トルコが脱世俗国家へと変貌しつつあるようだ: 極東ブログ
国内報道がまったくないわけでもないが、多数の死者が出たり政変が起きたりということでもないため、それほど注目されないにも関わらず、現代世界を考える上で意外と重要な事件として、このブログで書き落としていたのが、2月のトルコの出来事だった。このブログでは折に触れてトルコ情勢に言及してきたが、やや予想外とも言える今回の帰結については言及しておこうと思いつつ失念していた。 事件は2月22日、トルコ警察が、2003年のクーデター計画に関与したとして元司令官を含む軍幹部を50人以上突然拘束したことだ。背景には、イスラム政党「公正発展党(AKP)」と世俗派との対立激化がある。トルコは建国の父アタチュルクによって政教分離の世俗国家として成立し、軍は彼の伝統を引く世俗改革の筆頭となってきた。 今回の拘束にまつわるクーデター計画だが、2003年のことでもあり、AKPが仕掛けた政争と見る向きもある。2月25日には
１２日にトルコ国民投票 政権の軍・司法への影響力増大が焦点 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】厳格な政教分離の世俗主義を国是とするトルコで１２日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われる。改正はイスラム系の与党・公正発展党（ＡＫＰ）が求めているもので、世俗主義の守護者を自任する軍や司法機関に関する改革が焦点になっている。最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）など世俗主義派とＡＫＰの対立は先鋭化しており、投票は、イスラム復興を進めようとしていると世俗主義派が非難するＡＫＰの信を問う意味合いもある。 改憲案には、クーデター計画などにかかわった軍人について、軍事裁判ではなく通常の裁判を可能にするほか、１９８０年のクーデターに関与した軍人の不訴追特権の剥奪（はくだつ）も盛り込まれている。 トルコ軍は６０年以降、混乱期にクーデターなどで国政に介入、国家の安定を維持してきたとの自負があり、国民の信頼も厚い。その一方、ＡＫＰは今年２月、ＡＫＰ政権転覆を企てたとして多数の軍人を拘束するなど
一括交付金で「地域主権」は実現するか : 池田信夫 blog
2010年09月11日14:48 カテゴリ法/政治 一括交付金で「地域主権」は実現するか 民主党の代表選挙で論議を呼んでいるのが、小沢一郎氏の「補助金を一括交付金にして減額する」という政策だ。補助金の8割は社会保障などの義務的経費なので減額するのは無理だ、という批判が全国の自治体から出ている。しかし疑問なのは、そもそも一括交付金にしたら民主党のいう「地域主権」が実現するのかということだ。 主権(sovereignty)とは、『広辞苑』によれば「その国家自身の意思によるほか、他の意思に支配されない国家統治の権力」である。他国から金をもらう国は、主権国家ではなく植民地だ。交付金は「ひもつき」ではないなどというのは嘘で、「地方交付税＝基準財政需要－基準財政収入」だから、財政需要の算定には総務省や政治家の裁量が大きい。 自治体の首長が「自主財源を増やしてほしい」というのは、国は金だけ出して口を出す
SYNODOS JOURNAL : どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也
2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也 排外主義（移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度）、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生（国というまとまりがメディア上で成立する過程）に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動（移民）が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ（日本では「在特会」があてはまるだろう）の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を
民主党代表選、なぜ異なる結果 ネット投票と報道機関の世論調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党代表選をめぐる世論調査では、新聞やテレビで菅直人首相が圧倒的に優勢なのに、投票方式のインターネット上のウェブサイトによる調査では小沢一郎前幹事長が上回るという逆転現象が珍しくない。小沢氏は「新聞、テレビの調査と正反対の調査がいっぱいある」と強調、後者を重視する姿勢だ。この違いの背景を検証した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の８月末の調査で、どちらが首相にふさわしいか聞いたところ、首相が６０・１％で小沢氏の１６・４％を大きく上回った。他の報道機関の調査でも、小沢氏は首相に大きく引き離されている。 一方、ウェブサイトでの調査では小沢氏の支持率が高い傾向がある。１日から投票を開始した「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」では９日午後３時の累計で、小沢氏が５９％、首相２８％で約２倍の差がついた。８月２６日から続けている「Ｉｎｆｏｓｅｅｋ楽天」では、小沢氏の９３％に対し、首相はわずか６％
