホンネ』（労働開発研究会）という本が話題になっています。今年の6月に出た書籍です。 https://www.roudou-kk.co.jp/books/book-list/4031/ 「ホープレス（希望なし）」とはよく言ったもので，確かに日本の労働者の現況を言い当てているように思います。若者にあっては，とりわけ当てはまるでしょう。 内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）では，「自分の将来について，明るい希望を持っているか」と尋ねています（Q７）。この回答のデータをみることで，若者の希望の国際比較ができます。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html オーソドックスな主題ですので，既に本ブログでもやっていたかと思いきや，そうではないようなので，ここ

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日産自動車は9月27日、行列を作って自動で進むユニークな椅子「プロパイロットチェア（ProPILOT CHAIR）」のデモンストレーション動画をYouTubeで公開した。同社の一部車種に搭載している自動運転技術「プロパイロット」を応用して開発したという。 飲食店の行列などでの利用を想定。横並びになっている椅子のうち、最前列に座っていた人が立ち上がると、その人の椅子は自動で最後尾まで移動する。その他の椅子は直前の椅子をカメラで認識して一定の距離を保ちながら追従し、1つずつ自動で前にずれる仕組みだ。 公開した動画では、実際に飲食店の行列でプロパイロットチェアを使用したシーンを用いながら、椅子に搭載されたシステムを紹介している。 非売品だが、9月29日～10月2日の4日間、神奈川県横浜市にある日産グローバル本社ギャラリーで展示する。また、実際に店舗で使ってみたい飲食店を募集し、無償貸与するキャン

それは、あまり見ることがない光景だった。舞台は9月26日に開会した臨時国会、安倍晋三首相の所信表明演説だ。 安倍首相は「現場では夜を徹して、そして今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています」と述べる。そして「彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、これに呼応するように、自民党議員らが起立して大きな拍手が沸き起こった。安倍首相は壇上で、自らも拍手した。 大島理森議長はしばらくして「ご着席下さい」と注意をした。その後、インターネット上でも、この行動が話題になっている。 首相の呼びかけに応じて、国会議員が立ち上がって拍手を送る。一体、何が問題なのか。 野党は「ちょっと異常」、小泉進次郎さんは「僕もびっくりして、つい立った」野党からは「ちょっと異常な光景だ。自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」（朝日新聞より日本

偽トノイケ☆ダイスケ@BIとJGPクラスタ捜査中 @gannbattemasenn 民進党については、基本的には鳩山ちゃんの反動として、今の隠れ野田政権の現実緊縮路線がある可能性は高いと思う。前の選挙で、前原さんや蓮舫ですら「前政権の反省をしている」とか言っていたんだけど、それって彼らの頭のなかでは「鳩山や管政権」のことを意味して、野田政権は無罪感はあるのよね。 2016-09-26 14:35:11 偽トノイケ☆ダイスケ@BIとJGPクラスタ捜査中 @gannbattemasenn そういう人にとっては、鳩山政権から野田政権への「現実緊縮主義的なリベラルへの移行」というのが、未だに彼らのトラウマと自負になっているんだけど、その現実緊縮路線が半分くらい、アベノミクスによって根拠を失っていることを、彼らは認めたくないんじゃ無いかなぁ。 2016-09-26 14:38:18 偽トノイケ☆ダイ

国会は、参議院本会議でも代表質問が始まりました。民進党の蓮舫代表が、アベノミクスは成長につながっていないとして、教育や子育て支援など「人への投資」に予算を振り向けるよう、経済政策の転換を求めたのに対し、安倍総理大臣は、経済の好循環は確実に進んでいると反論したうえで、今年度の第２次補正予算案の早期成立などを通じて、アベノミクスを一層加速させる考えを示しました。 そのうえで、蓮舫氏は「成長につながらない経済政策を大胆に転換すべきと提案する。教育や子育て支援、職業訓練などの若手・現役世代への再配分、社会保障の充実を通じたシニア世代への再配分、『人への投資』を重点的に強化することこそが、経済再生につながる王道だ」と迫りました。 これに対し、安倍総理大臣は「２０年以上続いたデフレの中で、賃金も上がらず税収も減少し、不安が国民を覆っていた。政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより経済の好循環は着実

