サントリー強気勝負の裏側 “ビーム社争奪戦”割高でも負けられない （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米蒸留酒最大手のビーム社を、１６０億ドル（約１兆７千億円）という過去最大規模で買収することを決めたサントリーホールディングス（ＨＤ）。これにより、蒸留酒メーカーとして世界１０位から３位に浮上する。だが、買収額は割高との指摘も多く、借り入れ増による財務基盤悪化の懸念も浮上している。にもかかわらず巨額を投じる決断を下した背景には、国内市場が縮小する中、世界的な“ビーム社争奪戦”には負けられないという覚悟があった。 ビーム社は、バーボンウイスキーの「ジムビーム」や「メーカーズマーク」、スコッチウイスキーの「ラフロイグ」など、世界的に有名な蒸留酒の販売を手掛け、高いブランド力を持つ。サントリーとビーム社の蒸留酒事業の売上高を合わせると４３憶ドルを超え、英ディアジオ社、仏ペルノ・リカール社に次ぐ世界第３位となる。 米蒸留酒市場で、ビーム社のシェアはディアジオ（２６％）に次ぐ２位の１９％。サントリ
投資銀行の激務で、命を落とすエリートたち
「えっ、まだインターン中の大学生やのに、三徹させられて死亡したんや……」 先日の報道によると、米金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチのロンドン支店でインターンをしていたドイツ人学生のエルハルトさんが、３日連続で翌朝６時まで働いていた末、過労死されたという。 ちなみに同時期にロンドンでメリルの競合他社で私の後輩が働いており、この過労の犠牲者の親友の友達なので、そちら方面からも情報が入ってきた。なんでも連日の寝不足を〇〇〇〇〇（眠気覚ましで有名なカフェインドリンク）でごまかして、なんとか目を覚まして働いていたらしい。ちなみにこれは、私がいつも睡眠不足のときに飲みまくっているのと同じドリンクであり、確かに体を休めてないのに目は覚める“非常に危険な”ドリンクである。 その後、メリルリンチが労働環境の見直しを発表したが、ロンドンの投資銀行業界を取り巻く過酷な労働環境に、社会的批判が集まっている。
半沢直樹はなぜ理不尽な銀行を飛び出さないのか？欧米人が首を傾げる日本人の帰属意識と仕事観の背景
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 リアリティがあるのは全体の3分の1？ 米国人から見た『半沢直樹』的な労働観 先日最終回を迎えたドラマと原作小説の人気がうなぎ上りで、『半沢直樹』が大変なことになっている。私自身、以前銀行に勤めていたことがあるため、どこに行っても半沢直樹について尋ねられたり
製品戦略でも方針転換？ ＝スマホ価格競争に参戦−米アップル〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
製品戦略でも方針転換？ ＝スマホ価格競争に参戦−米アップル〔深層探訪〕 時事通信 9月14日(土)8時31分配信 米アップルは人気のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の低価格モデルを投入する。苦戦している中国など新興国市場での販売拡大を重視し、これまで距離を置いてきた価格競争に参戦する。カリスマ経営者のスティーブ・ジョブズ氏亡き後、配当政策などで経営方針の転換が目立つが、製品戦略でも変化の兆しが出ている。 ◇「ジョブズ流」から決別 「『アイフォーン5』はアイフォーンの中で最も成功しており、関連ビジネスを一変させた」。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は10日の新型アイフォーン発表会で、トップ就任以来の成果に胸を張った。しかし、単に本体色の多様化が目立った今回の発表については「アップルらしいイノベーションを感じなかった」（アナリスト）と失望する声も聞かれ
もうやめて欲しい! ますます泥沼化するアップル vs. グーグル知財戦争の弊害（小池 良次） @gendai_biz
サムスンのスマートフォン、Galaxy S Ⅲ（上） と Galaxy Nexus（下）〔PHOTO〕gettyimages ソフトウェアのパテント（特許）を簡単に取得できることが問題だ---グーグルの法務担当チーフDavid Drummond氏は最近、こんな指摘をして注目を浴びている。 ●「Google Legal Chief: Patent Reform a Balancing Act（グーグルの法務責任者、パテント制度の改革を求める）」 モバイルOS分野を二分するアップルとグーグルの知財戦争は3年目に突入し、様々な弊害をもたらしている。果てしない裁判闘争に明け暮れる業界関係者は「こうした状況を改善するために、米国のパテントシステム事態を改革すべきだ」と真剣に考え始めている。 出口の見えないサムスン対アップルの国際知財裁判 グーグルのモバイルOS「Android」陣営に対する特許戦争は