asahi.com（朝日新聞社）：民主が財政再建掲げれば、協力の考え 自民・石原幹事長 - 政治
インタビューに答える自民党の石原伸晃幹事長＝１０日午後、東京・永田町、河合博司撮影 自民党の石原伸晃幹事長は１０日、朝日新聞などのインタビューに答え、消費増税を容認する姿勢を強調したうえで「菅直人首相が漫然と構えている余裕はないとの認識をもつなら、抱きつかれてもいい」と述べ、民主党が財政再建の推進を掲げれば協力する考えを明らかにした。 ただ、消費増税に向けた民主党との連立については「確率論からいうと非常に低い。小沢一郎氏は増税は絶対にダメだと言い、それを支持する人が党内に半分いたら増税は決まらない。党内をまとめるのはきついのではないか」との認識を示した。 さらに石原氏は「小沢氏のように、子ども手当を２万６千円にするのにはついて行けない」と小沢氏が主張する政策を批判。小沢氏が代表選で当選した場合、「政治とカネの問題が最大の焦点になる。徹底的にただす」と対決姿勢を強調した。（星野典久）
自民新人事 谷垣総裁、リーダーシップアピール…厳しい党内事情も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
記者会見を終え、握手する（左から）自民党の石原幹事長、大島副総裁、谷垣総裁、小池総務会長、石破政調会長＝９日午後、東京・永田町の党本部 自民党新執行部人事について、谷垣禎一総裁は９日、自らのリーダーシップで行ったことをにじませた。新三役を「選挙の顔」「将来の総裁候補」で固めたのは「谷垣カラー」ともいえる。ただ、政調会長人事については、石破茂氏の再任が本心ではなかったものの、複雑な党内事情を考慮して決めざるをえなかった。実質的な選挙対策責任者として副総裁に「昇格」させた大島理森前幹事長と石原伸晃幹事長との役割分担の問題など、課題も抱えた新谷垣執行部の船出となった。（水内茂幸） 谷垣氏が当初、政調会長に起用しようとしたのは、参院議員の林芳正政調会長代理（４９）だった。林氏は７月の参院選後に参院議員会長候補にあがったほか、党内有数の経済財政通で、防衛相、経済財政担当相も歴任している。参院側からは
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
天皇家とユダヤ・コーヘン一族-イスラエルの日本研究家が指摘する以外なつながり - Japan Real Time - WSJ
国際交流基金賞は1973年に創設され、これまで、映画監督の黒澤明をはじめ、海外からもジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授などが受賞している。シロニーさんは今回、日本研究・知的交流部門での受賞。「世界各国において、日本文化の理解促進と学術交流、そして日本研究の推進に大きく貢献した」（国際交流基金）と評価された。 シロニーさんは、エルサレムのヘブライ大学で約38年間、日本文化史の教鞭を取ってきた。既に約１万人以上が同教授の門下を巣立っており、同大学の日本文化学科の学生からは、「穏やかな日本の和尚さんのような先生」と慕われているという。 シロニーさんは、ポーランド生まれ。第二次世界大戦でソ連に一時疎開した後、1948年に、建国間もないイスラエルへ家族と共に移住した。東欧ユダヤ人の言語の一つであるイディッシュ語をはじめ、ポーランド語、ヘブライ語を話す少年時代を送る。初めて日本にかかわるきっか
外国資本が森林を買っているってホント?
「外国資本が日本の森林を買い占めている」─。昨今、こうした話がマスコミを賑わせている。果たしてそうした事実はあるのか。現状を追った。 「2006年3月、大泊町の森林の50ヘクタールを買いたいという中国人が実際にやってきました」。 三重県熊野市森林組合参事の奥西正守氏はこう話す。結局売買は成立しなかったものの、こうした事例は三重だけに限らない。首都圏のある地域では今年に入り、4件もの中国人による買い占め行為が確認されている。ある林業関係者はその時の状況をこう語る。 「突然中国人がやってきて、『現金があるから』といって10万坪を超える山林を買い占めようとしたり、何十万本もの数字を提示して『中国で売りたいから木を買いたい』、『ペットボトルに水を採取して中国で売りたい』などと言うのです」。 スーツに身を纏った中国人が、アタッシェケースに多額の現金を詰め込み、通常１坪約１万円のところ、10万円近くの
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東京新聞:解放された常岡浩介さん、拘束の１５７日を語る:特報(TOKYO Web)
河北新報 東北のニュース／民主代表選「小沢一郎」に初の一票 「名前書く日待ちわびた」
安倍元首相 政界再編も「越えてはいけない一線を越えた」（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
「一線を越えた批判合戦、ノーサイドの余地ない」 安倍氏、民主分裂は不可避との見方 - MSN産経ニュース