インターネット業界の名門は時代の最先端から取り残されてしまうのか。日本最大のネット企業ヤフーが難局を迎えている。足元の業績はかつての勢いを欠き、斬新なサービスを繰り出す先進イメージも薄れた。本家である米ヤフーの不振もひとごとと言い切れない。16年ぶりのトップ交代で発足した新体制の実力はなお未知数。日本のヤフーは憂鬱(ゆううつ)を跳ね返し復活できるのか、それとも……。4月1日に11歳年上の井上雅
ヤフーメールに8月から導入される新広告が「通信の秘密」の侵害にあたるのではないかと指摘されている問題で、川端総務相は26日、閣議後の記者会見で、「近日中に事情を聞きたい」と述べ、ヤフーに詳しい説明を求める考えを示した。 新広告は、送受信したメールの文面を読み取って関心に合った広告を表示する仕組みで、電気通信事業法で保障する「通信の秘密」を侵害しないか問題となっている。これについて川端総務相は、〈1〉ヤフーメールの会員の同意を得るだけでなく、メールを出した相手方の同意も必要ではないのか〈2〉既に同様の広告を導入している米グーグルへの対応との整合性――などを検討するとした。
ヤフー子会社のレンタルサーバー運営会社である「ファーストサーバ」(大阪市中央区)でさきごろ大規模なトラブルが発生し、ホームページのデータなどの顧客データが消失する大規模障害が発生した。メンテナンス用プログラムに不具合があり、サーバーに登録されたデータが次々と削除されたという。企業ユーザーなど5000件を超える障害が起きた。 トラブルが発生したのは20日午後5時半ごろ。「弊社一部のサービスにおいてWEB・メールなどのデータが消失し、ご利用いただけない状態になりました」という説明を自社ウェブサイトに掲載し、サービスを停止。利用者に謝罪をした。 その後の調査結果をまとめ、25日午前に自社サイトで「大規模障害の概要と原因について(中間報告)」とする説明文書を公開した。 それによると、今回の障害は、メンテナンス作業で用いている管理プログラムのバグにより起きた。これにより、同社のサービスのうち、業務用
日経デジタルマーケティングは、『ソーシャルメディア炎上事件簿』(同誌記者・小林直樹著)をまとめた。このコラムでは、その関連記事を紹介していく。 第5回はQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」を巡る“やらせクチコミ”事件。クチコミ代行ビジネスの存在が初めて明るみになった。ヤフーにバレないように工作する手口を記した、代行業者による提案書が流出したのだ。クチコミサイトに“やらせ”が蔓延すれば、ネット上のコミュニティは崩壊の危機に瀕する。 「iPhoneとiPod touchの違いを教えてください」 「首をポキポキ鳴らすのはよくないことでしょうか」 ネットユーザーが投げかけた質問にネットユーザー同士で知識や知恵を教えあうQ&Aサイト。その代表格である「Yahoo!知恵袋」(以下、知恵袋)にこれまで寄せられた質問総数は7380万件、回答総数は1億8000万件に上る(2011年10月21日時点)。 パソコ
ロス疑惑の容疑者として米自治領サイパンで拘束され、ロス市警の留置場で自殺した元会社社長、三浦和義さん=日本で無罪確定=の妻が、ネットに掲載された産経新聞の写真や記事で名誉を傷つけられたとして産経新聞社とヤフーに計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。松並重雄裁判長は写真について名誉棄損(きそん)を認め、「妻の敬愛追慕の情を侵害した」として計66万円の支払いを命じた。 報道機関が配信した記事をめぐり、ヤフーへ賠償を命じた判決は初めて。 問題となったのは、平成20年10月に「YAHOO!JAPAN」に掲載された記事。自殺を受け、三浦さんが昭和60年に逮捕された際の写真などを掲載した。 松並裁判長は「記事の内容から、写真を公表する必要性は乏しい」と判断。ヤフーについても「産経新聞と共同して写真を公表した」として責任を認めた。一方、記事の掲載は不法行為にあたらないとした
