3月3日14時過ぎ、2人は12日ぶりに釈放されました。15時半から東京地裁前に集まった30名の救援会、支援者と合流し、再開を喜びました。そして弁護士会館ロビーに移って報告会。2人が逮捕の不当性と勾留中の生活や取り調べについて話し、救援会メンバーも外での活動を話しました。そして日比谷公園のカフェに移動し、みんなで乾杯しました。2人は元気に日常生活へ戻ろうとしてます。 みなさまからたくさんのカンパを頂きました。そしてこのかんの情報の拡散や、日本や世界各地から集まった連帯・抗議メッセージは、警察・検察にとって大きなプレッシャーとなったはずです。どちらも救援会にとって大きな力となりました。本当にありがとうございました。 逮捕自体がでっちあげで、12日間も長期勾留するのも警察・検察の運動と個人をつぶす嫌がらせでしかありません。しかも2月24日には当該の家に家宅捜索に入ったことが判明しました。そもそも
前原誠司外相の関連政治団体をめぐるパーティー券購入の虚偽記載問題で、実際に購入していたのは巨額脱税事件で逮捕された人物の関係会社だったことが、4日までにわかりました。(「政治とカネ」取材班) 野田・蓮舫氏にも紹介 問題の政治資金パーティーは、「まえはら誠司東京後援会」が2009年4月、東京都内のホテルで開いた「東京後援会総会」。総務相に提出された政治資金収支報告書によると、約1817万円を集め、20万円超の大口購入先として、宗教法人と4企業の5団体が記載されていました。このうち、最多の50万円の購入先となっていた千葉県四街道市の映像制作会社が虚偽の報告でした。 同会は3日、総務相あてに、この50万円の購入先を、映像制作会社と類似した名前の「メディアトゥウェンティワン」という東京・千代田区の経営コンサルタント会社に訂正する届け出をしました。 この「トゥウェンティワン」社は、04年5月に、法人
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、4日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から5万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去4年間、5万円ずつ計20万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
三重県四日市市のスーパーの現金自動受払機(ATM)で04年2月、女性に「泥棒」と叫ばれ、民間人に窃盗未遂容疑で現行犯逮捕され、翌日死亡した同市内の男性(当時68歳)の事件は17日、公訴時効が成立した。県警は時効後に捜査書類を津地検四日市支部に送付し、捜査を終了する。 県警によると、「泥棒」の疑いをかけられた男性は04年2月17日、同市尾平町のスーパーのATMで預金を下ろしていたところを客らに取り押さえられた。県警四日市南署員に約20分間制圧されて男性は意識を失い、翌日に高度のストレスを原因とする高血圧性心不全で死亡。しかし、県警は「泥棒」と叫んだ女性を特定することができず、窃盗未遂容疑での男性の書類送検を断念した。 男性の妻(70)は県を相手取り、約5700万円の損害賠償を求めて提訴し、津地裁は10年11月、制圧行為の違法性を認め、県に880万円の支払いを命じた。妻、県双方が名古屋高裁に控
総務省は四日、ラジオ局の兼営や局同士の合併を認め、複数チャンネルを運用できるように規制ルール見直しを行う、と発表した。地方局を中心に業績悪化が進んでいることから、他局による救済を認め経営改善を促す。電波監理審議会での審議を経て関係省令を改正し、六月末の施行を目指す。 放送局をめぐる規制ルールを定めた「マスメディア集中排除原則」では、放送局や放送局に10%超の出資をする企業は、他局への出資制限がある。特定企業による多メディア支配を防止するためだ。
高島屋は4日、オンラインストア内のカタログ申し込みページで、個人情報を暗号化するセキュリティー技術SSLを導入していない不備があったと発表した。 先月28日夜、顧客から「カタログの申し込みページは暗号化されていないのではないか」というメールでの指摘を受けて発覚。通常、SSLを採用しているページは、URL「http」の後に小文字のsがついているが、指摘を受けて、高島屋と同ページのセキュリティーの担当するNECが調査し判明した。 同社は昨年3月末に、それまで3つあったオンラインショッピングサイトを統合。5月19日にカタログ申し込みページを追加した際、SSLを導入していなかった。同ページは開設当初から「個人情報は信頼性の高いセキュリティー技術のSSLを使用し、暗号化しています」と表示していた。 同ページでは通販や中元など、計5種類のカタログを扱い、これまでのべ7444件(6064人)の申し込みが
高島屋は4日、オンラインストアの「カタログ申し込み」ページに、個人情報を暗号化しない不備があったと発表した。 利用者が入力した名前と住所、電話番号、メールアドレスが、暗号化処理されずに高島屋のサーバーに送信されていた。ただ、外部への情報漏れは確認されていない。2月28日に利用者からの指摘で不備が発覚した。 カタログ申し込みページは昨年5月19日の開設から3月2日までに6064人が利用していた。問い合わせはフリーダイヤル(0120・222・370)へ。
百貨店の高島屋は4日、インターネットの通信販売サイトに不備があったと発表した。利用者が住所や電話番号などの個人情報を送る際、「SSL」という暗号化技術を使っていると説明してきたが、昨年5月19日〜今月2日の期間は使っていなかった。 期間中に7444件の申し込みがあったが、情報流出は確認されていないという。2月28日に利用者から指摘を受け、調べたところ、昨年のシステム更新時にミスがあったとしている。利用者に謝罪して安全対策を強化する。
京都大などの入試問題がインターネットの質問サイトに投稿された事件は、仙台市内の男子予備校生が京都府警に逮捕され、大きく動きました。MSN産経ニュースは2日午後、「都内2高校生が関与1人は外で中継京都府警ほぼ特定」と伝えましたが、誤報になってしまいました。読者の皆様におわびするとともに、当該記事を削除します。 産経新聞の記者は2日朝、ネットに投稿した携帯電話の契約者が特定されたという情報を捜査関係者らへの取材でキャッチしました。犯人に直結する情報であり事件が大きく動くことになるため、その契約者が誰かなどさらに取材を続けた結果、東京の男子高校生2人が関与していたとの情報を得て同日午後、MSN産経ニュースに記事を掲載しました。 しかし、捜査の進展で同日夕方になって携帯の契約者は東北地方の女性で、その息子が京都大を受験していたことが分かりました。 この誤報には多くの読者の皆様からおしかりや問い合わ
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