Will Japan Default?
"The debt situation is irrecoverable," says Carl Weinberg of High Frequency Economics, referring to Japan. "I don't see any orderly way out of this. They will not be able to fund their deficit. There will be a fiscal shutdown, a pension haircut and bank failures that will rock the world. It is criminally negligent that rating agencies are not blowing the whistle on this." Japan, at the moment, loo
脱デフレを考えるためのいろんな図表
その１ 脱デフレのための政策オプション一覧（『経済論戦の読み方』2004、講談社現代新書を大幅改変）。ただし「伝統的」「非伝統的」というのはもともと日本銀行の悪質なイメージ操作の産物的修辞であり、使用すべきではないと本来思いますが、まあ、慣例にしたがって利用してあるだけです。 貨幣発行益の利用、長期国債の日銀直接引き受けなどのオプションは別に「財政政策」「金融政策」などと官僚的な縦割り感で区切る必要もない。ここらへんは政府と日銀の協調あるいは、政府の日銀への失望（政府紙幣発行のケースなど）を示すだけである。 その２ 物価水準目標のイメージ図（田中秀臣『ベン・バーナンキ』講談社、勝間和代・飯田泰之・宮崎哲弥『日本経済復活一番かんたんな方法』（光文社新書）参照） 簡単な説明：過去のデフレによって生じた負のギャップを高いインフレ率を数年続けることで埋め合わせるというリフレーション政策と、その後に
熊野英生「なぜ、日本だけがデフレなのか」
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デフレ脱却議連、本日発足 2010-03-30 - Economics Lovers Live
先日、その準備会合でお話させていただいた民主党のデフレ脱却議連が本日、正式に発足した。政権与党にこのようなデフレを問題視した議連が結成された意義は大きい。今後、デフレ脱却議連が実際の日本銀行の政策変更を促す大きな力になることを期待したい。 日本銀行の独立性（政府との政策目的の共有の上で、単なる政策手段の選択の自由が限定的に確保されているにすぎない。文字通りの政府からの権力の独立ではない。この種の誤解は深刻なほど大きい）というものは、民主的な統制ーすなわち政府、政治的集団、世論などとの好ましい緊張関係の下にあることを想起すべきである。 政権党だけではなく、さらに他党にもデフレ脱却の問題意識が広く共有され、まさに超党派的関心となり、日本銀行の先進国の中でも異常なデフレ政策の転換、そして経済成長。雇用改善重視、インフレ率の１％以上から３％範囲までの低位安定にこそその政策の主眼をおくことをうながす
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
（PDF）「鳩山不況」対策検討ＰＴ 緊急提言平成２１年１２月１７日 自由民主党 政務調査会
「鳩山不況」対策検討ＰＴ 緊急提言 平成２１年１２月１７日 自由民主党 政務調査会 「鳩山不況」対策検討ＰＴ はじめに． （Ｐ．１） １．現状認識 （Ｐ．２） ２．政策目標 （Ｐ．３） ３．目標の実現に向けた対応 ４．まとめ （Ｐ．８） （Ｐ．４） はじめに． （ＰＴ発足の理由・基本的考え） 国民の大きな期待の下、鳩山政権が発足して 3 ヶ月余りが過ぎた。昨年のリーマン・シ ョック以降、わが国経済の状況は、依然として予断を許さない状況が続いている。緊急か つ効果的な総合経済対策の策定が急がれる中、鳩山内閣が発足以来行ってきたことは、 「補 正予算の執行停止」 「事業仕分け」など、自らが掲げたマニフェスト執行に向けた財源探し に終始している。さらに、温室効果ガスの 90 年比 25％削減を国際公約とするなど、経済 の回復、産業の発展の障壁につながる懸念を醸し出すパフォーマンスばかりで
景気刺激策法案に共和党が徹底して反対した米国の“健全”
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 米国で、「景気刺激法案」が上下院を通過した。7870億ドル（72兆5000億円）という一度の規模としては世界でも過去最大級の財政出動が、新政権発足からわずか1か月という異例の速さで動き出すのは、大恐慌の再来もありえる極度の経済悪化に対する強い危機感からであろう。 だが、政策決定に関わる人々すべてが強い危機感を共有していたとしても、同じ政策を支持するとは限らない。実際、景気刺激法案通過に際して、オバマ大
政府紙幣と国債の日銀引き受け - 池田信夫 blog
