asahi.com（朝日新聞社）：復興の軸は脱「利己主義」 - 経済気象台 - ビジネス・経済
被災地の復旧や復興が世界の注目を浴びている。例えば、世界に対する部品供給への打撃で象徴的な製品に、ルネサスエレクトロニクス社のマイコンがある。市場シェアは世界の三十数％で、その部品がないと３万点近い他の部品がそろっても自動車にならない。 復旧の時期を内外の自動車メーカーは固唾（かたず）をのんで待っている。被災した他のハイテク部品の工場も復旧を早め、世界への供給責任を果たす計画を明らかにする必要がある。 先週、政府の復興構想会議がスタートした。ここでも、全体を貫く軸をできる限り早く、明確にするべきではないか。世界の共感を得られる進め方が不可欠で、復興計画が内外に対してどこまで説得力を持つかということが、その成否を左右する。 これまで世界から多くの支援が寄せられたが、政府の構想力や決断への評価は低かった。救いとなったのが、被災者の方々が示した忍耐力や責任感、助け合う絆の強さなどへの諸外国
asahi.com（朝日新聞社）：世界の公共財 - 経済気象台 - ビジネス・経済
エジプトの政治体制は大規模な民衆行動によって揺らぎ、新たな均衡にどう着地するのかが注目されている。 その発端はソーシャルメディアだと言われる。インターネットのフェイスブックなどによって、想像を超える広報力を個人が持った結果である。ウィキリークスを含め、情報や広報の既成概念が変わり、歴史の変化を加速する新しい要因となってきた。 こうした変化の一環として日本の中小企業でもインターネットを通じて特色のある製品の販路を広げ、世界で大きなシェアを占め、好業績をあげている企業も少なくない。それは「小さくとも本物」であり、本当に役立つものは、世界にとっての「公共財」として受け入れられる時代が来たということだろう。 一方、今年のオバマ米大統領の一般教書演説では、お隣の韓国の一般家庭におけるインターネットの活用や国の柱としての教育の充実などを「学ぶべきもの」と挙げている。米国も学びたいと思う世界の「公
asahi.com（朝日新聞社）：日本再生への道 - 経済気象台 - ビジネス・経済
年頭の新聞各紙の論調は日本の凋落（ちょうらく）の厳しさへの認識では共通していた。しかし、この暗転のスパイラルから脱却する処方箋（せん）はいま一つであった。それはこの危機を生み出した根本の原因が、私たちの意識（心）であることの認識が不十分なためではないか。 試練にあっても、その原因を自分とは切り離して他人のせいにし、誰かが何とかしてくれると期待し、うまくゆかなければ不満となり、努力の限りを尽くすことはしない。よりよい未来のために、リスクを冒してでも挑戦することはせず、今の立場を守ろうとする。このような受け身の風土が日本全体を覆っている。 政治にも国民が希望と誇りの持てるビジョンを立て、その実現のために必要な苦しみは共に背負うことを迫るようなたくましさはない。経営は本来の奉仕対象である顧客よりも株主の利益を優先する市場の目にとらわれ、視野は狭まりダイナミズムを失っている。 そこには、試練
asahi.com（朝日新聞社）：枠組み変更の戦略 - 経済気象台 - ビジネス・経済
地球温暖化対策を議論する国連会議（ＣＯＰ１６）が１０日までメキシコで開かれている。温室効果ガスの削減義務を負わない米国や中国その他新興国の排出量が全体の７０％を超える現状からいって京都議定書の枠組み変更は必須である、というのが日本の主張である。しかし米国も中国もこれに反対。途上国も自分たちに都合の良いこれまでの枠組みの延長を強く求めている。 一方、日本は世界に先駆けて省エネを進めて来た。そのために今後の温室効果ガス１トン当たりの削減コストは４７０ドルと著しく高く、米国の６０ドル、ＥＵの４８ドル、中国の３ドル以下とは大差がある。 世界の地殻変動で京都議定書の前提は大きく変わった。その単純延長は国益に反するし、広く世界に負担を求めた昨年のコペンハーゲンの合意からも、後退となる。しかし多勢に無勢の中で、日本がこの交渉を思い切って進めるには、不評も覚悟の上で、枠組み変更を強く求めることが必要だ
asahi.com（朝日新聞社）：常識の転換 - 経済気象台 - ビジネス・経済
