英国防省、歴史50年のUFO調査部署を廃止 宇宙人より地球上の脅威重視で
フランス北部シャロン・アン・シャンパーニュ（Châlons-en-Champagne）で開かれた、UFO遭遇体験や超常現象などについて作家や捜査関係者らが話し合う欧州初の会議「UFO Encounters」の展示ブース（2005年10月14日撮影、本文とは関係ありません）(c)AFP/ALAIN JULIEN 【12月5日 AFP】英国防省は4日、50年以上前から未確認飛行物体（UFO）目撃情報の収集・調査を行ってきた部署を廃止したと発表した。予算と労力を地球上の脅威への対応に費やすべきと判断したため。 これまで電話や電子メールで一般市民からUFOの目撃情報などを募ってきた窓口は1日に廃止された。また、UFO調査部署のたった1人の担当者も異動になったという。 国防省は「地球外生命が存在するか否かに関する意見は一切持っていない。だが、過去50年間に得られたUFOに関する情報からは、地球外生命
47NEWS（よんななニュース）
台風7号（アンピル）…気象庁の進路予想、米軍やヨーロッパの見方は 非常に強い勢力で関東地方に接近恐れ、8月15日午後3時の実況
人権の衝突 - おおやにき
なにやら沖縄返還の際に密約は存在したと外務省の元局長の人が証言したそうで(「沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言」asahi.com)、テレビが西山太吉氏をえらいことフィーチャーしていたのだが密約の有無にかかわらず西山氏は「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持」つというジャーナリズム倫理上最低最悪に近いことをした人物であって(最高裁判決)、いや「密約が存在したんじゃないか」という当時の判断とか「こいつを落とせば情報が手に入るんじゃないか」という嗅覚については正しかったものとして評価することができるだろうけれども表に出して表現の自由だの語らせていい人間じゃねえだろう。もうみんな忘れたと思ってんのかな。それとも本人もマスコミの人も本気で覚えてないんだったりして。 話は変わるが、前にも書いたビラまき裁判については、最高裁でも控訴審判決
さるさる日記 - 阿久根時事報
日本の天皇家は古代からただひとつの家系がつながってきた。これは世界に類を見ない。また昭和天皇は敗戦の時にマッカーサーに対して、「全ての私財と自分の命をも放棄する。国民を救って欲しい。」と言い、マッカーサーはこれに感動したと学校では習ってきた。 ところがこれらは全くの創作のおとぎ話であった。私達は米軍の策略にまんまと騙されてきたのだ。 そもそも孝明天皇は伊藤博文から暗殺された。伊藤はその子も殺した上に自分の手下、大室寅之助にすり替えた。これが明治天皇の正体だ。今の天皇家はまさしくどこの馬の骨ともわからない家系である。 また、昭和天皇が終戦時に国民を配慮した気配は全くない。ひたすら私財の保全にだけ心血を注いだ。それを米軍は日本支配の道具として位置づけることで国民の洗脳に成功した。 結局、学校教育は米軍の指図による創作だ。さらに右翼などは天皇システムを保護する事で米軍の日本支配に貢献してき
阿久根市長に抗議１５０件 障害者否定ブログ記載 県教委が調査開始 / 西日本新聞
阿久根市長に抗議１５０件 障害者否定ブログ記載 県教委が調査開始 2009年12月5日 00:09 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログ（日記風サイト）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと障害者の出生を否定するかのような記載をした問題で、同県教委が経緯などについて調査を始めた。同市役所には、抗議の電話やメールが約１５０件相次いでいる。 県教委によると、ブログの記載は問題として、３日、事実関係を問い合わせた。竹原市長から４日に「養護学校（特別支援学校）に勤める人の話を聞き、自分もそうだと思ったので書いた。誰が言ったかは答えない」との回答があったという。「事実とすれば、発言者を確かめる必要がある」として、引き続き市に回答を求めている。 竹原市長は障害者の記述について、報道陣に対し「事実は事実。感情的な反応は分かるが、医療が人の生死をコント
自民党、ツイッターで巻き返し？ 全国会議員へ利用呼びかけへ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。 １４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。 国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど
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