ヤフーが27日発表した2010年3月連結決算は、売上高が前期比5・3%増の2798億円、最終利益が11・8%増の835億円と増収増益だった。営業利益は6・8%増の1438億円、経常利益は7・9%増の1433億円。売上高、各利益とも13期連続で過去最高を更新した。 前半に景気低迷の影響で苦戦した主力の広告事業が、後半に回復したことが貢献した。東京都内で記者会見した井上雅博社長は「経済に明るさを見ている企業が増えていることが、インターネット広告の明るさにつながっている」と指摘した。 また同社は、利用者同士が交流できる機能を持つゲーム「ソーシャルゲーム」で、「モバゲータウン」を運営するネット関連企業のディー・エヌ・エー(東京都渋谷区)と業務提携することで基本合意したことも発表。ソーシャルゲームはモバイル中心で利用者が増えているが、パソコンへの拡大に向けて協業する。
ヤフーとリクルートは10月15日、リクルート発行のフリーマガジン「R25」のインターネット・モバイル事業について提携し、同事業を共同展開することで基本合意したと発表した。 PCサイト「R25.jp」は12月にYahoo!JAPANに移管。Yahoo!JAPANのサービスと連携したコンテンツや、共同開発の広告商品を拡充する。モバイルサイトは従来通り、「mobileR25 powered by Yahoo!JAPAN」として「Yahoo!モバイル」上で運営する。 ヤフーの集客力・技術力とR25のコンテンツを組み合わせ、日本で最もM1層(25~34歳の男性)に支持される魅力的な場を作り、ナショナルクライアント向けの広告媒体に育てるとしている。 両社はこれまで、求人広告事業「Yahoo!リクナビ」を共同展開していたほか、リクルートがいったんは終了を告知していたR25のモバイルサイト「R25式モバイ
ヤフーは4日、子会社で無料ネット映像配信を手がけるGyaOが、フジテレビジョンと日本テレビからそれぞれ出資を受けると発表した。出資比率は各7%。3社は有料の映像配信事業でも提携し、ユーチューブなどの無料配信サイトに対抗する。 GyaOは映像を無料で配信してきたが、05年のサービス開始から営業赤字が続いている。広告に頼るビジネスモデルには限界があると判断し、有料配信を検討。豊富なコンテンツを持つテレビ局との提携を模索していた。 テレビ局側もポータルサイト最大手のヤフー陣営と組むことで、自社だけで手がけるよりも多くの配信ができると判断した。フジは、GyaOが7日に立ち上げる有料配信サイトに、自社の有料配信サイト「フジテレビ オンデマンド」を出店し、ドラマやバラエティー番組を配信する。日本テレビも将来的な有料化を視野に、GyaOとの具体的な提携内容を今後詰める。
ヤフーは4月7日、USENの100%子会社で動画配信を展開するGyaOの株式を取得し、子会社化すると発表した。ヤフーの動画配信サービス「Yahoo!動画」と統合、国内最大級のオフィシャル映像配信プラットフォーム構築を図る(→詳細記事:Yahoo!動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラットフォームに)。 GyaO発行済み株式の51%を、USENから5億2900万円で取得する。 今後、両社サービスに加え、広告配信、課金システムなども統合。配信作品の全部が権利者の許可を得た「オフィシャルな映像」を配信し、広告や課金の仕組みも備えた映像配信ビジネスのプラットフォームとして、テレビ局や映画会社などのコンテンツプロバイダと共同でビジネス拡大を図っていく。 GyaO事業の2008年8月期の業績は、売上高53億9400万円に対し、営業損益は27億1700万円の赤字だった。 ヤフーはド
ネットレイティングスは2月24日、インターネット利用動向調査「NetView」の2009年1月データを発表した。新聞社が運営するニュースサイトの利用者数では、毎日新聞社が運営する「毎日jp」が947万人を集客し、首位に立っていることがわかった。 2位はマイクロソフトと産経新聞社が共同提供している「MSN産経ニュース」(787万人)、3位は産経新聞社のニュースサイト「イザ!」(742万人)で、以下、読売新聞社の「YOMIURI ONLINE」、日本経済新聞社の「NIKKEI NET」、朝日新聞社の「asahi.com」と続く。 利用者数の上位3サイトが、新聞の発行部数では上位となるYOMIURI ONLINEやasahi.comをリードしているのは、MSN産経ニュースがポータルサイト「MSN/Windows Live」内のコンテンツとして運営されていることや、毎日jpやイザ!が他社運営のポー
