岩手県大船渡市の戸田公明市長は26日の会見で、低地の木造住宅を高台や内陸などに移転させ、跡地を市が買い上げる案を検討する意向を示した。戸田市長は「これから議論が必要だが、子や孫が同じ思いをしないように今回の教訓を生かしたい」と述べた。 住宅を建てられるエリアを制限するには、市の都市計画審議会に諮り用途地域を変更する必要がある。市民の反応や買い上げにかかる費用など、現時点では不透明な点は多いが、戸田市長は「安全なまちづくりには避けられない。市民の皆さんも同感だろう」との見解を示した。大船渡市では、民家など約3600戸が津波で全半壊した。【銭場裕司】 東日本大震災:夫婦の情、深めた雪 岩手・野田 (20時55分) 福島第1原発:自主避難「政府に不信感」南相馬に残る市民 (20時53分) 東日本大震災:被災跡地の買い取り検討 岩手・大船渡 (20時47分) 東日本大震災:米太平洋司令官が幕
東京電力福島第1原発3号機で作業中の作業員3人が被ばくした問題で、東電は25日、線量計は正常に警報が鳴ったものの、3人は線量計の故障と思って作業を続けていたと説明していることを明らかにした。東電の作業員に対する放射線管理の徹底に問題があったとして経済産業省原子力安全・保安院は25日、口頭で再発防止と改善を指示した。西山英彦審議官は(1)作業前の調査が適切に行われていなかった(2)靴の中に水が入るなど、作業員の装備が不適切だった(3)個人の線量計のアラームが鳴っていたが、長時間にわたって作業を継続していた--などの問題点を指摘した。 3人の作業員のうち、両足に放射性物質が付着し、ベータ線による熱傷も疑われた2人は、福島市の福島県立医科大病院に搬送された。2人は25日昼に同病院をたち、千葉市の放射線医学総合研究所に向かった。 東電によると、被ばく事故では当日、現場の放射線調査をしていなかった。
日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第1原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」(米空軍)で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク(翼幅約40メートル、全長15メートル)を震災の翌12日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第1原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが24時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも
【カイロ和田浩明】リビアのクーサ外相は18日、首都トリポリで緊急会見し、国連安保理が前日の決議で求めた反体制派との即時停戦を受け入れ、すべての軍事作戦を中止すると発表した。反体制派と対話を行う姿勢も明示した。英仏を中心とした欧米諸国は、決議に基づき、民間人保護を目的に数日以内の武力行使を示唆している。今回の発表は現体制の生き残りのため、大幅な方針転換を図ったもので、武力行使を回避する時間稼ぎの可能性もある。 欧米はリビアへの軍事的圧力を維持しながら、政府軍が実際に撤退するかどうかなどを慎重に見極める。 クーサ外相は会見で、「国連加盟国として、(安保理決議受け入れ義務を定めた)国連憲章に従う」と明言。即時停戦に加え、民間人や外国人の保護や人権尊重など決議の要求を認めると語った。 さらに、「リビア領土の一体性を尊重するすべての勢力と対話を始める」とも述べ、間接的表現ながら、東部ベンガジを拠点と
農林水産省は18日、宮城県の孤立住民の安否情報をホームページ(http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/anpi.html)に公開した。18日に支援物資を運んだ水産庁の漁業取締船「白竜丸」の乗員に住民が託した伝言を掲載している。情報は随時更新する。 掲載されているのは、孤立している石巻市表浜、田代島地区の住民からのメッセージ約80件(午後8時現在)。実名で「石巻市小渕浜○○より○○へ『全員無事です!連絡下さい』」「○○さんは元気ですか」などと呼び掛けている。「おばあさんは15日亡くなりました」「○○さんが亡くなったので来てほしい」など訃報もある。【佐藤浩】
政府は11日の閣議で、コンピューターウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪の創設を柱とする刑法などの改正案を決定した。被害が短時間で拡散しやすいサイバー犯罪の摘発を可能とする。 正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金。取得・保管の場合も2年以下の懲役または30万円以下の罰金とする。わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象とした。
