クリミア併合は返還後の北方4島併合を正当化する 帝国主義化する世界、欧米と一線を画す対ロ政策で北方領土・尖閣諸島を守れ～佐藤優氏 | JBpress (ジェイビープレス)
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『人に強くなる極意』『元外務省主任分析官・佐田勇の告白: 小説・北方領土交渉』など著書多数（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 ウクライナ騒動のひとつの原因は、ウクライナの西、ガリツィア地方の人たちが共有する強い民族意識です。 ウクライナの東の人たちは19世紀、ロシアにロシア語を強制されて以来、ウクライナ語をしゃべれなくなりました。彼らの中には自分を広義のロシア人と考える人も少なくありません。 それに対してガリツィア地方は、1945年までソ連やロシアの領土になったことがないこともあり、住民は上手にウクライナ語をしゃべる人たちです。大学でも教えていますし、ウ
北朝鮮が真っ先に日本を攻撃する理由 最悪事態を想定した危機管理を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。あるいは実際の軍事行動を伴うのか。第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。 米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。 その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家
日台漁業協定 中国圧力外交が促した 日台取り決め署名 強い文句も言えぬほどの完敗～中国株式会社の研究(210）
4月10日、日台間で長く「お蔵入り」していた民間漁業交渉が遂に妥結した。日台関係を知る人なら、「日本は今頃なぜ譲歩したのか」「中国は反発しないのか」などと驚き、かつ心配したのではないか。今回はこの日台漁業取り決めが持つ意味について考えたい。 のっけから細かい話で恐縮だが、4月10日、日本テレビが21時58分にネット配信した見出しは「日台漁業協定合意、官房長官『心から歓迎』」だった。わずか30分前の21時28分配信では「日台、尖閣周辺の漁業権など取り決めで合意」となっていたのに。 片方は漁業「協定」、もう一方は漁業「取り決め」、一体どう違うのか。日台では「取り決め」が正解。ちなみに、同じ発音でも「トリキメ」には「取極」と「取り決め」の2種類ある。日台の場合は「取極」ではなく、あくまで「取り決め」が正しい。何ともややこしい話だ。 なぜ日台は「取り決め」なのか、種明かしをしよう。「協定」とは国際
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
フランス大統領選：かなり危険なオランド氏
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 次期フランス大統領の座を射止めそうな社会党候補は、フランスにも欧州にも悪影響を及ぼすだろう。 フランスは、欧州連合（EU）を動かす独仏エンジンの片割れだ。ユーロ危機では、節約的な北部諸国と浪費的な南部諸国の間、債権国と債務国の間に立ち、キャスティングボートを握ってきた。しかも、大国でもある。 仮にフランスがユーロ圏内で次のトラブルに見舞われる国になるなら、単一通貨ユーロの存続そのものが疑わしくなるだろう。 フランス大統領選で、社会党候補のフランソワ・オランド氏が勝利を収めそうなことが大問題となる理由は、そこにある。4月22日の第1回投票では、オランド氏は現職のニコラ・サルコジ氏を僅差で上回るにとどまった。 だが、オランド氏は5月6日の第2回投票で勝利を収めるだろう。というのも、ジャン・リュック・メランション氏らに投じられた極左票をすべて吸い上げ
欧州の統合強化を脅かすユーロ圏の選挙 各地で相次ぐ有権者の反乱
（2012年5月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から2年近く前、ちょうどユーロ圏の債務危機が激化していた頃、欧州の政府高官の一団が地域の優れた識者たちと秘密裏に会合を開き、統合強化を通じて危機を解決する方法について話し合った。その解決策は、通貨同盟に付随する財政同盟に向かって動くことだった。 ハンガリー系米国人の投資家で慈善家のジョージ・ソロス氏は、話に耳を傾け、警告とともに議論を締めくくった。計画は理にかなっているが、指導者は迅速に行動しなければならない。経済統合を巡る政治は難しくなる一方で、簡単にはならないからだ――。「この先の政治状況は、今より好ましくなくなるだろう」とソロス氏は話していた。 ジョージ・ソロスの予言が現実に ソロス氏が警告していた反発が、今、現実になっているのかもしれない。 フランス、ギリシャ、アイルランド、オランダでは、この先、欧州の常識を大きく揺るがす選
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