終わりに近づいたＮＨＫの「龍馬伝」で、土佐を脱藩した下士の龍馬が藩主の山内容堂に大政奉還の建白書を書くようにと促す場面があった。厳しい身分制度や幕藩体制などの時代常識を打ち砕いて、「人間は皆平等」という人間観に基づき、列強と対等にわたり合う国づくりを使命として生きる龍馬の気迫と、先見の明はありながらも混乱無く、と転換の時を探ってきた山内容堂の決断。そこには今の日本が、再生のために必要としていることがあると実感する。 確かに日本は世界の大変動に立ち遅れている。しかし、国際競争の条件変化や円高などが原因であるとしても、お金やシステムなど、人間の外側の条件を変えて対症療法を重ねる従来の常識では、思い切った転換はできない。経営においても、人々や社会の痛みや必要に応える意志や誠意、それが引き出す知恵や工夫など人間の「内側のポテンシャル」を発揮することによって開かれる可能性は想像を超える。 社員を
asahi.com（朝日新聞社）：再生への挑戦 - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本は「英国病」に陥っているという。 かつては強大な経済力を築いた英国が、ゆき届いた社会保障の中で、国力を衰微させた１９６０〜７０年代のことである。サッチャー首相は、国力に見合わない社会保障や労組の既得権益をはぎ取り、国有化を排し、国民のポテンシャルを信じてその再生をめざす大転換を果たした。その要は、当面のくらし向きの良さに執着し、国力の衰退をひとごとのように距離を置いて見る国民の意識転換にあった。 その意味では今の日本にとって学ぶことが多い。世界経済が激しく変化する中で、地盤沈下と所得水準の低下が同時進行している。その現実を直視せず、ひとごとのようにニヒリズムにのまれているからである。 しかし、ポテンシャルという意味では日本にも信ずるに足るものがある。日本の再生に大切なことはそのポテンシャルを抑えこんでいる依存心や、リスクを取らない安全志向を転換し、試練の先にある新たな可能性に挑戦
asahi.com（朝日新聞社）：活性化への本道 - 経済気象台 - ビジネス・経済
円高、デフレ、所得の低下や先行き不安による消費者の買い控え、という悪循環の中で、国民の間に何をやっても駄目かという虚無感が広がっている。しかし、同時にそのひどさ故に、一方ではこんなはずではない。もっとやりようはあるのではないかと考える人も出始めている。 変化の時代である。八方ふさがりと感じるのは、その変化による問題を他人のせいにし、挑戦を先送りしているためではないか。変化は私たちが変わるための条件であり、「変わる」腹が決まれば、変化は新しい活性化に向かう絶好の機会となるに違いない。 高齢化や少子化が進み、経済の成熟で投資機会が減り衰退は当然、という発想も見直しが必要である。一方で新興国経済の急拡大は、利点はあるが副作用も大きい。地球環境保全の危うさや、資源の枯渇化、世界全体のための行動基準の喪失などがそれで、このままでは早晩世界は行き詰まる。 転換と新たな活性化の要は、経済拡大がすべ
asahi.com（朝日新聞社）：挑戦の意志 - 経済気象台 - ビジネス・経済
約６年半ぶりのそれも２兆円規模での思い切った為替介入である。急激な円高に歯止めをかけ、投機筋に痛手を与える一撃だった。単独介入ゆえの限界はあるが、いざという時にはやる、という国の意志を明確にし、チャレンジの精神を発揮したことには意味がある。なぜなら今の日本に最も欠けているのがこの「挑戦の意志」だからである。新分野の開発を身上としてきた一流商社でも、最近はリスクのある案件は役員会でほとんど通らず、第一線はやる気をなくしているという。 上海万博でも、学ぶべきものがあると聞けば、中国の青年たちは日本館に何時間も待って入場するそうだ。その熱心さに比べると、日本の学生たちは海外留学のチャンスにもほとんど関心を示さなくなった。そこそこの生活ができているので、勝手の分からないところで苦労することはない、というのである。 しかし、未知の挑戦にこそ発見の喜びがあり、自分の中に隠れていた力が発揮されること
asahi.com（朝日新聞社）：拙速は禁物 - 経済気象台 - ビジネス・経済