ヤフーは27日、新幹線通勤を支援する制度を導入すると発表した。通勤時間が2時間以上かかる従業員を対象に月額で上限15万円まで支給する。新幹線の静岡駅、越後湯沢駅、新白河駅などから通勤できるようになる。家賃などの生活費を抑えたり、実家で介護したりしながら働けるようにする。週休3日

TOP SEMマスターの日常ブログ 今、付き合っている運用型広告代理店は大丈夫なのか、今後どのように運用型広告代理店を選定しどのように付き合うべきなのか、を見極める術 今、付き合っている運用型広告代理店は大丈夫なのか、今後どのように運用型広告代理店を選定しどのように付き合うべきなのか、を見極める術 2016年09月28日SEMマスターの日常ブログ、リスティング広告 さて、何から言及しよう。 日本国内のデジタル広告サービスにおける不適切業務の発生について ３分でわかる電通の不正（不適切業務）とネット広告の闇について 電通のデジタル広告不正について、クライアントの立場から「ごめんなさい」と言いたい 電通の不正は揺るぎない事実であり、倫理に欠ける問題であり、決して許されるものではない。 ただ、運用型広告を生業とする者として、今回の件によって、同義上も構造上もまっとうにビジネスをしている会社や、渦

この記事は、9月26日に行われた大統領選挙の公開討論会について、npr.orgの全文書き起こしを元に、特に言い合いになった部分を関西弁かつカジュアルに訳したものです。意訳している部分もあったりしますが、公開討論の面白さ（いや、不毛さ？）を知ってほしいためですので、ご了承ください。 ※司：司会、ト：トランプ、ヒ：ヒラリーです。 ＜経済政策について＞司：どうやったらアメリカで仕事増えますかね？なんで自分の方が大統領なったほうがいいと思いますか？ ト：お金持ちと会社がいま国外に逃げよるから、引き止めるためにあいつらの税金を下げます。そしたらアメリカの経済が成長して、仕事が増えます。 ヒ：いや、そんなん言うて金持ち優遇したせいで2008年の意味不明なレベルの経済危機起きたんやろ。金持ち優遇でそんなんできひんねんて。 ト：はぁー？お前逆に金持ちからお金取るとかいうてるけど、30年間政治家やってきて、

「二兎を追う」安倍首相 安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」。その具体策を議論する政府の「働き方改革実現会議」が9月27日、初会合を開いた。安倍首相が議長、加藤勝信・働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相が議長代理に就いたほか、関係閣僚6人と民間議員15人の合計24人で構成する。 会議で安倍首相は、「『働き方改革』は、第3の矢、構造改革の柱となる改革であります」と述べた。アベノミクスの構造改革の一環だと明確に位置付けたうえで、これまで「ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもいいと思いながらできなかった」と指摘、「必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいかなければならない」とした。 つまり、今回の改革は、働き手にとってのメリットと生産性向上という、企業や国にとってのメリットの「二兎を追う」姿勢を明確にしたわけだ。そのうえで、「今

【ロンドン時事】世界の政財界首脳らが集う「ダボス会議」の主催団体でスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は28日、2016年の国際競争力ランキングを発表した。 日本の総合順位は138カ国・地域中8位で、前年の6位から後退した。技術革新力や高等教育の質などの評価が下がり、全体の足を引っ張った。 首位は8年連続でスイス。2位、3位も前年と同じくシンガポール、米国の順だった。英国は7位（前年は10位）に上昇したが、これは欧州連合（EU）離脱決定前のデータに基づいた評価であり、今後については「EU離脱が競争力にマイナスの影響を与えそうだ」とみている。 日本は、研究機関の質などの評価が下がり、「技術革新」の項目で8位に後退。日本は07年から15年までの間、常にこの項目で5位以内に入っていただけに、「日本の優れた技術革新力が衰えつつあるように見える」と指摘した。

「開幕から4日間、ずっと会場内を歩き通したけれど、すべての展示内容を見尽くすのは無理だった……」 ドイツのベルリンで開催された鉄道見本市「イノトランス」が9月23日、閉幕した。会場で出会った鉄道エンジニアが思わずこぼした愚痴がその規模の凄さを物語っている。 まさに「世界最大の鉄道業界の展覧会」という枕詞がぴったりのこの催しには、60カ国から2955社が出展。来場者は14万5000人を突破したほか、20カ国以上から視察団が来訪と、主催者のベルリンメッセは「あらゆる統計から見ても、今回は過去最大の規模となった」と誇らしげに語っている。 偶数年に開かれる「イノトランス」という行事が世界の鉄道業界関係者からこれほどまでに注目を浴びるのはなぜだろうか。「メーカー各社が新製品や経営戦略を発表する場」、「最新鋭車両が見られる」など、最先端技術の実物をこの目で確認するのに最適な場所であることには間違いない