欧州危機、実務家がダメなら極右・極左勢力が台頭
（2011年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャとイタリアで実務家が首相に指名されたことを誰もが歓迎しているわけではない。一部からは、ギリシャのルカス・パパデモス氏もイタリアのマリオ・モンティ氏も選挙で選ばれたわけではなく、両者の指名は欧州統合プロジェクトのエリート主義的かつ非民主的な性質を裏付けるだけだとの指摘が出ている。 実務家の利点 そうかもしれない。しかし金融危機の真っ只中にあっては、実務家の登場にも良い面がある。まず、彼らはイールドカーブ（利回り曲線）や債務担保証券（CDO）といった概念が飛び交う世界に精通している。市場はもとより外国の事情も理解している。 彼らのオフィスに入っても、袖の下を要求されたり、身体を触られたりすることはまずない。政治の世界に長期間身を置きたがっているわけでもないと考えられるため、彼らなら難しい決断を下すこともできるかもしれない。 欧
政府の避難計画は机上の空論だ、放射線量は高くないのに南相馬はゴーストタウン | JBpress (ジェイビープレス)
地震・津波被災地を取材したあと、次は原発事故の被災地を訪ねなくてはならないと思った。そうしないと、地震・津波に原発災害が重なった「3.11クライシス」の全体像が見えてこない。 取材場所に選んだのは太平洋岸の街、福島県南相馬市である。福島第一原子力発電所から真北の人口約7万人のこの街は、まるでフランス国旗を縦にしたように、市域が3つに分断されているのだ。原発に近い南から順に「20キロメートルライン以南の無人地帯」「20～30キロメートルラインに挟まれた中間地帯」「30キロメートルライン以北の安全地帯」である。 この3つのうち、ちょうど私が現地に入った4月22日午前零時から「20キロライン南側」は、住民が避難した上に立ち入りが法律で禁止され、完全な無人地帯になった。一方、一番北寄りの「30キロライン北側」は、平時と変わりない安全地帯である。 そして市役所を含めた市の中心部（住民は約4万5000
役に立たない日本の政治 日本を復興するのか、破滅させるのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月30日号） 国の未来が見えない中でも、日本の政治家は自分のことばかり考えている。 3月11日、福島第一原子力発電所が地震と津波に襲われ、原子炉が機能停止に陥った直後、一帯に設置されていた放射性物質の測定装置が1台を除いて全滅した。そこで東京の監督官庁は、放射能漏れの深刻度を測定する計器を積んだ車を送り出した。 福島第一原発を運営する東京電力の監督役に先頃任命された細野豪志首相補佐官の話によると、困ったことに、この車は渋滞に巻き込まれてしまった。さらに津波の影響で全国的な燃料不足が発生する中、車がガス欠に陥った。そのため、政府は測定任務を断念した。 その後、政府は福島第一原発事故の深刻度は25年前に起きたチェルノブイリ原発事故と同じレベルに相当すると宣言したが、細野補佐官によると、放射性物質の放出量に関する確かなデータが得られるまでに7ないし10日を要したと
世界で最も人気がある国、ニッポン しかし、日本人が一番この国の良さを分かっていない | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。 一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ
戦後教育の害毒が、ついに日本を滅ぼす 独立独歩の自覚なき、甘ったれリーダーの罪深さ | JBpress (ジェイビープレス)
1 近代～現代日本人の資質の変化 歴史的に見ても日本ほど国家が安定し、平和を享受してきた民族は少ないであろう。少なくとも有史以来、一民族で一国家が継続されている例は世界史上ほとんど例を見ない。 そのような観点からすれば、覇者としてではなく、国民の安寧と平和を心から願う日本民族の象徴として天皇家が連綿と継承されてきた事実は世界の奇跡とも言える人類の至宝で、世界文化遺産のダントツでトップに位置づけられてもおかしくないと思う。 古来、日本人の犯罪率は極めて低く、人は礼儀正しく、貧しさにもよく耐えて領主などへの反乱も少なく農耕民族特有の互助の精神が社会のルールを形成してきた。 少なくとも江戸時代に確立した米作農業を国民生活の柱としてきた戦後の神武景気の頃まではそうであった。 江戸末期になって、西欧列強の植民地主義の脅威が東洋に迫り来る中、この侵略を阻止すべく東亜においていち早く明治政府が打ち立てた
汚名返上せよ、世界の反面教師ニッポン 現状維持に日本の未来はない | JBpress (ジェイビープレス)
