原子力安全委員会は14日、前日の記者会見で示した学校再開の目安を「年間被曝(ひばく)量を成人の半分の10ミリシーベルトにおさえる」とした案は委員の私見だったとして撤回した。撤回の理由は、学校の安全基準は文部科学省が検討しており、それに影響を与えないため、としている。 前日、目安を示した代谷誠治委員は14日の会見で「委員会として10ミリが基準と決定したわけではない」と撤回。文科省からの助言要請を待って、正式に委員会を開いて考え方を決めると話した。 福島県では学校生活での放射能汚染が心配され、文科省が砂ぼこりを浴びる校庭の使い方や、放射線量の管理方法などを検討しているが、作業は遅れている。 政府は年間20ミリシーベルトを基準に新しい避難区域設定を検討しており、代谷委員は「大人より被曝量を低減するべきだという考え方は間違いない」と話した。