知事 ワクチン副反応で持論、発言に議場ざわつく／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で、欧米に比べて遅れているとされる日本のワクチン行政に対する持論を述べた。 知事は「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」と説明。その上で「１人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」と指摘した。 さらに「最近も新しく子宮頸（けい）がんワクチンをやってみたら、副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」とも述べ、ワクチンに対する認識を共有する重要性も強調した。 公明党の高橋稔氏（横浜市港南区
水陸両用車導入 専守防衛を捨てるのか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 水陸両用車導入 専守防衛を捨てるのか2012年8月28日 Tweet 憲法の平和理念と国是の専守防衛をかなぐり捨てるような動きが続いている。自衛隊に攻撃的装備を導入する計画が突然浮上した。 防衛省は２０１３年度予算で、米海兵隊による「殴り込み攻撃」の主軸を担う水陸両用車を陸上自衛隊に導入する方針を固めた。 海洋進出を強める中国をにらみ、南西諸島防衛に向けた「動的防衛力」を強める狙いがある。自衛隊の攻撃力向上につなげる思惑もうかがえる。 島しょ防衛の中核と位置付ける陸自西部方面隊普通科連隊（長崎県佐世保市）への配備が想定されている。新年度の予算編成を前に、尖閣、竹島をめぐる中国、韓国との対立を政治利用して、装備拡充を図る危うい動きだ。 中国を念頭に置いた島しょ防衛強化を掲げて装備を競い合えば、中国側も対抗せざるを得なくなる。 それで何が生み出されるのか。 軍備強化が過熱し
夏の電力需給対策 節電覚悟、関西に問いたい 論説 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 夏の電力需給対策 節電覚悟、関西に問いたい （2012年5月23日午前7時12分） 今夏の電力不足に備え、政府は企業や家庭に約３カ月間の節電を求める電力需給対策を決めた。関西電力管内は２０１０年度比で１５％と厳しい節電目標を設定。供給余力のある北陸電力管内でも、節電で浮いた分を関電などに融通するため５％の節電を求めている。関西電力大飯原発３、４号機が再稼働の有無にかかわらず、関西圏の電力需給はぎりぎりの状態であり、真剣に節電・省エネ対策を進める必要がある。 関西の電気の半分をまかなってきた県内の原発は２月ですべて停止した。再稼働しなければ夏場は深刻な電力不足に陥ることは早くから分かっていた。しかし、政府は再稼働に向けた取り組みでは腰が定まらず、需給対策の具体化も後回しになってきた。 危機感に欠ける点では、電力消費地である関西圏の動きも同じではないか。関西広域連合や大阪府市本部
障害者総合福祉法：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
現行の障害者自立支援法を廃止し、２０１３年８月までに施行する目標の「障害者総合福祉法」（仮称）について、内閣府の諮問機関「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会に厚生労働省案が示された。 法案の方向性を示す概要だが、昨夏に同部会がまとめた骨格提言をほとんど無視した内容ともいえよう。部会の委員や障害者団体は強く反発しており、徹底した再検討が必要だ。 厚労省案は、わずか４ページの簡略な中身だ。例えばサービス支給について、骨格提言は障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを求めた。これに対し、同省案は「法の施行後５年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講じることとする規定を設ける」とした。現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正のみ検討するという姿勢だ。 新法制定ではなく、障害者自立支援法の一部改正にとどめようとする同省の姿勢が表れている。 佐藤久夫部会長
信濃毎日新聞［信毎web］ 死刑の存廃 議論の進展こそ職責に
野田改造内閣の法務相に就任した小川敏夫氏が、ここ１年半ほど停止している死刑執行について「職責を果たしたい」と述べ、再開する姿勢を示した。 各種世論調査で、国民の多くが死刑の存続に賛成している。が、死刑制度の情報公開が不十分で、実態が知られていないためとの指摘もある。死刑に相当する事件を裁判員裁判で審理することへの異論も少なくない。 小川法相には、こうした世論を踏まえ、死刑制度の存廃について議論を深めることこそ「職責」と考えてもらいたい。 ２０１０年に当時の千葉景子法相が、東京拘置所の刑場を報道陣に公開した。存廃議論の高まりが期待されたものの、民主党政権の法相はコロコロと交代し、あまり進展はみられなかった。 江田五月氏や前任の平岡秀夫氏ら、死刑に慎重な法相もいたため、昨年は１９年ぶりに執行ゼロに。確定死刑囚は戦後最多の１３０人に達している。 長野地裁では昨年、長野市の一家３人殺害事