要するに国民は嘘ばかりつかれているわけだ。口のうまさは政治家の仕事だから多少の大言壮語は認めるにしても、全くの狼少年ならぬ狼首相ぶりにはさすがに嫌気がさす。 このところは環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）だ、税と社会保障の一体改革だと言われても、国民の誰一人としてもはやその実現を信用している者はいないだろう。 菅直人首相は、各国の駐日大使を集めてご自身の外交政策を披露されたようだが、各国の大使たちも日本国民と同じ思いで聴いていたに違いない。 リーダーに求められるのは、企業経営であれ国の経営であれ、組織の運営であれ結果である。 結果を出せないリーダーを信用しろ、ついて来いと言われてもそれは無理というものだ。 結果を出す自信がないなら黙っていてほしいものだが、最近は、何も実現できないことに業を煮やしてか、実際に改革して結果を出そうしている人の足を引っ張り始めている。 その最たるものが名古屋市
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定
省エネ対策を急ぐ中国、強硬措置に悲鳴 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エネルギー節約に走る今の中国の熱狂ぶりを理解するためには、最近新聞に掲載された漫画を見ればいい。 黒い袖に「省エネ・排出削減目標」と書かれた腕が、怯えきった小さな役人を押さえつけると、役人がレバーを引いて市民と企業への電力供給を断つ。恐怖に震える役人は「こんな重圧の下では、ブレーキをかけて電力を制限するしかない！」と叫ぶ――。 この風刺漫画は、省エネ運動が中国全土の地方政府・自治体にもたらしたパニックと、その結果、各政府が取っている必死の措置を描いたものだ。 北京の中央政府は今年末までにエネルギー消費削減目標を達成すべく対応を急いでいる。GDP（国内総生産）単位当たりのエネルギー消費量を20％削減するという目標だ。地方の政府関係者は、熱心な省エネ対策で上層部を感心させようと競い合っており、時に思わぬ結果を招いている。 目標達成のた
中国は「売り」か「買い」か 経済の奇跡を巡る強気筋と弱気筋の戦い JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済が奇跡的な発展を遂げていることを投資家に伝えようと、証拠のビデオを撮りにわざわざ中国まで出かけるヘッジファンドの運用担当者など、それほど多くはいないだろう。 ましてや、この奇跡が偽物であることを暴いてやろうという度胸があり、重慶や広州にそびえ立つ新しい高層ビルの周りを人目もはばからず歩き回り、建物の中は空っぽで人の出入りも全くないことをテープに収める運用担当者となれば、その数はなお少ないだろう。 中国に空売りを仕かける逆張り投資 しかし、資産運用会社エクレクティカのヒュー・ヘンドリー氏は、ヘッジファンド業界の「異端児」を長らく自認している人物だ。 同氏が撮ったビデオ（YouTubeで閲覧可能）は、同氏自身や空売り投資家として恐れられているジム・チャノス氏などごく一部の人々が逆張り投資に動く出発点となった。失敗すれば自
日本の例が示す「デフレのナゾ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
デフレはおぞましい言葉だと思いきや、日本人の大半が物価下落は「好ましい」と考えている（写真は東京・銀座）〔AFPBB News〕 日銀は昨年、デフレに対する国民の意識について調査を行った。その結果は、パニックとまでは言わないまでも、国民が痛みを感じている様子を描き出すはずだと思ったとしても不思議はない。 何しろ過去10年間の大半を通じ、日本の物価が緩やかに下がっていくのを見て、西側諸国のエコノミストと政策立案者は恐怖でたじろいでいた。「デフレ」はおぞましい言葉だったのだ。 しかし、日本の消費者は明らかに違う感じ方をしているようだ。昨年の調査では、日本人の44％が物価下落は「好ましい」と答え、さらに35％の人が「どちらとも言えない」と答えた。物価下落は「困ったことだ」と答えた人は20.7％しかいなかった。 欧米諸国が恐れるデフレ、消費者にとってはプラス？ その後、否定的な反応を示す人の割合は
デモを繰り返すフランス、危機に全く無頓着 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし欧州連合（EU）に街頭デモ選手権なる非公式の大会があったら、優勝回数が最も多いのはギリシャとフランスになるだろう。どちらの国の労働者もストライキやデモには昔から熱心で、回数の多さでもほかの欧州諸国を大きく引き離している。 両国では先週もデモが行われた。ギリシャでは、雇用喪失に抗議してストライキを起こした労働者たちがアテネの遺跡アクロポリスに通じる道を閉鎖し、機動隊の催涙ガスによって排除された。フランスでは、年金の支給開始年齢引き上げに反対するデモが勢いを増しており、数百万人がこれに参加した。 深刻な事態をよそにお祭り気分さえ漂うフランスのデモ フランス人はストを楽しんでいるように見える。先週はちょっとしたお祭り気分も漂っており、旗やトーチを掲げたり、ドラムでリズムを刻んだり、歌をうたったり派手な衣装で着飾ったりしている人も見ら
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