震災後感じたネットの問題点 「慌てて買い溜めちゃった」と呟けない空気こそ、最もまずい「同調圧力」なのでは？ - ぼうふら漂遊日記
地震と津波、そして原発事故から3週間あまりが過ぎた。 地震直後の周囲の様子や報道、自分の行動や心の動きなどを記録しておきたいと思うのだけれど、命にかかわる緊急事態なのかそうでもないのか、もっと心配すべきなのか逆に心配し過ぎなのか、状況が二転三転し、情報や提言も錯綜している状態が続き、なかなか纏まらない。 また、多くの人が哀しみや不安の中に居る時、自分のそうした不安定な気持ちを、みだりに表に出すことは控えたいとも思い、まとまった日記はUPしなかった。ツイッターでも、そうした呟きは極力抑えて、普段より3割増しくらい柔らかめの言動を心がけようと思った。 ただ、もう少し状況が落ち着いたら、この間の自分の揺れや心の動きを、極力正直に記録しておきたいと思った。経験値を超えた事態の中で、何かを素早く判断すること（あるいは、慎重に判断を保留すること）が自分にとって、或いは誰にとっても本当に難しいことを、今
阪大教授「デマ検証には2chが有効」
■編集元：ニュース速報板より「阪大教授「デマ検証には2chが有効」」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/02(土) 20:20:25.66 ID:wUX2ehfY0● ?2BP 大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸准教授は2011年3月30日、 ニコニコ動画で生放送された番組「ニコ生シノドス・大震災スペシャル『ニセ情報に気をつけろ！生き残るための情報戦略』」に出演し、ネット上に流布するデマの検証方法について「２ちゃんねるを見ることも有効」と述べた。 「製油所爆発のせいで首都圏に有害物質を含んだ雨が降る」――デマを含んだ情報が、東日本大震災直後、チェーンメールやTwitterで拡散されたことは記憶に新しい。震災後の日本で飛び交ったこのようなデマに対しての対処法について、平川准教授は、 「断言厨（＝断定的な口調で情報を語る人）を避けるべき。
福島へ義援金１０億円、世帯当たり５万円に増額 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県は２日、東日本大震災で寄せられた義援金の配分額について、１世帯当たり２万円増額し、５万円にすると発表した。 配分額を決める１日の委員会では１世帯３万円とされたが、１日判明分の義援金が計約１０億円に上ったことから、急きょ増額を決めた。 家屋が全半壊したり、福島第一原子力発電所の事故に関連して避難指示を受けたりした計約６万５０００世帯が対象。
【放射能漏れ】東電“機能不全” 情報公開錯綜、安全確保の支障に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する誤ったデータの公開や訂正を繰り返す東京電力。報道陣にもみくちゃにされながら退場する清水正孝社長（右）は体調を崩し、職務復帰のめどはたっていない＝３月１３日、東京・内幸町（松本健吾撮影） 東京電力福島第１原子力発電所事故で、同社の情報公開が錯綜（さくそう）を続けている。汚染水の放射性物質（放射能）濃度などの計測データで誤りと訂正を繰り返しているほか、公表の遅れも目立つ。背景には最悪の事態を想定した危機管理の不備がある。迅速で正確な情報公開は、周辺住民や作業員の安全確保の大前提。原発や放射能漏れの状況を把握し的確な対策を打つのが遅れかねないうえ、国際的な不信を招き、協力関係に齟齬（そご）が生じる恐れもある。政府機関やほかの電力会社もバックアップし、態勢の立て直しが急務だ。 「物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあった」 東電の松本純一原子力立地本部部長代理は１
放射性物質：累積放射線量 浪江町などで年間限度超える - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は２日、福島第１原発から北西約３０キロの福島県浪江町国道３９９号沿いの累積放射線量が、８．９８５ミリシーベルトに達したと発表した。３月２３日以降２１４時間の累積で、浪江町内の他３地点▽４．０７８ミリシーベルト▽４．１２７ミリシーベルト▽１．８０７ミリシーベルト、北西約３２キロの飯舘村の５．３３９ミリシーベルトが、人工被ばく年間限度（１ミリシーベルト）を超えている。 都道府県に設置するモニタリングポスト（自動観測局、ＭＰ）は、２日午前９時時点で宮城、茨城、栃木など７都県で１時間当たりの大気中放射線量が通常値を超えた。いずれも通常値に近付いている。 １日に採取した水道水１キロでは１１都県で放射性ヨウ素０．１１～９．８ベクレル、５都県で放射性セシウム０．４１～４．３ベクレルを検出した。ヨウ素とセシウムがともに検出されたのは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の５都県。 原発から２０～６０キロ離
福島第一原発30km圏における被ばく | team nakagawa
一昨日（2011年3月31日）、一部が福島第一原発30km圏内に含まれる飯舘村の住民全員を、退避させるか否かで議論が沸き起こり、戸惑われた方も多くいらっしゃると思います。 発端は、国際原子力機関（IAEA）が、「飯舘村で観測された放射性物質の量は、避難基準を上回っている」とし、飯舘村の状況を注視していくよう、日本政府や関係する機関に促したことにあります。 （4月1日の発表では、3月19日から29日の間の平均では、避難基準内と発表リンク） これを受けて、原子力安全委員会は、「日本は空間線量率（注1）や浮遊物の呼気による吸入、飲食物の摂取などを勘案し、土壌ではなく人が受ける放射線レベルで退避などの防災基準を判断している」として、現在の避難区域の設定は妥当であるとの見解を示しました。 注1: 環境放射線測定で得られる「１時間あたりの線量（μSv/h）」のこと。 また、原子力安全・保安院も「24時