16日に発表される昨年10〜12月期の実質GDP成長率の速報値は「前年比マイナス二桁」になるそうだ。予定稿を書くメディアから取材を受け、電話でかなり適当な数字を答えてしまったので、少し補足しておく。 マイナス10〜12％というのは「戦後最悪」だが、絶対的水準としてはさほど驚くべきことでもない。昨年末からの統計では、輸出額が前年比1/3減といった数字が出ている。日本の輸出はGDPの15％だから、これだけでGDPはマイナス5％だ。輸出産業が国内で調達している関連産業を加え、消費マインドの冷え込みを考えると、最終的に10％ぐらいマイナスになることは十分ありうる。ただ、これだけ急激にマイナスになるのは、おそらくオーバーシューティング（潜在GDPからの下振れ）を含んでおり、マクロ政策で（可能なら）補正する必要があろう。問題は、それが可能かどうかということだ。 普通の財政・金融政策が手詰まりになっ
現代思想の最前線（東浩紀と辛坊治郎）から | 2009-02-08 - Economics Lovers Live
東浩紀の渦状言論 はてな避難版 http://d.hatena.ne.jp/hazuma/20090207/1233992298 というわけでこれ以上国債は発行できない、しかし金は欲しい（選挙で勝つために金はばらまきたい）、だから自分たちで紙幣を作ろうって、それがまともな国家のやることでしょうか。定額給付金もバカげてますが、最近の日本はいよいよ正気を失ってきた気がしてならない。 東氏と同じくらい「現代思想の最前線」に立つのがすなふきんさんのところhttp://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090208/1234089307で紹介されていた辛坊治郎氏の発言。 しまいに「そんなことやってたら国民は税金も払わないでいいと思うようになる。モラルはどうなるんだモラルは！」なんて半切れ状態。そして最後は政府は信用できない、そんな政府に紙幣発行権与えるなんてとんでもない この
経済の子守りは大変 - Pour l’honneur de l’esprit humain （ysttの日記）
経済http://d.hatena.ne.jp/hazuma/20090207/1233992298id:hazumaさんの上記エントリーを読んでいくつか気になったことがあるので、今回のエントリーで取り上げさせてもらいます。タイトルはクルーグマンのエッセイ、『経済を子守りしてみると。』からです。日銀の役割について日銀の管理を外れて、政府がじゃんじゃん紙幣を刷って公共事業でもやろうという話のようですが、常識で考えてそりゃまずいでしょう。政府紙幣の是非はともかく、日銀が適切な金融政策を行わないなら、代わりに政府がやるしかないという議論が出てきても不思議ではないような気がします。かつて日銀は”失われた10年”と呼ばれる不況の中で、マネタリーベースを絞ったり、不適切な時期にゼロ金利を解除したりといった、数々の”逆噴射”ともいえる政策をとってきたのですから。また"常識で考えて"とありますが、しばしば
森永卓郎氏が金貰ってないはずなのに「政府紙幣賛成」とかお書きになられてるんですけど - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやまあ日銀がアレである限りは、それを牽制するためにも「政府紙幣」関連の議論はやるべきだろうし（実際にするかどうかは別として）、世論は喚起しておいていいと思っているんですけど、森永さんまで「政府紙幣どうよ」とか言い出していて微妙な感じがします。 第171回：政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/171/index.html 誰か対策費でも出したんでしょうかね… どういう経緯で社会主義者を標榜する森永さんがこの政策を是とする論評を掲げているのか、首を捻るばかりであります。 奇妙なのは、概ね与党案というかそういう方面で私的に行った検討会で撒かれた文書に事実上沿った形のまんまなので、論旨も含めて森永さんの従来の主張とは180度（とまでは言わないが）違うことになっている気がするんですよ。森永さんが間違っていると
バリュー投資はすっかり死んだのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 株式のファンドマネジャーやトレーダーから、過去1年以上、「バリュー効果（割安株投資の効果）がなかなか効かない」という声を聞くようになってい
政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
「政府紙幣」が国会やメディアで取り上げられている。渡辺喜美元行革担当大臣が離党前に麻生総理に突きつけた７項目の提言にも、景気対策の財源として政府紙幣を発行することが含まれていた。 政府紙幣とは何か。現在、わが国の紙幣の発行はすべて日銀が行っているが、それに対して、文字通り政府が発行する紙幣を政府紙幣という。 通貨の発行権は日銀だけでなく政府にもある。実際、紙幣は日本銀行券だが、コインは政府が発行している。その証拠に、コインには「日本国」と記されている。これと同様に、日本国と書かれた一万円札を発行しても、法的には何の問題もないわけだ。 景気対策に政府紙幣を発行するという考えは、けっして目新しいものではない。海外では、大恐慌後の米国のニューディール政策において発行されており、戦後になってからも経済学者の間でしばしば提言が行われている。 日本では10年以上前から、経済学者の丹羽春喜氏が政