鳩山前内閣から菅首相が引き継いだ重荷は普天間問題と温室効果ガスの２５％削減の国際公約である。いずれも理想と現実をつなぐ工夫と手順に難点があった。地球温暖化対策基本法案は政治日程から廃案になったが、参院選後に原案のまま再上程の予定と聞く。しかし、拙速は禁物であり、その前に産業界とのすり合わせや、国民の合意を得るステップを踏み、工夫もこらす必要がある。 １９９０年比２５％減を１０年以内に実行するというのは不可能に近い。特に世界に先駆けて省エネを進めてきた日本にとっては、今後の温室効果ガス削減に必要な１トン当たりコストはずば抜けて高い。米国の６０ドル、ＥＵの４８〜１３５ドルに対して日本は４７６ドルと１けた違う。どう見ても公平さに欠ける。それでも実行するというのなら、よほどの新技術開発とあらゆる分野での協力が必要である。 国際公約は守らなければ世界の信頼を失う、という政府の気持ちは分かるが、な
asahi.com（朝日新聞社）：過信のつけ - 経済気象台 - ビジネス・経済
ギリシャの金融危機でＥＵの基盤が揺らぐ一方、米国は企業収益が顕著に回復している。中国、インドなどアジア新興国の経済は一段と活性化し、世界経済のバランスの変化は加速している。しかし、日本は依然停滞感が強く、巨大な変化の蚊帳の外になりつつある。 それはバブル崩壊後の失われた１０年に始まった傾向だが、リーマン・ショック後特に明確になってきた。 その理由の第１は日本が得意としていた輸出による繁栄というビジネスモデルが崩れ、グローバルで柔軟性がある大量生産体制を築いた中国や韓国の新しい行き方に劣後したことにある。第２はそれによる企業体力の低下に加えて、デフレスパイラルが進み、有効な対策がないままに、国全体が積極的にリスクを取らない、あるいはその余裕がない状況になったことである。 企業の研究開発投資は萎縮（いしゅく）し、また非正規社員の比重を増やしたことが、「技術の伝承」を危うくしている。有効な
asahi.com（朝日新聞社）：産業技術の危機 - 経済気象台 - ビジネス・経済
鳩山政権の成長戦略は環境、観光、農業などに期待しているが、いくつかの補強が必要だろう。 まずこれからの日本の「成長戦略」は質の重視により力点をおく必要がある。産業廃棄物の山を見ても、これまでの成長には「ムリ・ムラ・ムダ」が多い。その原因を見極め、取り除くことによってもっと実のある成長になるからである。 また、雇用へのしわ寄せもあって、今は消費者の必要と痛みにジャストフィットする供給が求められているのだが、「良い物は売れるはず」という供給側からの発想や体質からの転換はまだ遅れている。人間の欲求をより深く洞察すると共に、技術やシステムにおいてもこれに対応するソフトの強化が急務である。 「環境」については、温室効果ガスの２５％削減の国際公約に見合う技術やシステムの開発の考え方や計画はまだ見えない。日本の環境技術は先行していたが、中国など諸外国のキャッチアップの意欲はすさまじい。更に自動車や
asahi.com（朝日新聞社）：サプライサイド - 経済気象台 - ビジネス・経済
新しい政治の柱として子ども手当などデマンドサイドへの配慮を重視するのは良いが、大切なのはそれとサプライサイドのバランスだろう。雇用についても「消費者」という側面だけでなく、新しい商品やサービス開発のための創造力や品質を高めるチームワークなど、利益を生み出す元になる「働き手」の側面も大切である。働き手を利益獲得の手段と位置づけ、そのコストの削減に重点をおいてきた発想は改める必要はあるが、国としてはそのサプライサイドでの力を育まないと国際競争には劣後する。 日本の技術もこれまで蓄積してきた水準は高いが、中国や韓国の追い上げのピッチは驚くほど早い。国を挙げて支援をしていることも見逃せない。技術や生産体制の世界的な均衡は激しく変化しており、米国を含め各国とも国益として産業の競争力を上げるため支援をしている。それと比べると日本の国としての対応は鈍く、優位が失われる危機感も乏しい。 予算を使って消
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http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201003170490.html
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