ヤフーは19日、ソフトバンクの子会社でネットに関する情報をコンピューターで管理するデータセンター(DC)事業を手がける、ソフトバンクIDCソリューションズの全株式を取得し、子会社化したと発表した。費用は450億円で、2日付で株式を取得した。ヤフーはこれまで自社でDCを所有せず外部に委託してきた。DCを自社で所有することで、事業の効率化やコスト削減につなげる。
前回の記事にて、ユーザーが「見る広告」「見ない広告」について検証しました。その中で、「Yahoo! JAPANの旧デザインではリスティング広告が見られていないが、新デザインではどうだろうか」という疑問を投げました。今回はそのリスティング広告について、再度検証しました。 画像1:Google(左)とYahoo! JAPAN(右)の検索結果画面。赤枠で囲ったリスティング広告欄のデザインが異なる。(※画像をクリックすると拡大します) 上の画像1は、GoogleとYahoo! JAPAN、それぞれのリスティング広告欄です。Googleでは、リスティング広告欄に黄色の背景色がひいてあるデザインとなっています。一方のYahoo! JAPANは、今まではGoogleと同じデザインでしたが、前回のテスト(実施日は2008年11月26日)以降、リスティング広告欄の背景色がなくなり、オーガニック検索結果(通常
インターネット情報検索最大手「ヤフー」のオークション(ヤフオク)の会員IDとパスワードがネット上で盗まれ、身に覚えのない出品料を請求される被害が多発していることを受け、NPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)は29日、同社に対し、再発防止や被害実態などを回答するよう求める要請書を提出した。 同法人は消費者団体訴訟制度に基づき、政府が認定した適格消費者団体の一つ。同法人のホームページで今年8〜10月、ヤフオク会員を対象に情報提供を呼びかけたところ、255件の被害情報が寄せられた。身に覚えのない出品手数料の請求額は1人当たり数万円から10万円に上るケースが多いが、被害総数はつかめていないという。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者) 米国時間2008年9月9日更新 「Increased Competition Hurts Yahoo Japan」 今年前半、米インターネット検索大手ヤフー(YHOO)が米マイクロソフト(MSFT)の仕掛けた買収提案への対応に追われている間、ヤフーの日本法人の行く末は不透明だった。企業価値を高めるよう要求する株主の不満をなだめるために、保有するヤフー・ジャパン(4689.T)の株式33%を売却するのではないかという観測も流れた。 売却先には困らなかったはずだ。ヤフー・ジャパンは日本では最もアクセス数の多いポータルサイトで、国内のインターネット検索市場では2位の
ヤフーは7月19日、クリック課金型テキスト広告の新商品「インタレストマッチ」を秋から提供すると発表した。コンテンツマッチ広告と行動ターゲティングを合わせたような商品で、ユーザーが閲覧中のページの内容と、あらかじめ把握している興味・関心を組み合わせ、最適な広告を表示する仕組み。「世界初のサービス」としている。 同社は新広告を、ブランディング広告、検索連動広告に続く広告事業の第3の柱に育てていきたい考えで、井上雅博社長は「検索連動広告と同等の市場規模があるだろう」と期待を込める。 子会社ブレイナーの技術とオーバーチュアの営業・運用ノウハウを融合。ユーザーが閲覧中のページの内容を解析するコンテンツマッチ広告の技術と、Yahoo!JAPAN内で過去に閲覧したWebサイトの履歴や検索キーワードからユーザーの興味・関心を把握する行動ターゲティングの技術を組み合わせた。ユーザーの性別や年齢層も加味し、広
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