孫社長、チャリティで豪快に水かぶる--次に指名したのはあの3人
ソフトバンク代表の孫正義氏は8月20日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療研究を支援するチャリティ「ALS Ice Bucket Challenge」の一環で、バケツに入った氷水を頭からかぶった。会場はソフトバンクの汐留本社で、孫氏の姿を一目みようと大勢の社員が詰めかけた。 7月末にマサチューセッツ州在住のALS患者Pete Fratesさんの呼びかけで始まったこのキャンペーンは、指名されると24時間以内に100ドル（1万円）寄付をするか氷水を頭からかぶるかを選び、次の挑戦者を3人指名するという内容。もちろん氷水をかぶり、さらに寄付することもできる。 孫氏は、iPhoneの製造などを手がけるFoxconnのテリー・ゴウCEOに指名され、参加を決意したという。バケツいっぱいの氷水を思いきり頭にかぶった孫氏。さらに、自らビニールプールの前にあったタライの氷や、ジョウロの水までかぶり場内を沸かせ
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.03%ポジティブ
天下りなし「それが仇になったかと思い悩む」--孫正義氏、周波数割り当てをめぐり
7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思
電気料金の抑制「発送電分離が鍵」 ソフトバンク孫氏、シンポで - 日本経済新聞
自然エネルギー財団の孫正義会長（ソフトバンク社長）は6日に開いた国際シンポジウムでの基調講演で、原発比率をゼロにすると電気料金が高騰するとの懸念が浮上していることについて「甚だ疑問だ」と主張した。原発を利用し続けた場合の発電コストには「将来、原発事故が起きたときの除染費用や、老朽化した際の廃炉費用が含まれていない」と指
孫氏が「電力会社と競争を」とビデオメッセージ 自然エネ協総会で - MSN産経ニュース
ソフトバンクと３６道府県が、太陽光発電や風力発電の普及拡大を目指し連携する「自然エネルギー協議会」（会長・石井正弘岡山県知事）の総会が２０日、高松市で開かれた。 事務局長を務める孫正義ソフトバンク社長は欠席したが、ビデオメッセージを寄せ「自然エネルギーが全国各地で発電され、既存の独占的な電力会社と競争して供給するのがいちばん大事だ」と述べた。 自然エネルギーの普及をめぐっては、農地転用に対する規制や電力会社の送電システムと接続するための費用負担の在り方に課題があるとされる。石井知事は「（送電システムとの）接続の課題や規制緩和の取り組みが進んでない」と強調した。
孫正義さん、電力輸入は可能ですか？
週刊アエラ5月28日号は「電力は輸入すればいい 原発再稼働だけが道ではない」とのタイトルの記事を掲載した。朝日新聞は6月4日に「動く極東エネルギー」との特集記事を掲載し、ロシア極東で発電し日本に電力を輸入する可能性に言及した。 欧州とは違うアジアの電力需要構造 昨年の震災後、欧州のように近隣諸国から電力輸入ができれば、停電の事態は避けられる、あるいは脱原発も可能になるとの意見が登場した。上述の記事はこの発想を伝えるものだ。実業界でも、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に熱心なソフトバンクの孫正義社長は、モンゴルで風力発電を行い、海底ケーブルで日本に送電する構想を進めている。 直流高圧送電の性能の向上により、大きな送電ロスなく海底ケーブルで送電を行うことは技術的には可能だ。しかし、実現のためには、技術以外で多くの問題がある。まず、電力の輸出入が活発な欧州とアジアの電力事情は全く違うとい
「票が欲しいか。ならば42円で買い取れ。20年縛りで、だ」
孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50) http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220425060.html ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。 ソフトバンク・孫正義社長：「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」 自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努
孫正義さんが再生エネルギー買取で年間4兆円欲しいと言ってます - やまもといちろうBLOG（ブログ）
画餅で風呂敷を広げるのは構わないんですが、途中まで勝手に進めた太陽光発電のプロジェクトを人質に予算を取ろうと頑張っておられます。まあ、脱原発を志向すること自体は問題ないのですが、20年間コストダウンさせるつもりのない計画というのはソビエト時代の貿易大綱みたいで面白いですね。 １キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120319/cpd1203192049005-n1.htm 総電力の15％を賄うと5兆円強、別に自治体が要望した先すべてで対応して国が助成を出す必要は毛頭ないので、このあたりの取り組みをやるにあたって幾ら政治主導でも返り血は浴びる前提での「吹っかけ」なのでありましょう。 とはいえ、自然エネルギー普及のための突破口はどうしても必要であり、原子力発電への依存を減らすという意味でも
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
黒岩はYES！ 石原はNO！ 死に体となっていた菅直人首相（当時）が「この顔が見たくないなら、法案を成立させろ」と粘るだけ粘り、どさくさに紛れて成立させてしまった「再生エネルギー特措法」（正式名称：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）。菅首相を「自然エネルギー普及」で煽った孫正義・ソフトバンク代表取締役社長の動きに、危惧の念を抱いている。 孫は2011年9月「自然エネルギー財団」を立ち上げた。自然エネルギーを基盤とする社会の構築に向けての提言を行うための組織で、非営利だという。 2011年5月には、一カ所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所を10カ所以上つくる「メガソーラー構想」を発表し、全国の自治体の首長に協力を呼びかけた。このときは、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事など35道府県、17政令市の首長が賛同、石原慎太郎都知事は拒否した