何でこう予想通りの展開になるの？ - すなふきんの雑感日記
政府紙幣を円天を引き合いに出し叩く人たちが出てくる悪寒はしてたけど、今日の日経新聞の朝刊コラムなんかあまりにもステレオタイプな展開で噴出しそうになった。曰く、そんな打ち出の小槌みたいなうますぎる話はないという。そしておカネの価値が下がり行き過ぎたインフレを起こす恐れがあり、財政規律が吹っ飛ぶらしい。今の日本経済（世界もだけど）がどんな状況かこの人はどうやらわかっていないらしい。インフレを気にするあたりはそもそも日本が慢性的にデフレ状況にあるという自覚があるのかどうか怪しい。デフレなんだからそれを埋めるために（マイルドな）インフレにするのがどこが悪いんだろう。もちろん程度の問題はあるけど、まさかジンバブエみたいにバカみたいなハイパーインフレの恐怖が彼らの脳内にはあるんだろうか？そんなのが実現する状況は現在の日本には存在しないよ、残念ながら。それもたとえば25兆円程度なら蚊に刺された程度の影響
何度説明してもわからない人たち - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20090205/p1経由http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009020500726自民党内で景気対策として政府紙幣の発行構想が浮上していることについて、５日に開かれた同党各派の総会で、発行に反対する意見が相次いだ。 伊吹派会長の伊吹文明前財務相は「日本銀行以外に政府が紙幣を供給すれば円の価値が下がり、大変なインフレを招来する」と指摘。「政府紙幣はマリフアナと同じ。実質成長率の引き上げを放棄し、名目成長率で国民をだますことは政治家として受けいれてはいけない」と批判した。（2009/02/05-17:54）今の日本の需給環境で「大変なインフレ」など到底起こりそうもないことが理解できないんだろうか？それより「多少のインフレ」が起こるならそれはデフレの克服につながり大歓迎なのに。デフレを
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政府紙幣について - Baatarismの溜息通信
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１日、フジテレビの番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。１００年に１度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。 政府紙幣を発行すれば、財源を心配せずに景気を刺激できる一方、通貨が信用を失い急激なインフレを招くおそれがあるとの批判がある。 http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY200902010122.html 麻生太郎首相は２日夜、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のフジテレビ「新報道２００１」で景気対策の一環として「非常に興味を持っている。一つの政策かな」と発言した「政府紙幣」の発行に
ITAKURA’s EYE 「政府紙幣だってさ」 - 板倉雄一郎事務所
基本的に、誰だって通貨を発行することはできます。 地域振興券やら、商店街のポイントやら、量販店のポイントやら・・・ もちろん政府にも通貨を発行する権利があり、事実、私たちになじみの深い1円玉、5円玉、10円玉、50円玉、100円玉、500円玉などは、日本銀行ではなく、日本国政府が発行しています。 問題は、その通貨に「通用力」があるか／ないか。 それはすなわち、その通貨に「経済価値」があるか／ないか、ということになります。 ちなみに、日本銀行券は法律により、その強制通用力が謡われています。 （日本銀行法第46条 （日本銀行券の発行） 第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。 ２ 前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という。）は、法貨として無制限に通用する。） ご存知のように、上記の「～玉（硬貨）」には価値があります。 日本国政府が発行しているという「お墨付き」お
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ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞
本石町日記 on Twitter: "夜、日銀付近で高級参謀と遭遇。本日の決定評価と今後の傾向と対策など手短に意見を述べ合う。共通担保オペを変形させただけの措置に、量的緩和風の言葉をまぶした猫騙しがどこまで通用するのか。道は厳しいとは思っているようだ。"