ソニーの最終赤字が5200億円に拡大、税金費用計上で過去最大 （ロイター） - Yahoo!ニュース
４月１０日、ソニーは、２０１２年３月期の最終赤字が従来予想の２２００億円から５２００億円に拡大する見込みだと発表。都内で撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ ソニー＜6758.T＞は１０日、２０１２年３月期の最終赤字が従来予想の２２００億円から５２００億円に拡大する見込みだと発表した。過去最大の最終赤字額で、追加の税金費用約３０００億円を計上する。売上高、営業損益、税引き前当期損益は従来予想を据え置いた。 【特別リポート】ソニー盛衰の時、平井新社長が担う「ゲーム」の結末は ソニーは２０１３年３月期の営業損益見通しも公表。通期の為替レートがドル／円８０円前後、ユーロ／円１０５円前後の前提で約１８００億円の黒字に転換する見込みだという。 【関連記事】 インタビュー：ソニー、独自ブランドでスマホ事業復活＝平井次期社長 焦点：オリンパス争奪戦
asahi.com（朝日新聞社）：大企業に社外取締役義務付けへ 政府方針、不正防止狙う - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパス 政府・民主党は２５日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。 オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。 いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。 続きは朝日新聞デジタルでご
グローバル経済との共栄一国繁栄の終焉
ドラッカーの慧眼 ピーター F. ドラッカーが1950年から2004年まで50年以上にわたってハーバード・ビジネス・レビューに寄稿した論文を少しずつご紹介します。 バックナンバー一覧 1950年代後半、国際市場におけるアメリカの地位は、復興を遂げた諸外国に脅かされつつあった。しかしアメリカは、この原因を製品やサービス、あるいは技術や能力といった競争力の問題とはせず、為替、労働コスト、さらには政策に求めた。そして周知のとおり、この後アメリカ製造業は他の資本主義国の後塵を拝することになる。ドラッカーは本稿において「知識」の重要性を説く。まだ1959年のことだ。また「知識労働者」がこれからの経済を牽引することにも言及し、アメリカが直面した「新しい現実」を浮き彫りにした。 アメリカ経済 繁栄の幻想 アメリカの公共政策や企業方針は、グローバル経済における傲慢な自信過剰を反映している。単純化しすぎてい
電話1本でヤフーCEOを解任されたバーツ氏が反撃、米経済誌
スペイン・バルセロナ（Barcelona）で開かれたモバイル機器関連の展示会「モバイル・ワールド・コングレス（Mobile World Congress）」で講演する米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）のキャロル・バーツ（Carol Bartz）最高経営責任者（CEO、当時、2011年2月16日撮影）。(c)AFP/JOSEP LAGO 【9月9日 AFP】米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo!）の最高経営責任者（CEO）を解任されたばかりのキャロル・バーツ（Carol Bartz）氏が、米経済誌フォーチュン（Fortune）のインタビューで、同氏一流の辛辣（しんらつ）な表現を使ってヤフー経営陣への怒りをあらわにした。6日にロイ・ボストック（Roy Bostock）会長から電話で解任を告げられて以来、バーツ氏がインタビューに応じるのは初めて。 バーツ氏は6日夜、ボストック会長
ウィキリークス、大手米銀の内部文書も公開へ＝アサンジ氏