三浦瑠麗 Lully MIURA @lullymiura FOXのブースに椅子があるので腰を落ち着けました。かなり若い男の子たちが盛り上がり、先ほどはスクラムのようになっていました。 pic.twitter.com/C0DCmx6VUN 2016-09-27 09:07:25

海外子会社を通じた日本企業の税逃れを防ぐため、政府が検討する新たな課税ルールが27日判明した。ペーパー会社を海外に作った場合、その国の法人税率がどうあれ全て日本の税率を適用して課税することが柱。税逃れを指南する専門家への開示義務も新たに定め、必要に応じ罰則を科す。 新ルールは段階的に適用し、ペーパー会社の課税強化は今年末の2017年度税制改正、指南役対策は18年度改正に盛り込む。節税目的の所得移転に網を掛け、「パナマ文書」問題で批判が高まっている税逃れに厳しく対処する姿勢を示す。

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 日本ではなぜか使われない 所得格差の国際的な標準指標 私は常々、日本については、国際的な標準指標で所得格差

世界銀行は、来年６月で任期が切れるキム総裁を続投させることを決め、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行などとも協力関係を築きながら、貧困の撲滅に向けてどう成果を上げていくかが注目されます。 キム総裁は韓国系のアメリカ人で、ＷＨＯ＝世界保健機関でエイズ対策などに当たり、アメリカ東部のダートマス大学の学長を務めました。そして、２０１２年に世界銀行の総裁に就任し、途上国の貧困対策や地球温暖化対策などに取り組み、今回、日本やアメリカ、それに中国も続投を支持していました。 キム総裁は今後、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行などとも協力関係を築きながら、貧困の撲滅という目標の達成に向けて、どう成果を上げていくかが注目されます。 キム総裁は、「世界銀行は比類ない知見と金融ツールを持って世界の貧困に立ち向かう最大の組織だ。貧困のない世界を築くため、加盟各国と連携していくことを楽しみに

東京圏の若者らを呼び込もうと、大阪府が昨年度、１億１０００万円で委託した「ＵＩＪターン促進事業」で、府内で正社員として就職したのは、目標の１５０人を大幅に下回る６人にとどまったことが、２６日公表の府監査委員の監査でわかった。事業の開始が、学生の就職活動がほぼ終わる８月と出遅れたことなどが要因という。 府によると、事業は昨年８月、東京都内の情報サービス会社に委託し、費用は全額、国の地方創生交付金を充てた。東京都や神奈川県などの在住者を対象に、東京と大阪で就職相談を受けたほか、インターネットを通じた企業担当者との面談などを企画、実施した。 だが実際の就職については「東京の方が企業が多い」「大阪は治安が悪い」などとして敬遠され、６人にとどまった。 この結果に、委託された同社側が委託料の減額を自ら申し出たため、府が実際に支出したのは契約金額より４割少ない約６５００万円となった。監査結果では、実績に

コンテンツマーケティングを実際に始めてみたものの、うまくいっていないと悩んでいる方は、意外と多いのではないでしょうか。 なぜコンテンツマーケティングを実施しても多くの企業が失敗するのでしょうか？　それはコンテンツマーケティングの本来の目的を理解していない、もしくは誤った理解をしているために起きていることがほとんだと思われます。 コンテンツマーケティングが失敗するのは、予算配分の難しさや体制の不備、リソース不足、外注パートナーの選び方など、さまざまな理由が考えられますが、ここではコンテンツマーケティングの理解不足から起こる5つの失敗の原因について考えたいと思います。どんなにリソースと費用を投じても、コンテンツマーケティングの理解が間違っていると失敗は避けられないので、まずは原点に立ち返ってみましょう。 （1）自社の商品やサービスの宣伝に終始している （2）明確なゴールを決めていない （3）質