【北京・鈴木玲子、成沢健一、上海・米村耕一】中国の政治改革を求める「中国ジャスミン革命」集会の開催が6日も呼びかけられ、当局は北京や上海など各都市で大量の警官を動員して厳戒態勢を敷いた。毎週日曜日の集会呼びかけは、これで3回目。今回は国会にあたる第11期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が北京で開催中で、当局は封じ込めを徹底した。上海では現場周辺にいた日本メディア8社が警察署に連行され、事情聴取を受けるなど海外メディアに対する厳しい取材規制が目立った。 対象は中国本土の38都市に及び、北京や上海など100カ所以上の大学にも民主化の行動を起こすようインターネット上で呼びかけられていた。 北京では繁華街の王府井や西単など少なくとも10カ所が集合地点に指定された。新たに指定された西単では、当局が広場一帯に金属製フェンスを設置して封鎖した。通り一帯に警察車両が配備され、制服警官が外国人に相次いで
「参議院の優越」。それが最近の日本政治を動かす原則である。と言うと、おや?と思う向きも多いだろう。わが憲法が定めているのは「衆議院の優越」のはずだと。 目の前で起きているのはこういう図柄だ。衆院では過半数(241議席)を大きく上回る307議席(国民新党と合わせ311)を有する菅政権が参院で立ち往生しつつあるのだ。参議院で与党が過半数割れしている以上、衆院での再可決に必要な3分の2を確保できないと予算関連法案を通せない。予算修正で合意できなければ政権は窮地に陥る。参院が政権の生殺与奪の権を握る形である。 自民党が強い時代は両院で与党が過半数を確保するのが常だった。だが、2大政党が拮抗(きっこう)し、民意が振り子のように変わる最近では難しくなった。まして衆院で3分の2以上というのは難易度が高い。この条項については<むしろ「参議院の優位」を帰結する効果をもたらす>という憲法学者の指摘もある(只野
三重県四日市市のスーパーの現金自動受払機(ATM)で04年2月、女性に「泥棒」と叫ばれ、民間人に窃盗未遂容疑で現行犯逮捕され、翌日死亡した同市内の男性(当時68歳)の事件は17日、公訴時効が成立した。県警は時効後に捜査書類を津地検四日市支部に送付し、捜査を終了する。 県警によると、「泥棒」の疑いをかけられた男性は04年2月17日、同市尾平町のスーパーのATMで預金を下ろしていたところを客らに取り押さえられた。県警四日市南署員に約20分間制圧されて男性は意識を失い、翌日に高度のストレスを原因とする高血圧性心不全で死亡。しかし、県警は「泥棒」と叫んだ女性を特定することができず、窃盗未遂容疑での男性の書類送検を断念した。 男性の妻(70)は県を相手取り、約5700万円の損害賠償を求めて提訴し、津地裁は10年11月、制圧行為の違法性を認め、県に880万円の支払いを命じた。妻、県双方が名古屋高裁に控
JR西日本広島支社の杉木孝行支社長は定例会見で、03年に廃止された可部線可部-旧河戸駅間(約1・7キロ)を電化・復活させる計画について「(延伸は)住民の利便性、地域活性化につながる。来年度の早い段階で結論、合意に至りたい」と語った。工事計画や事業費を含めて広島市などと検討を進めている。 同支社によると、両駅間にある踏切6カ所が道路となっているため、鉄道事業法の規定で新線の敷設ができない。立体交差化する場所の数や安全性の確保、広島市との事業費負担の割合を含めて、協議しているという。【星大樹】
【カイロ伊藤智永、和田浩明】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、反政府デモが拡大した北アフリカ・リビアの首都トリポリや近郊都市で21日夕(日本時間22日未明)、戦闘機などが一斉にデモ隊や市民に対する空爆を始めた。最高指導者カダフィ大佐は22日未明(日本時間同午前)、国営テレビで演説し、国外逃亡や辞任を明確に否定。デモを徹底した武力弾圧で封じ込める姿勢を改めて示した形だ。 ◇TV演説「トリポリにいる」 21日だけでトリポリで約250人が殺害されたとの情報もあり、15日夜にデモが始まって以来、初の無差別虐殺が行われた模様。一連の武力弾圧による死者は計500人近くに上った。 閣僚が武力弾圧に抗議して辞任を表明するなどカダフィ大佐への包囲網が狭まる中、英国のヘイグ外相が21日、カダフィ氏がベネズエラに向かったとの情報があると言及。ベネズエラ政府高官が否定するなど、国外脱出説が飛び交っていた。
出水市の採卵鶏農場で発生した鳥インフルエンザの感染経路などを調べている県の疫学調査チームは14日、県庁で会合を開き、調査内容をとりまとめた。発生鶏舎内でネズミの死骸やフンが見つかったことなどから、ネズミがウイルスを運んだ可能性がある、と結論づけた。21日に最終的な報告書をまとめ、県に提出する予定。 会合は非公開。座長の高瀬公三鹿児島大教授(家禽疾病学(かきんしっぺいがく))によると、感染経路について野鳥、人、空気感染などの可能性を検証したが、いずれも否定。鶏舎からネズミ1匹の死骸と多数のフンが見つかり、モグラの穴が鶏舎の内外に複数あったことから「ネズミがモグラの穴を通り侵入してウイルスを運んだと断定はできないが、可能性を否定できない」と結論づけた。未消毒の井戸水が鶏の飲用に使われていたが、高瀬教授は「ウイルスは水で繁殖できず、井戸は密閉されていたため、感染源と考えづらい」とした。【福岡静哉
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く