電波オークションの早期導入反対で総務副大臣に陳情 ソフトバンク孫社長＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議が実施した政策仕分けで、仕分け人が新たな周波数を割り当てる際に最も高い金額を提示した通信事業者に決める「周波数オークション」の早期導入を提言したことについて、ソフトバンクの孫正義社長は２５日、松崎公昭総務副大臣を訪れ、電波オークション早期導入反対の要望を伝えた。 孫氏の要望を受けた松崎副大臣は仕分けの政府方針を評価しながらも「（オークション制度を前倒しすれば電波法改正が必要なため）時間がずれる。業界に早く電波を割り当てなければならない」とし、オークション導入は６月の３党合意で決まった２０１４（平成２６）年度以降に実施するのが望ましいとの見解を示した。 ２１日の仕分け後、総務省首脳がオークション制度の導入方針について言及したのは初めて。 総務省はオークションについて、１５（２７）年以降の実用化が見込まれる第４世代（４Ｇ）携帯電話向けの周波数から導入する考え。だが仕分けでは、
孫正義氏：買い取り上限制「本末転倒」 再生エネルギーで － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソフトバンクの孫正義社長は５日、毎日新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議で、買い取り額に事実上の上限を設ける議論が進んでいることに対し「頭打ちにするのは本末転倒だ」と批判、原発促進の立地交付金を再生エネ向けに振り向けるなどの普及策を求めた。また「発電事業者が送電網を持ち、高い価格で競合事業者に利用させていると競争力が失われる」と指摘し、電力大手の発電、送電部門を分離する発送電分離が必要との認識を示した。 同法案は、再生エネ事業者の電力を電力大手に買い取らせ、買い取りコストは電気料金に転嫁する。海江田万里経済産業相は、転嫁額を１キロワット時当たり０．５円（標準家庭で月約１５０円）以内に収める方針で、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑える案などを検討している模様だ。 孫社長は「１０年先にコーヒー１杯分の負担だ。（安すぎると参入が進まず）“笛吹けど踊ら
孫社長「たいがいにせい！」 “政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言 - MSN産経ニュース
ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。 討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。 堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。 孫氏は堀氏に利益追求
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」 - Ameba News [アメーバニュース]
「日本は犯罪者になってしまった」 今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。 この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。 「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」 韓国では電力の４
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菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク 太陽光よりおいしい風力発電にまで こっそり食指を延ばしていた 定款変更前に「補助金ビジネス」に参入 | 町田徹「ニュースの深層」
菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク 太陽光よりおいしい風力発電にまで こっそり食指を延ばしていた 定款変更前に「補助金ビジネス」に参入 電力参入を可能にする自社の定款変更の前に、こっそりと風力発電会社を掌中に収め、そのうえで菅直人首相に働きかけて風力発電会社の収入を保証する振興法案を成立させる。それによって、10～20年単位で「濡れ手に粟」の利益を我がものとする――。 福島原発事故ですべての日本国民が憔悴する中で、そんな“離れ業”をやってのけようとする、抜け目ない会社が存在する。孫正義社長が率いるソフトバンクだ。今週は、国民の弱みや不安に、ちゃっかりつけこむ、その抜群の抜け目なさをご紹介しよう。 「ソフトバンクの出資が表沙汰にならないように」 5月の連休明けのこと。資金繰り難に陥っていた業界中位の風力発電会社グリーンパワー・インべストメント（GPI、本社東京都港区、当時の資本金
通信と電力の融合も ソフトバンク孫社長、遠望する野心＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する福島第１原発事故を受け、記者会見で太陽光や風力など再生可能エネルギーに力を入れる必要性を強調するソフトバンクの孫正義社長＝６月２０日、ソウル（ＡＰ） 孫正義・ソフトバンク社長（５３）の太陽光発電ビジネスは、電力と通信の融合による巨大市場を遠望している。脱原発に傾く世論の追い風に乗って、規制に守られた“原子力村”に風穴をあけることができるのか。１３日には実施団体となる「自然エネルギー協議会」が設立され初会合が秋田市で開かれる。希代の起業家による構想がいよいよ動きだす。自治体首長とタッグ 事業の中核は大規模太陽光発電所（メガソーラー）だ。「電田（でんでん）プロジェクト」と銘打ち、全国の休耕田や耕作放棄地など１０カ所程度に建設する。協議会に参加する自治体の首長とタッグを組んで進める。 「知事の皆さんは熱い学生運動家のようで、戦う同志と感じている」 孫氏がこうエールを送れば、自
「経団連はええかげんにせえ！」「脱依存の社会を」──孫社長と小林武史さん、自然エネルギーを語る
「原発の依存度は下げなければならない」「みんなが選択していくことが民主主義的プロセスとして望ましい」──ソフトバンクの孫正義社長と、音楽プロデューサーの小林武史さんが自然エネルギー問題について語り合うイベントが6月24日に都内で開かれた。 ソフトバンクはイベントの前に開かれた定時株主総会で、自然エネルギーによる発電などの電力事業を新たに定款に加えることを決めた。7月に発足する「自然エネルギー協議会」には福島県を含む35道府県が参加を表明。孫社長は2020年までに全体の30％を自然エネルギーでまかなうという計画の実現を掲げて熱く語った。 「Mr.Children」のプロデュースなどで知られる小林さんは、非営利組織「ap bank」の活動趣旨などを説明した小林さんは「原発ができるまでにコンセンサスはあっただろうか。ぼくらは声を失っていたのではないか」と問い、「クリエイティビティ」による「脱依存
自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」について -首相官邸ホームページ-
トップ インターネット中継は終了しました。 （オープン懇談会の動画はこちら（政府インターネットテレビ））
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「日本は自然エネルギーの宝庫」 ソフトバンク孫氏 - 日本経済新聞
ソフトバンクがメガソーラー設置、10数カ所以上で事前申請