震災後、アクセス数は2倍に。変わらぬ日常を伝え続ける、大分合同新聞の「ミニ事件簿」が読まれる理由
実は30年以上の歴史 2011年は変化の年だった。3月11日に起こった東日本大震災は、普段なにげなく過ごしていた日常を一変させた。どのメディアでも、しばらくは震災・原発関連の記事が自然と多くなった。 その一方で、震災以降も変わらぬ「日常」を伝え続けたメディアもあった。大分合同新聞。ネット上では、身の回りの小さな出来事を伝える「ミニ事件簿」コーナーで有名だ。 「マンホールの中から猫の声が聞こえた」「朝パンを食べてきたのにまたコンビニでパンを買って食べてしまった」――震災以降も「ミニ事件簿」の「ほのぼの」姿勢は変わらず、しばしばネットでは「大分が平和すぎる」「大分でうっかり朝2度目のパンを食べてしまう重大事件が発生」などと話題になった。以前から定期的に注目はされていたが、アクセス数がぐっと伸びたのは4月以降。「以前に比べて2倍以上に伸びました。震災の報道ばかりで滅入っていたところへ、一服の清涼
信濃毎日新聞［信毎web］ 絞首刑は合憲 国全体の議論につなげ
大阪地裁の刑事裁判で、市民から選ばれる裁判員が、絞首刑は合憲か否かという難題に直面した。 ２００９年に大阪市で起きたパチンコ店放火殺人事件で、殺人罪などに問われた被告の裁判である。弁護側は、絞首刑は憲法が禁じる「残虐な刑罰」に当たると主張し、大きな争点になった。 判決は死刑。裁判長は絞首刑について「死刑は生命を奪って罪を償わせる制度で、ある程度の苦痛やむごたらしさは避けがたい」と述べ、合憲と判断した。死刑の憲法判断に、裁判員の意見が反映されたのは初めてという。 この裁判が、なかなか進まない死刑制度の議論に一石を投じたことは確かだろう。ただ、議論の場としてふさわしかったのかどうか、疑問も残る。 裁判員裁判の死刑判決は１０例目になる。死刑は国民に身近な制度になったと言える。国は「密行主義」と批判される制度の情報公開を図った上で、死刑の存廃議論を煮詰めなければならない。国会でも積極的に議
山陰中央新報 - 失われた２０年／パソコン全時代も素因
しまね産業振興財団顧問 周藤 巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ
asahi.com（朝日新聞社）：朝日新聞デジタル ９月から沖縄タイムス読者も月１千円 - 社会
印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅｉＰａｄ 朝日新聞社と沖縄タイムス社は２３日、様々な事業で協力することに合意した。朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」が９月から、沖縄タイムスの購読者も月１千円で利用できるようになる。 朝日新聞デジタルは、パソコンやｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ、アンドロイドＯＳ搭載のスマートフォンなどで読むことができる新しい形の電子新聞。購読料は月額３８００円（デジタルコース）だが、朝日新聞を宅配で購読していれば紙の購読料にプラス１千円（ダブルコース）で利用できる。このダブルコースを、沖縄県内在住の沖縄タイムス定期購読者向けに拡大する。９月１日から申し込みを受け付ける予定。 朝日新聞社と沖縄タイムス社はこれまで、記事や写真の相互提供、世論調査の共同実施、社員の人材交流などを行ってきた。これに加えてデジタル分野でも協力することにし、朝日新聞社の秋山耿太郎社長と沖縄タイムス社の
信濃毎日新聞［信毎web］ 夫婦別姓 早期実現に歩を進めよう
民法には、結婚の際夫か妻のどちらかが改姓しなくてはならないという夫婦同姓の規定がある。これが憲法の定めた個人の尊重や両性の平等に反するとして、夫婦別姓を望む人たちが国を相手に訴訟を起こす。この問題をめぐり世論を呼び起こすねらいもあるという。 「選択的夫婦別姓」の導入に向け、政府の法制審議会が要綱をまとめたのは１５年も前のこと。夫婦が希望すれば、結婚後もそれぞれの姓を名乗れるという制度である。当時の与党、自民党内に反対論が噴出し、民法の改正は見送られてきた。 民主党は違う、と期待をかけた有権者もいたはずだ。選択的夫婦別姓は、民主党の看板政策の一つである。野党時代から法改正を求め続け、２００９年総選挙の政策集にも盛り込まれた。 だが民主党政権になった後も、足踏みが続いている。与党内からも反対論が出て、法案の国会提出のめどは立っていない。 多様さを増す現代の家族の姿を踏まえて、民法を望ま
信濃毎日新聞［信毎web］ ６５年目の夏 非戦の国であるために
