身寄りのない認知症高齢者に対し、成年後見制度に基づく後見人を市区町村長が立てる「首長申し立て」について、県庁所在地などの主要市と東京特別区を対象に、読売新聞社が行った全国調査で、2009年度の申立件数が1082件に上り、2年間で1・6倍に増えたことがわかった。 高齢者について、自治体ごとの利用状況が明らかになったのは初めて。生活保護受給者を対象にした申し立ても倍増しており、後見人への報酬助成など市区町村の財政負担も増している。 2000年4月に始まった成年後見制度は、判断能力が衰えた人のために、財産を管理したり、賃貸借などを代行したりする後見人を置く制度。首長申し立ては、家庭裁判所に申し立てる親族がいない場合に首長が行い、弁護士などが後見人となる。05年に、埼玉県富士見市で認知症高齢者に対する悪質リフォーム詐欺が発覚した後、政府が申し立ての要件を緩和するなど、身寄りがない認知症高齢者を法的