１１月２９日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は、来年初めに大手米銀の大量な内部文書を公開する計画を明らかに。４日撮影（２０１０年 ロイター/Valentin Flauraud） ［ワシントン ２９日 ロイター］ 政府機関の内部文書などをインターネットで公開するウェブサイト「ウィキリークス」は、来年初めに大手米銀の大量な内部文書を公開する計画をしている。 「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏が、米フォーブス誌のインタビューで明らかにした。 フォーブスのウェブサイトによると、アサンジ氏は「今後は、銀行関連の公開を予定している。これはメガ級のリークだ。イラク関連ほどではないにしても、何万、何十万単位の量になる」と述べた。 銀行名は明らかにせず、現在も存在する大手米銀と述べるにとどめた。 公開によりどのような結果を期待するのかという質問には「分からない。
YouTube、AdMobのCEO退任 Google Wave責任者はFacebookへ （ITmedia News） - Yahoo!ニュース
YouTube、AdMobのCEO退任 Google Wave責任者はFacebookへ ITmedia News 11月1日(月)18時27分配信 Googleで幹部の退任が相次いでいる。子会社YouTubeとAdMobのCEOが退任し、Google Wave責任者がFacebookに移ったと報じられている。 YouTubeの創設者の1人チャド・ハーレイ氏は10月29日、CEOを退任することを明らかにしたと各紙が伝えている。顧問として同社にとどまるが、いずれは新たな会社を興すつもりだという。 同氏は2005年にスティーブ・チェン氏とともにYouTubeを設立し、2006年に16億5000万ドルで同社をGoogleに売却した。チェン氏は2008年にGoogleを去っている。 また報道によると、モバイル広告企業AdMobのオマール・ハモイCEOも退社を発表した。個人的な理由によるものと
素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェー
米レンタルビデオ大手ブロックバスター、破産法11条の適用を申請
９月２３日、米大手レンタルビデオチェーンのブロックバスターは、ニューヨーク州南地区破産裁判所に対し米連邦破産法第１１条の適用を申請した。写真は２００９年６月、米コロラド州で（２０１０年 ロイター/Rick Wilking） ［バンガロール ２３日 ロイター］ 米大手レンタルビデオチェーンのブロックバスターBLOKA.PKは２３日、ニューヨーク州南地区破産裁判所に対し、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。 同社の負債額は９億ドルを超える。同業他社による郵便やインターネット経由の新しいレンタル手法が普及する中、経営が悪化していた。 関係筋が２２日、ロイターに明らかにしたところでは、同社シニア債の保有者は、同社の破産法下での経営を支援するため、１億２５００万ドルの融資提供に合意している。 また、米著名投資家のカール・アイカーン氏は同社のシニア債の約３分の１を保有してい
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原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 | WIRED VISION
前の記事 BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) 原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 2010年6月16日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim メキシコ湾沖の石油掘削施設『ディープウォーター・ホライズン』で起きた爆発事故の6日前に書かれた電子メールの中で、英BP社のエンジニアはすでにこの油井を「悪夢」と呼んでいた。 この電子メールは、米下院エネルギー・商業委員会が14日(米国時間)に発表したもので、今回の災害が起きるまでに、経費を削減する目的で危険な決定がいくつも行なわれていたことを示す多数の社内文書の1つだ。 「この油井は、この施設のあらゆる場所にいる誰もが見ている悪夢のようだ」と、BP社のエンジニアBrian Morel氏は同僚に向けて書いている。Morel氏はBP社に対し、ガスがパイプから噴き上がり、場合によっては爆発する
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「1年内に従業員が横領」、米中小企業の半数が予測＝調査 （ロイター） - Yahoo!ニュース
米国型経営モデルは失敗、「欧州の価値」評価に期待――ローランド・ベルガー・ストラテジー・コンサルタンツＣＥＯ ブルクハート・シュべンカー(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジ