浜岡原発を止めたら株主代表訴訟？ - la_causette
菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして
「あの政治家が◯◯であることは事実だ。根拠はないが事実だ。違うというなら本人に聞け。」という政治家 - la_causette
諸井真英さんという埼玉県の県議さんが次のようにつぶやいています。 来月3日のブラジル大統領選は与党後継者の女性候補優勢か。また労働党左派政権が続くのか。まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌いだけど。 これを素直に読むと、この女性候補が（左派であるにもかかわらず）「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」である、あるいは、ブラジル労働党左派政権が「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」であり、この女性候補もそうであると摘示しているように見えます。 そこで、「何を根拠にそんなことを言っているのだろう。」とRTしてみたところ、「何のことでしょう？女性候補は優勢ではないのですか？」と返されました。そこで、与党後継者の女性候補が「まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」とする根拠はなんなのかを尋ねたところ、「彼女というよりもLula氏の発
捜査過程に関する情報を，虚実交えてマスメディアに「リーク」すること自体が「法に基づかない」行動 - la_causette
元検事で，かつそのことを強調すべく「モトケン」と名乗っている矢部善朗弁護士が次のように述べています。 民主党は、最近の報道内容は検察のリークによるものだとして検察を強く批判していますが、報道内容（つまり検察のリーク内容）が虚偽であるとかでっち上げであるという批判は見あたりません。 検察のあり方を批判するのであれば、検察が法に基づかないで行動していることを根拠に批判すべきです。 しかし，検察が，捜査過程に関する情報を，虚実交えてマスメディアに「リーク」すること自体が「法に基づかない」行動です。矢部弁護士が検察官時代どのような法の理解の元にどのような行動をとっていたのか知るよしもないのですが，我が国の制定法の下では，検察庁ないし検察官には，被疑者又はその関係者について，捜査活動によって新たに知った情報もしくはそのような情報に見せかけた虚偽又は真否不確定の情報を非公式に特定の記者に提供してマスメ
確実な事実であってもリークすべきではない。 - la_causette
先ほどのエントリーに対して，矢部善朗弁護士・創価大学法科大学院教授（刑事法）が次のように述べています。 小倉弁護士が、「検察が，捜査過程に関する情報を，虚実交えてマスメディアに『リーク』すること自体が「法に基づかない」行動です。」（強調はモトケン）と述べていることからしますと、確実な情報をリークすることも虚偽の情報をリークすることも同列においておられるようですけど、私は同列に論じていいものかどうか決めかねています。 虚偽情報のリークは問題なしにアウト（つまり違法）でしょう。 不確実情報のリークもアウトだと思います。 では、確実な事実（少なくともリーク時点では確実と思われた事実）についてはどうでしょうか。 警察や検察等の捜査機関が国家権力を用いて情報収集を行うことが認められている理由を考えれば，少なくともリークした時点では確実であると思っていたとしても，そのようにして収集した情報を非公式に漏
Class Warfare - la_causette
日本の新自由主義者がどう言おうと，英文サイトを見る限り，"class warfare"（階級闘争）という言葉が大流行です。それも，発展途上国の話ではなく，米国等の先進国のお話としてです。"class divide"（階級格差）という言葉も普通に使われています。まあ，マルクスは資本主義の研究者としては一流だったので，資本主義社会を分析するにあたっては，マルクスが開発した諸概念を用いることは有益ですから（そもそも"Capitalism"（資本主義）自体，マルクスの造語ですし。），当然のことなのですが。 もちろん，池田信夫先生より経済学者として高く評価されているクルーグマン教授はブッシュの富裕層優遇政策を「class warfare」と評価していたわけですが，ここへ来て，オバマ大統領の経済政策に関して，逆の意味で「class warfare」との評価が生じているようです。同時に，「Soak th
私も、雇用問題についてのまとめ - la_causette
池田先生が「雇用問題についてのまとめ」というエントリーをアップロードしているので、私も若干まとめてみることにします。 福祉政策が異なる社会において「失業率」の高低を比較することは意味がない。：経済的弱者に対する福祉政策が貧弱な社会では、自立的に生活できる程度の給与水準に至らない就業者が増加するため、失業率が低めに算定されがちである。そのような原因で失業率が低下しても、それは国民全体の幸福には繋がらない。 「解雇規制を強めることは失業率を高める」とはいえない。：解雇規制が緩やかな制度のもとでは、好況期には労働市場が加熱しやすい反面、不況期には労働者が大量に放出されるので、全体としてみれば、解雇規制の強弱と自立可能労働者比率との間に特段の関係はない。 労働者の過小保護は内需を低下させる:解雇規制が緩やかな制度のもとで労働者が常に他の労働者との価格競争に晒され、その結果、一般労働者の所得水準が、
「製造業への労働者派遣の禁止」論への批判者の問題点 - la_causette
また、昨今の派遣労働論議に関して一つ不思議なのは、製造業への労働者派遣の禁止を批判する側は、それが製造業には（雇用期間の定めのない）正規労働しか認めないということを意味するものと勝手に断定した上で、これを批判しているところです。 しかし、現在の労働基準法においても、「期間の定めのある」雇用は認められています。「いつでも自由に解雇できる」雇用が禁止されているだけです。製造業への労働者派遣の禁止を主張する人々の多くは、製造業において「期間の定めのある」雇用を行うことまで禁止することを主張していない点が無視されるべきではありません。 労働者派遣の場合、派遣事業者が中間搾取を行うこと、労働者と実質的な使用者とが直接交渉する機会が乏しいこと、等の問題点があり、昨今の「派遣切り」で特に後者の特徴が露骨に悪い方に働いてしまったため、一定の制度改正が求められるのは仕方のないことであり、派遣事業者の側におい
最高裁での法令違憲判決が覆る可能性？ - la_causette
千葉大学の森田博志教授が，そのブログの中で， 今般のマスコミも（産経新聞以外？）沈黙して，国会議員も直前まで知らないような形で，ジュリストの11月１日号でも関係する諸点の検討の必要が説かれているにもかかわらず，（だからこそ？）気付かれない内に潜行して法改正してしまおうというような某衆議院議員を中心とする動きは，民主主義を根底から破壊しかねないと危惧するものです。今後の世論の動向を注視します。 と述べておられます。 しかし，国籍法３条１項の違憲判決は広く報道されていますので，違憲状態を解消するための改正案がそう遠くない時期に提出されるであろうことは議員であれば通常想定可能なことです。さらに，国籍法改正については，法制審議会にかけられて法務省案が了承されています（その結果は広く公表されています。）。そして，自民党法務部会の承認を得て閣議決定されています。また，その旨は，共同通信等が報じています
性善説に立たないのであれば性悪な人の行動原理を理解すべきだ - la_causette
いしけりあそびさんの「ほんとうは人身売買のことなんてどうでもいいくせに〜“No pude quitarte las espinas”」というエントリー（スペイン語の副題，格好良いなあ。私も，学生時代第１外国語がスペイン語でしたから，真似したいなあ，と思いつつ，それはもう２０年前の話だからなあと思い直したところです。）は，国籍法改正問題に関心のある人はみな読むべきものでしょう。 まあ，普通に考えれば想像できる話ではあるのですが，ただ，国籍法改正問題で吹き上がってしまう人たちって，往々にして，「自分は，性善説に立たない，覚醒した市民である」との自負を強く抱いている反面，性悪な人の行動原理についての理解が足りないので，話が明後日の方向に向かいがちなのだろうと思われます。 もちろん，「排外思想」という薬物的な刺激で「覚醒」することに慣れてしまうと，妄想に囚われるようになっていくという側面もあるとは
三権分立を理解できないベテラン記者がいることの方が理解しがたい - la_causette
産経新聞社の花岡記者が「国籍法改正は政治の知性の欠如」というエントリーをアップロードしています。 まず冒頭から，だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。ととばしています。しかし，この問題に関心の薄い人は多いと思いますが，少し関心を持って調べれば，「国籍法第３条１項を文言通りに解釈して，日本国籍を有しない母から出生した子が出生後に日本国籍を有する父から認知を受けた場合に，その母と父とが結婚しない限り，同項により日本国籍を取得できないとするのは，憲法第１４条に反し違憲である」との最高裁判所大法廷判決を受けて，最高裁判所が採用した同項の憲法適合的な解釈に法律の文言を合わせようという意味合いをもっていることがわかるかと思います。 法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。 とのことですが，最高裁の違憲判決
『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会？ - la_causette
国籍法改正案まとめWIKIによると，『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会というのが急遽立ち上がったとのことです。 これによれば，この議連は，案内文の中で，国籍法改正によって 「想定される偽装認知」 についての例示を行ったそうです。国会議員たるものがこのようなデマを同僚に対して流布しているとはにわかに信じがたいところです。 一応，このwikiの記載を前提に検証をしていくこととします。 第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される） まさか，愛国心に溢れている方の愛する日本というのは，法律上の父子関係が認められれば，親が子に対し売春等を強いることも許されるという共通理解があるのではないでしょうね。普通に考えれば，「大量認知」しようとする段階ですでに戸籍窓口でストップが掛かると思いますし，また，売春等が摘発された段
むしろ，自民党が心配 - la_causette
国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
企業再生に関与した経験 - la_causette
国際児童文学館を潰すために，私設秘書に指示して職員の様子をビデオカメラで隠し撮りしていたことに関して，橋下徹大阪府知事が「民間だったら当たり前」と言っていたことが話題となっています。 公務員等を攻撃するときの決まり文句として「民間だったら」という言い回しがなされることが多い昨今ですが，「それは民間企業でも希有な例ではないか」と思われることが検証抜きで「民間だったら当たり前」に行われていることにされている例が少なくないようです。今回の例についても，企業内の１セクションを閉鎖するために，代表取締役の個人的な使用人に命じてその部署の従業員の仕事状況をビデオで隠し撮りする（そのような隠し撮りを行うことについて，企業としての正式な意思決定を経てはいない。）というのは，私が知る限り，民間企業では「当たり前」のこととしては行われていません。 破綻の危機に瀕している企業の再生って，弁護士としてもそれなりの
わざわざ引っ越すことはないけれど - la_causette
小谷野先生が次のようなことを言っています。 死刑廃止論者よ、今からでも遅くはない。出獄してきた凶悪殺人犯の隣に住んでみよ。君たちにできるのは、せいぜい、牢獄内にいて自分自身の安全は保証されている状態の凶悪犯人に面会するくらいのことでしかないのではないかね。 しかし，「死刑廃止」という信念のために，生活環境を変えよというのは如何なものかと思います。多くの人は，いろいろな理由があって，今の場所に住んでいるのです。 その代わりといっては何ですが，私たちは，出獄してきた凶悪殺人犯が隣に引っ越してくることは甘受しています。まあ，死刑を廃止しなくとも，テキサス州もびっくりの死刑大国にならない限り，殺人犯の大部分は死刑にはなりませんから，やはり出獄してきた凶悪殺人犯が隣に引っ越してくることは確率論的に存在しており，しかも私たちは法的にはこれを拒む術はありません。しかも，自分の隣近所に引っ越してきた人の前
「二人殺害されたという事実」が覆らないとは限らない - la_causette
「人を死に至らしめた」という「結果として起こった事態」には何らの差異がなくとも、殺意があるか否か、（殺意はないとしても）暴行・傷害の故意はあるか否かというのは、その行為がどの犯罪構成要件に該当するかどうかを判断する上で決定的に重要です。また、仮に殺意があるとしても、それが未必の故意に過ぎないのか確定的故意が認められるのか、確定的故意が認められるにせよ、それは計画的なものであったのか否かというのは実際の処断刑を決定する上でとても重要な要素です。そして、光市母子殺人事件の上告審及び差戻控訴審では、殺意の有無が争われています。 また、確かに事実誤認を理由に上告を行うことは刑事訴訟法認められてはいないのですが、それはそのような理由での上告は不適法なものとして却下されるというだけであって、裁判所が、確かに事実誤認があった蓋然性が高いと認めて職権で事実認定を覆すことは何ら問題はなく、実際、そのようにし
「医療崩壊だ！」系のコメントスクラムの皆さんの要求ポイントは、ずれている - la_causette
「保険診療なんて安価な診療報酬しか支払わない患者を死に至らしめたとしても、わざとでない限り、如何に そのミスが重大なものであろうとも、一切の責任を負わない」ということでなければ、医師など続けていられないという方々には、「残念ですが、そこまで仰られるのであれば、仕方がありません。どうぞ他の職業でご活躍ください」という他ないというのが正直なところでしょう。如何に医師が少なくなろうとも、「病気を治してくれとはいいませんし、わざとでさえなければ、やっつけ仕事で命を奪っていただいても本望ですので、どうぞ診療して下さいませ」などと患者やその家族が懇願するという事態は、私には想像できません。 そういう意味でも、「医療崩壊だ！」系のコメントスクラムの皆さんは、要求するポイントがかなりずれているように思います。いくら「ストライキ」等の対抗策を講じてみたところで、根幹部分についての譲歩を勝ち取ることは非常に困
橋下弁護士のブログでの言い回しが過度に品位を欠く理由を合理的に推測してみる。 - la_causette
橋下弁護士のブログを見ていると、むしろ弁護士をやめるきっかけを探しているのではないかという気がしなくもありません。というのも、ああいう品位を欠く言い回しをして他の弁護士を攻撃すれば、内容以前に、表現のレベルで、懲戒処分を下される蓋然性が高いことは、さすがに彼自身理解してるだろうからです。 弁護士の単位時間あたりの報酬なんて、テレビ局でレギュラー番組を持つ芸能人のそれと比べるとそもそも格段に低いし、事務所の大きさ、実績、キャリア等から判断すると、橋下弁護士が弁護士として特に高い時間単価を要求できる立場にあったようには見えないし、それでいてタレント活動をしている間弁護士としての仕事はできないにもかかわらず事務所維持費は情け容赦なく襲いかかってくるのだから、彼にとって、少なくとも短期的には、弁護士登録を続ける経済的なメリットはあまり大きくないということができそうです。 とはいえ、「事務所維持費が
私的制裁を誘発するプライバシー情報の公開 - la_causette
「当て逃げ動画」ネット公開で波紋 車所有者は会社クビの件で昨日日本テレビから電話取材を受けました（私は、日本テレビから訴えられた企業の訴訟代理人なのですが、相変わらずそういうことは無視されます。）。この日は夕方から都市計画審議会に委員として出席しなければいけなかったのでカメラ取材には応じられなかったため、私の意見が使われたかどうかはわからないのですが、おおむね次のような回答をしました。 自動車の所有者がわかっているのであれば、その所有者に対して民事訴訟を提起すればよいことである。実際に誰が運転をしていたのかが重要であるならば、訴訟手続きの中で求釈明をしたり本人尋問をしたりという方法をとることが可能である。したがって、この所有者に関するプライバシー情報をネット上に晒すことの正当性はない。 現在のネット環境では、このような映像をネットにアップロードを加えれば、この所有者に対して私的制裁が加えら
嫌がらせに強い人だけしか残らないのでは面白くない - la_causette
小飼さんからトラックバックをいただきました。 本blogの定期購読者ならお分かりの通り、私は梅田望夫をblogosphereでもっともどついてきた一人でもある。そして彼がそれを「痛感」していることも知っている。そして私は、彼がそれで倒れないことも知っている。 もちろん、匿名さんたちからの執拗な誹謗中傷に強い人もいます。しかし、そういう特殊な人の言論しかブログでは読むことができない、とすればそれはマイナスです。だって、世の中には、小飼さんや梅田さんや私や池田さんより優秀な人たちがいて、その人たちがその知見を無償で公開し、質疑に応ずることをやぶさかではないと思っていたとしても、その人が執拗な誹謗中傷に強くない普通の人だと、それをブログでは読めないのですから。私は、小飼さんのブログも楽しみにしていますが、もっとすごいブログも読みたいのです。 また、muffdivingさんは、次のように仰っていま
阿比留記者にとって、労働組合の意義って何？ - la_causette
産經新聞の阿比留記者がそのブログで、社保庁と自治労が過去に交わしていた労働協定である「覚書」「確認事項」の一部を紹介した上で、「民間企業では絶対に考えられない大切な扱われぶりだと思うのですが、私の勘違いでしょうか。」としています。 「端末機操作は、専門職化せず、一般職員が行う」とした以上は、各職員が従前の職務をこなしつつ端末操作を行うのでしょうから、「窓口装置の1人1日の操作時間は、平均200分以内とし、最高300分以内とする」ことが「民間企業では絶対に考えられない大切な扱われぶり」といわれると違うのではないかという気がします。 また、阿比留記者は、「とにかく、社保庁は何を決めるにも、何を導入するにも「労働強化はしない」「処遇改善に努める」と自治労側に一筆入れて約束しなければならなかったようです。」ともおっしゃるのですが、西側先進国の感覚では、「労組はそのためにあるのだから当然」ということ
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