国際連合が「ジェノサイドの防止と処罰に関する条約」を採択してから、すでに60年余りが経過しました。しかし、旧ユーゴスラヴィア、ルワンダ、シエラレオネ、スーダン、東ティモール、インドなど冷戦後の世界各地で繰り返される大量殺戮の現実は、人類がいまだジェノサイドから自由でないことを示しています。 「犯罪の中の犯罪」とも、「極限的な人権侵害」ともいわれるジェノサイドは一体、いかなる政治的、社会的条件の下で、また何を目的として引き起こされるのでしょうか。そして不幸にもジェノサイドが起きた国や地域で平和と正義を実現し、破壊された社会を公正に再建するために、国際社会はどのような支援のイニシアティヴを発揮すればいいのでしょうか。また、そもそもジェノサイドを未然に防ぐために、私たちには何ができるのでしょうか。 IGS(Interdisciplinary Genocide Studies)にはこれらの問題を追
■[社会]ぐだぐだにされる人権 とても気になったエントリとニュースがあったので 「悪い子」に人権はない?(bluedeさん)経由 http://d.hatena.ne.jp/bluede/20050523/1116852705 温情主義の攻撃(オルタナティブ大学 on Blog)経由で、 http://blog.goo.ne.jp/egrettagarzetta/d/20050523 個人情報保護法:不登校への対応は適用除外!?経産省ガイドラインに事例表記(不登校新聞) http://www.futoko.org/cgi/newsread/newsread.cgi?disc=newest&st=38&ed=38 個人情報保護法は、本人の同意を得ないで利用目的の範囲を超えた個人情報を取り扱うこと(第16条)、個人データを第三者に提供すること(第23条)を禁じている。しかし、この第16条と第2
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
キリスト教社会慈善団体"CARE"が19日木曜日発表された安楽死に関する全英調査を行った結果を歓迎した。CAREは自殺支援法に反対するための大きな力となる結果が現れたと述べた。 この調査はブルーネル大学によって857名の医療関係者を対象に行われ、末期を向かえる患者に対し医師や医療専門家が下す決定を調査したものである。 この調査結果においては患者が医師に自殺を促すように頼み医師が自殺支援をしたというケースは見られなかった。 2004年イギリスでは58万4791人の死者が発生した。その中でほんの0.16%が患者が医師に死を要求する自発的安楽死による死であったという(CARE)。 英国では上院ジョフィ議員によって医師による自殺支援について法制化する案(ジョフィ法案)が提案されているが、現在のところこの法案に対する議論は進んでいない。 CARE理事長のノラ・リーチ氏はこの結果は医師が自殺支援するた
スーダンダルフール州救済機関が、ダルフール州救済のためのキャンペーン運動を発足したところ、たった一日間で、米国中から40万通の励ましのはがきが届いた。 ダルフル救済機関調整役ディヴィッド・ルーベンステイン氏は「キャンペーン運動は大成功を収めた。大統領にこのような大量のはがきを届けるのにどのくらいかかるのかわからないが、まだキャンペーン運動は始まったばかりであるにもかかわらず、私たちはすでに国際団体から4万7千通の支援協力のはがきを受領した。」と喜びを語った。 12日木曜日から開始されたダルフル救援キャンペーンでは、スーダンダルフール州において2003年以降40万人以上が死亡し、何百万人もの難民を生み出した紛争について注目を呼びかけることができた。このキャンペーンでは、150以上のキリスト教団体や人道支援機関の協力を経て、より効果的な対策を促す強力な原動力となる、100万人に及ぶ救援支援者の
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