連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」のモデル水木しげるさんの作品の一つに、漫画「総員玉砕せよ！」（講談社文庫）がある。 何ともやり切れない物語だ。先の戦争で、南方のある島の守備隊が米軍の攻撃を持ちこたえられなくなり玉砕を命じられる。ところが戦場が混乱する中、８０人余りが生き残ってしまう。 玉砕は全員戦死が大前提だ。免れるのは許されない。司令部は守備隊の指揮官に自決を、一般の兵士には再度の玉砕を命令する。泣く泣く従う兵士たち…。 水木さん自身の体験を元にしている。「９０％は事実」だという。 ＜戦争への仕掛け＞ 生きて虜囚の辱めを受けず。先の戦争では多くの兵士が理不尽な戦陣訓に縛られ、なくさなくてすむ命をなくした。 家族も苦しめられた。ある日、召集令状が届く。嫌な顔をするのは許されない。隣近所からの「おめでとうございます」の声に、家族は気丈に応える。映画などによくでてくる光景である。
十勝毎日、北日本「ウェブ版有料化」「地域に特化」で読者獲得目指す (1/2) : J-CASTニュース
北海道の十勝毎日新聞社が、有料のニュースサイトを立ち上げた。記事が閲覧できるのは、購読料を支払った会員のみとなる。 日本経済新聞社や北日本新聞社もすでに有料の電子版をスタートさせており、記事への課金を収益モデルとして育てようという試みが徐々に広がってきた形だ。 地域ニュースに特化「他メディアで代替できない」 十勝毎日新聞社（帯広市）が2010年7月1日に開設した有料版サイトでは、月額2500円で速報ニュースや、一部通信社の配信記事などを除く当日の新聞紙面を閲覧できる。過去記事の検索や、動画ニュースも配信するという。同社は「WEB TOKACHI」という無料サイトを運営しているが、掲載している記事は3本のみ。中身は十勝地方の観光やイベント、不動産情報などで、ポータルサイトに近い。元々「無料で記事は出さない」という方針だったためだ。 同社メディア局に聞くと、有料サイト開設の背景には、広告収入の
asahi.com（朝日新聞社）：朝日新聞社、河北新報社に委託印刷へ １１年１１月から - ビジネス・経済
朝日新聞社と河北新報社は１日、東北地域に配達する朝日新聞の一部を河北新報社の印刷センター（仙台市泉区）で印刷することに基本合意したと発表した。朝日新聞社は現在、岩手、宮城、山形、福島県内向けの約２４万部を仙台市宮城野区にある仙台日刊印刷社の工場で印刷している。このうち夏季５万部から冬季８万部程度の印刷を２０１１年１１月から委託する。新聞輸送や販売面での協力についても検討する。 朝日新聞社は、印刷設備の効率的配置や新聞の安定輸送を図るため、これまでに広島県で中国新聞社、茨城県で日本経済新聞社、北海道で十勝毎日新聞社、鹿児島県で南日本新聞社に委託印刷している。新潟県でも新潟日報社に委託印刷を予定しているほか、読売新聞社、中日新聞社と関東、北陸、四国地域などで相互委託印刷を予定している。
奈良日日新聞が週刊へ、奈良新聞と業務統合 - MSN産経ニュース
奈良県内で日刊紙を発行する奈良新聞社（奈良市）と奈良日日新聞社（同）は１０日、奈良日日新聞を「ＷＥＥＫＬＹ Ｎａｒａｎｉｃｈｉ」（仮称）と改題して週刊紙にするとともに、両社の営業などの業務を統合すると発表した。奈良日日新聞社は、規約に基づき日本新聞協会も退会する方針。 両社は統合について、広告収入の落ち込みなど厳しい経済状況のなかで「広告事業などで業務を効率化し、収益増につなげたい」としている。資本金や役員の移動はないという。 両社によると、奈良日日新聞社は７月１０日付で日刊紙の発行を終え、毎週金曜発行の週刊紙に移行する。宅配やコンビニエンスストアなどの販売は継続する。奈良新聞は日刊紙発行を続ける。 奈良新聞と日日新聞の公称発行部数はそれぞれ１２万部と５万部。
「契約社員雇い止めは無効」 京都新聞子会社に未払い賃金支払い命令 京都地裁 - MSN産経ニュース
京都新聞の子会社「京都新聞ＣＯＭ」から雇い止めされた女性契約社員２人が社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、２人の訴えを認め、ＣＯＭ社に未払い賃金などの支払いを命じた。 大島真一裁判官は、２人が継続する業務を担当しており「契約更新を期待する合理的理由があった」と指摘。３年を超えて契約更新しないとしたＣＯＭ社などの「３年ルール」についても「原告らへの説明が不十分だった」と判断した。 判決によると、２人は平成１８年に京都新聞の別の子会社からＣＯＭ社に移籍したが、２１年３月に雇い止めされた。 ＣＯＭ社は「判決の内容を精査して対応を考えたい」としている。
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常陽新聞:３１日で廃刊 茨城県内の日刊紙－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.hoshusokuhou.com/archives/30991555.html
愛媛新聞社ONLINE 反格差デモ 富と権力の再配分を急ぎたい
山陰中央新報 - 新聞読んでる？
河北新報 コルネット 社説 国会議員の処遇／増税を言うなら身を切って