ドミニク・ストロスカーン前IMF専務理事がレイプ容疑で逮捕され、「後釜をだれにするか?」という問題が持ち上がった時、自ずと候補として名前があがったのはフランスのクリスティーヌ・ラガルド経済相でした。 ラガルド経済相はとてもしっかりした女性なのでIMF専務理事に適任なのは誰からも異存のないところだとは思いますが、IMFの人事は政治的にドロドロしたプロセスであり、一筋縄ではゆきません。 BRICsをはじめとした新興国からは「次のIMF専務理事は新興国から出せ」という大合唱になりました。 でも彼女がFacebookとTwitterのアカウントを開設し、IMF専務理事に向けてのキャンペーンをはじめたところで雪崩的に支持の輪がひろがり、結果的には彼女が苦も無く「寄り切った」カタチになりました。 結果として得体の知れない舞台裏での駆け引き(backdoor politics)とか、そういうブルシットは
ドットコム・バブルのピークにシスコがシリコンバレーの一番奥のサンノゼより、更にずっと南に下がったコヨーテ・バレーという処にバカでかい土地を取得したことがあります。「同社の未来のキャンパスにする」というのがその主張です。 でもコヨーテ・バレーは果樹園などの広がる50年前のサウスベイの面影を残す農業地帯であり、基本的にアクセスが一本(South Valley Freeway=US101)しかありません。 若しそこへシスコの大きなキャンパスが引っ越してきたら渋滞がひどくなるのは目に見えています。 そんな当たり前の事が、ドットコム・ブームに毒されて思考が朦朧としていた投資家達にはわかりませんでした。 案の定、そこがドットコム・バブルの天井だったのです。 オラクルがレッドウッドショアに本社社屋を建てた時、三洋証券が「世界最大のトレーディング・フロア」を塩浜に建てた時など具体的な事例には枚挙にいとまが
ギリシャが欧州連合(EU)などから救済されてほぼ1年が経ちます。 ギリシャは1100億ユーロの緊急融資を受ける代わりに財政立て直しプログラムの実施を約束し、それに基づいて更生への道を歩み始めました。 この1年でギリシャはどれだけ進歩したのでしょうか? 先ずギリシャは増税、年金の凍結、公務員の給与カット、公共支出の削減などを実施しました。 因みにギリシャのGDPは去年-4.5%、今年-3%とマイナス成長を記録しています。 失業率は15%に達しており、小売売上高は前年比-16%(1月)と冷え込んでいます。 「倹約しても倹約しても政府の財政の帳尻が合わない、、、」 この焦りが(債務のヘアカットは避けられないな)という投資家の諦観につながっていると言えるでしょう。 これからギリシャで起こることは、たとえば日本の国債の将来を考える上でもヒントを与えてくれるのではないでしょうか? いくら増税したり政府
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」(共著)ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80%であり、2000年の81.6%を下回った。5人に1人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者
1『ガンダムマキオン』の無線プレイヤーさん、対戦をキャンセル...オレ的ゲーム速報@... 2【マリエ】島田紳助“枕営業”告発を取り消さず…「出川哲朗さ...不思議.net 3ピーチマスク拒否男、マスク着用を巡り飲食店とトラブル、駆け...痛いニュース(ノ∀`... 4仲睦まじい2匹をもっとしっかり目に焼き付けたくて・・・まめきちまめこニー... 5石橋貴明、18歳で西武の入団テストを受けた秘話を明かす「根...なんじぇいスタジア... 6【意味深】マリエがインスタで驚きの謎発言、これはマヂでヤバ...NEWSまとめもりー|... 790年代以降のavexヒット曲全部盛りのアルバムが発売決定!!30...はちま起稿 8ワイに出されたラテのアートが雑なんやけど😡ハムスター速報 9火葬場の怖い話哲学ニュースnwk 10【画像】初代プレステ?→JTB「バーチャル観光」がマジでヤバ
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の5%から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も10%台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2%超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百%のインフレ(あるいはバブル)が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は5%で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収(一般会計分)
コツや注意点は? 実は、ある雑誌の記者からJAL株について電話取材を受けた。以下は、そのやりとりだ。 記者「今回のJALのような状況は一般に儲かるものなのですか?」 山崎「ゼロサムゲームなので、『一般には』儲かりません。より正確に言うと、参加者全体は証券会社の手数料の分だけ負けることになります」 記者「それでも、何か、こうした状況で、儲けるコツみたいなものはありますか」 山崎「ありませんね。少なくとも私は知りません」 記者「どうしてもやってみたい人のために、何か注意点はありますか?」 山崎「純粋にゲームを楽しむつもりで投資だとは思わずに参加することが大事です。月並みですが、損してもいい金額に投資額を限定して参加するべきですし、相場をよく見て、目を離さないことです。もともと非合理的なポジションなのですから、株価が上がっても、下がっても、基本的にはさっさと売って手を引くことです。そうそう。一番
最近、ネットでずいぶんと話題になったふたつの出来事があります。 勝間さんのリフレ派論客としてのセンセーショナルなデビューと、藤末議員の資本家悪玉論にもとづく規制案です。 最初にいっておくと、僕は勝間さんにも藤末さんにも、個人的にはまったく悪感情をもっておりません。 特に勝間さんに関しては、つい最近まで一介の冴えない外資系サラリーマンだったのが、自己啓発の女王としてあれよあれよという間にスターダムにのし上がり、日本社会にカツマー旋風を巻き起こした、勝間さんのマーケターとしての実力は天才的だったとさえ思っています。 同じく一介の外資系サラリーマンである僕は、そんな勝間さんの軌跡を畏怖の念をもって見守ってきました。 今や勝間さんは、世界的なセレブリティーの仲間入りをしたスターであり、数百万人ともいわれるカツマーの教祖でもあり、日本を代表するグールーです。 勝間さんのビジネス書は出せば必ずベストセ
なぜ冬にアイスのCM? 「60円のアイスキャンディの販売戦略およびマーケティング戦略を考えてください」 ビジネススクールのみならず今や企業での研修でもこの手のケーススタディやシミュレーションを取り入れることも多いようだが、このような課題を出されたとしたら、皆さんはどういう答えを捻出するだろうか? 正月、妻子を実家に返し、東京に1人残って修士論文に四苦八苦していたとき、少し休憩と思ってつけたテレビでアイスキャンディの「ガリガリ君」のテレビCMが登場した。15秒の短いCMであったが、正月っぽいあっぱれな雰囲気のCMは非常にインパクトがある。 お正月だからこその ピンポイントCM出稿 そう、ガリガリ君こそ、1本60円のアイスキャンディである。しかし、日本各地に大雪を降らせた日に、アイスキャンディのCMを流して果たしてどれほどの効果があるのか。お正月はテレビをつけっぱなしの家庭も多く、CM出稿料も
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成22年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のGDP比で200%を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと5年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は(資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが)景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
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