エネループ、販売継続へ パナソニック、計画停電で増産
エネループ、販売継続へ パナソニック、計画停電で増産2011年4月2日12時47分 印刷 Check パナソニックは１日、同日付で完全子会社にした三洋電機の看板商品、ニッケル水素充電池「エネループ」の販売を継続する方針を決めた。計画停電で需要が高まり、既に増産も始めた。こうした知名度の高い三洋の商品資源は「強み」として最大限活用する。 エネループはパナソニックの充電池エボルタと競合するため、完全子会社化した後の扱いが注目されていた。エネループの約７割という高い国内シェアや６０を超える国・地域での販売実績を考慮し、エボルタとの併売とする。 また、品薄が続く米が材料のパン焼き器「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」では、後継機の開発を両社の技術者が始めるなど、三洋の特徴ある製品は存続する方向だ。 来年４月に廃止される三洋ブランドは、三洋が強い海外の販路では継続して使う。三洋のテレビ事業の売上高の大半を稼ぐ、
ネット上の議論が蓮舫大臣を動かした件。 : ひろゆき＠オープンSNS
昨日、上杉隆さんがゲストの特番を拝見しました。 メディアが政治家に情報を投げることの意義を大いに考えさせられる内容でした。 だから、ひろゆきさんが仰っている事は凄くよく分かります。 けれども、それとは全く別に、ここ最近のひろゆきさんの動きを見ていて少しだけ不安に思うことがあります。 僕が変だな、と思うのは、ひろゆきさんが正しい知識を手に入れることに、あまり賢明で無いこと。 もしかしたらこういう場を持って問題定義し、より広い知識を獲得しようと思っているのかも知れないと想像します。 ですから、僕は僕個人の小さな意見を以て、その行為に少なからず介入できれば、と考えます。 まず、計画停電を機にパチンコを潰してやろうと考える者の多くは、パチンコで嫌な思いをしてきた方（大負けしまくって店を逆恨みしている人が9割以上かと思います）、或いは政治に激しい興味を抱いている方かと思います。 そう言った方々の声が
副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場 - 今日のぼやき（広報）
※「今日のぼやき」について、「副島隆彦を囲む会」の許可のない、複写、複製、転載、再配信、等の二次利用することを固く禁じます。
小田切博の「上杉隆はやり口が醜悪」のまとめ
Hiroshi Odagiri @smallboxman 官邸での会見に出たがるばかりでまったく現地取材に行こうとしないフリージャーナリストはホントに「ジャーナリスト」なのか、なぜ誰も疑問に思わないのかな。どう考えてもただの扇動者じゃないの？ 2011-03-30 08:25:19 Hiroshi Odagiri @smallboxman 英国メディアが取材できているのに国内のメディアはとりにもいってない。この点でフリー、ネット、マスコミ問わず現在の日本のジャーナリストは大差ない。＞英サンデー・テレグラフに「福島５０」の原発事故作業員の声 http://tinyurl.com/4lb2c55 2011-03-30 09:25:33
2万5000人以上が注目――放射線調査の経過を報告しました
こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。 今日グリーンピースは、東京の衆議院第二議員会館で記者会見を開き、独自に行っている放射線調査の経過を報告しました。今後、チームを拡大し、野菜や水、土壌の汚染についてさらに詳しい調査を継続することも発表しました。（プレスリリースはこちら） 記者会見の会場には、のべ55人（うちメディア約40人）の方が訪れ、グリーンピースのUstreamでは数百人、ニコニコ生放送の中継では2万数千人の方が視聴してくださいました。ありがとうございました！ 国際環境ＮＧＯであるグリーンピースがこのような独自調査を行う目的は、 * 政府や自治体の発表する放射線量に関するデータの信頼性を確認するため、 * 福島第一原発から放出される放射能汚染の証拠を集め、周辺住民に対して適切なアドバイスを提供できるようにするため、 * 農業や水道水などに深刻な被害を受けている現状を調査し
原発報道をめぐる「バカの壁」
週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している――。 東日本大震災の被災地の光景ではない。今から８年前、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が中国を襲ったときの北京の街の様子だ。当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に感染が広がったからだ。 中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。だがＳＡＲＳのときは感染の広がるスピードが情報規制を超え、ＷＨＯ（世界保健機関）を筆頭とする国際世論の要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。 「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘
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