自民党の二階俊博幹事長は２７日、中国の唐家璇（タンチアシュワン）元外相と党本部で会談した。同席者によると、唐氏が「次の五輪はたぶん首相は安倍さんだと思いますがどうですか」と水を向けた所、二階氏は「おっしゃる通りでしょう」。安倍晋三首相の党総裁任期は２０１８年９月まで。二階氏は、自ら主導してきた総裁任期の延長に自信をみせ、さらに安倍氏の２０年までの続投に太鼓判を押したかのようだ。 会談の冒頭、唐氏は「幹事長就任に心からの祝意を申し上げる」と伝え、二階氏は「身に余ることで大変光栄に思う」と応じた。両氏は日中友好に長年、協力してきた間柄。「旧友」の訪問に二階氏も口が緩んだのだろうか。

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豊洲市場の主要な３つの建物の工事をめぐり、３年前に行われた最初の入札が不調に終わった直後、予定価格がおよそ４００億円、率にして６０％も引き上げられていたことなどについて、東京都の小池知事は２７日夜、ＮＨＫの取材に対し、「入札の在り方について、調査を進めている」と述べ、経緯を詳しく調べる考えを示しました。 都が積算した予定価格は３つの工事、合わせておよそ６３０億円でしたが、不調に終わり、３か月後、予定価格は一気に４００億円、率にして６０％引き上げられ、１０３５億円で再度入札が行われました。 その結果、最初の入札にも参加したゼネコンなどを中心とした３つのグループが予定価格と、ほぼ同額の落札率９９．７％から９９．９％で工事を受注しました。 この間の経緯を取材したところ、都が入札価格を引き上げる前にゼネコンからヒアリングを行い、業者が「震災復興で労働者の確保が難しい」、「予定価格が自分たちの見積も

自殺率 昭和30年代は20代が高かったが、今世紀は…… いつの間にか、本連載も18回目になりました。「データで社会を読み解く論稿」ということで、自由奔放に書かせていただいていますが、「たまには、読者のビジネスマンの参考になるようなネタを……」というのが編集部さんのホンネでしょう。 私はビジネスのノウハウなど微塵も知りませんが、データを効果的に表現するユニークなグラフ技法の紹介はどうかな、と考えました。現代は「エビデンス」の時代。企画立案の会議などでは、データを交えたプレゼンテーションが求められることが多いでしょう。 その時に力を発揮するのがグラフですが、このような見せ方のグラフ技法はどうか、という提案をしてみようと思います。私のエゴが入った作品ばかりで、皆さんの参考になるか分かりませんが、気軽に読んでいただければ幸いです。 まずは、自殺率のグラフです。 初っ端から物騒な話題ですが、社会病理

国会は２８日から参議院でも、安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問が始まり、民進党の蓮舫代表が、就任後初めて、安倍総理大臣との論戦に臨みます。 国会は、安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問が始まり、初日の２７日は衆議院本会議で、民進党の野田幹事長らが質問を行いました。 この中で、野田氏はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「私が総理大臣の時、国益を考えると交渉参加に踏みきれずにいた。攻めるものを攻めきれず、守るものを守りきれていない現在の協定案には反対せざるをえない」と述べ、反対姿勢を鮮明にしました。 これに対し、安倍総理大臣は「厳しい交渉の中で、国益にかなう最善の結果を得ることができた。決断すべき時に決断しきれないという過去のてつは踏むことのないよう全力を尽くす」と反論し、今の国会で承認を目指す考えを重ねて示しました。 ２８日からは参議院でも代表質

あらゆるモノをインターネットでつないで、新たな技術やサービスを実現するＩｏＴの分野で、日本とアメリカ、それぞれの大手企業が作る推進団体が国際標準となる規格作りを目指して協力することになりました。 日本では、日立製作所やＮＴＴ、それにパナソニックなどの企業や国がＩｏＴ推進コンソーシアムを作って共同研究を進めていますが、実用化に向けた開発はアメリカやドイツが先行しています。 こうした中、日本のＩｏＴ推進コンソーシアムは、アメリカのＩｏＴ関連企業で作る推進団体と協力することになり、来月にも覚書を交わす見通しです。 アメリカの推進団体には、大手複合企業のＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックや、半導体大手のインテルなども参加していて、国際標準となる規格作りに共同で取り組みます。 ＩｏＴの規格作りで、日本はドイツとも政府間で連携していて、今回、アメリカの推進団体とも協力することで、国際標準の策定への関与を強

町山智浩のUSニュースの番犬 vol.79 トランプで滅んだ旧保守の廃墟に蠢くもの　ネット世代の新右翼「オルト・ライト」とは何か？ 投票日まで3ヵ月を切った8月中旬、ドナルド・トランプの選挙対策本部長を務めていたポール・マナフォートが辞任した。彼は2016年の3月にトランプ陣営に加わったばかりだった。 ジェラルド・フォードからジョン・マケインまで、共和党の大統領候補全員の選対にいた67歳のベテランであるマナフォートは、トランプを嫌う共和党主流派を説得するために雇われた。 「トランプは予備選を勝つために過激なキャラを演じていただけだ。本選では大統領候補者にふさわしい態度に変える」と言うマナフォートは、「私が失敗しない限り、トランプは大統領選に勝つ。そんなに難しい選挙じゃないよ」と自信満々だった。 だが、マナフォートは失敗した。 選挙がないとき、彼は諸外国の悪名高い政治家のためのロビー活動を仕

もはや北朝鮮、安倍首相の所信表明「自民党議員の起立・拍手」の裏側！ 見た目の異様さ以上に恐ろしい事態が こいつはヒトラーか、金正恩にでもなったつもりなのか。昨日、衆院本会議で行われた安倍首相による所信表明演説をみて恐怖で鳥肌がたった。それくらい、あの光景は不気味なものだった。 国会中継を見ていない人のために、改めて経緯を振り返っておこう。それは、安倍首相が演説で北朝鮮の核実験問題を取り上げた後のことだった。いきなり陶酔的な口調で「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます」と宣言した後、こう続けた。 「現場では夜を徹して、そして、いまこの瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする。その彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」 安

最大手がマッチ製造撤退＝製造機の維持困難－兼松日産農林 ２０１７年３月末でマッチ製造から撤退する 兼松日産農林 のマッチ（兼松日産農林提供） 家庭用マッチ最大手の兼松日産農林は２７日、２０１７年３月末でマッチの製造販売事業から撤退すると発表した。淡路工場（兵庫県淡路市）にある最後の自動マッチ製造機の維持管理が困難となった。 　家庭用マッチを全国で販売し、同社によると国内市場で約４割のシェアを持つという。しかし、マッチの需要が減る中、売上高はピーク時（１９７４年３月期）の約１５億円から１６年３月期には１億８５００万円に減少していた。（2016/09/27-19:30） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

血縁関係のない大人と子どもの養子縁組をあっせんする事業者が、優先的にあっせんするとして、希望する夫婦に事前に金を払わせたうえ、親の意向を確認せずに赤ちゃんを引き取らせたなどとして、千葉県は、この事業者に対して事業の停止命令を出しました。 千葉県によりますと、この会は血縁関係のない子どもと大人が、裁判所の許可を得て、戸籍上の親子関係を結ぶ特別養子縁組のあっせんを行っていましたが、ことし６月、この縁組を進めていた神奈川県に住む２３歳の女性から、「同意がないまま、赤ちゃんが産院から連れ去られた」と千葉県に連絡があったということです。 女性は出産前のことし４月ごろ、特別養子縁組の同意書にサインしていて、県が確認したところ、母親がいないうちに養子縁組を希望していた夫婦が産院を訪れ、母子手帳や出生届とともに赤ちゃんを引き取ったということです。 引き取る際には親の同意を得る必要がありますが、会では女性か

プロ野球・ロッテの本拠地で、千葉市が所有する球場の命名権を持つテレビショッピング会社が、契約期間を４年残して契約解除を申し入れたことについて、会社側が、市と球団に違約金として合わせて３億３０００万円を支払うことで合意しました。 千葉市と球団が会社側と話し合った結果、契約はことし１１月末までで解除し、会社側が市と、命名権売却に伴う契約で収入を得ていた球団に、違約金として合わせて３億３０００万円を支払うことで合意しました。この額は、残りの契約期間に支払われる予定だった１１億円の３割にあたります。契約解除が決まったことを受けて千葉市は、命名権を売却する企業の募集を近く始めることにしています。 ＱＶＣジャパンは、「知名度の向上など一定の成果があげられたと判断し契約を終了したいと考えた」と話しています。