石牟礼さん、両陛下見送り 水俣病胎児性患者と面会叶う：朝日新聞デジタル
【河原一郎】熊本県を２８日まで訪れていた天皇、皇后両陛下を熊本空港で見送る人々の中に、熊本市在住の作家・石牟礼道子さん（８６）がいた。今回の訪問前、水俣病の胎児性患者に会って欲しいと書いた手紙を宮内庁に送っていた。患者らと面会した両陛下をひと目見送りたいと、入院中の病院から駆けつけた。 ロビーで両陛下を待つ人たちの最前列にいたという石牟礼さん。一人ひとりに視線を配り、歩く皇后さまと目が合ったと思い、車いすから立ち上がると、皇后さまも少し歩みを緩めたように見えた。見送り後、侍従を名乗る男性が皇后さまからの伝言として、「くれぐれもお体を大切に」との言葉と見送りのお礼を伝えてきたという。 石牟礼さんは７月末、東京であった会合で隣になった皇后さまに「水俣に行きますからね」と伝えられ、その後、宮内庁に手紙を送った。「今も認定されない潜在患者の方々は苦しんでいます。５０歳を超えてもあどけない顔の胎児性
米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権 海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念～浜田和幸氏 | JBpress (ジェイビープレス)
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏 参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長（兼代表代行）（撮影：前田せいめい、以下同） 浜田 今回の安倍（晋三）総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP（環太平洋経済連携協定）について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。 TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関
国民に知らされないＴＰＰという悲劇
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。 ＴＰＰとはいったい
首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は
朝日新聞デジタル：ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」 橋下氏が強調 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表は１６日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことについて「首相は維新の存在があったからＴＰＰに踏み切れた。自民党内の反対派に『いざという時は維新と組む』との考えを表に出して党内が収まった」と語った。 また、橋下氏は「憲法９６条改正でも、自民党と公明党が連立を組んでいるが、首相はいざとなったら維新と組めばよいとの思いで前に進めることができる」と指摘した。大阪市内で開かれた大阪維新の会の全体会議で語った。 関連記事「私を信頼して」 首相、地方組織にＴＰＰ理解求める(3/17)「ＴＰＰ交渉、押し切られるのでは」 生活・小沢代表(3/16)「ＴＰＰ、我々が得する結果を」 公明・山口代表(3/16)「５品目のＴＰＰ例外を参院選公約」 自民・石破幹事長(3/16)米ＵＳＴＲ「課題残っている」 ＴＰＰ交渉参加で談話(3/16)
「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」 「維新の会」公約は「暴論」なのか
日本維新の会が衆院選の公約を発表した。この中に「解雇規制の緩和」「最低賃金制の廃止」が盛り込まれていたため、インターネット上で物議をかもしている。 「明らかにおかしい」「企業がありがたいだけ」と批判的な意見が多く見られるが、雇用される側のメリットはあるのか。 「ブラック企業が大量に出現するな」と嘆く 日本維新の会が2012年11月29日に発表した「骨太2013-2016」は、橋下徹代表代行が中心となってまとめた「維新八策」の理念を政策面から再整理し、作成したという。「経済・財政を賢く強くする」の項目で、「労働市場を流動化させる」と掲げられており、その政策実例の一部として解雇規制の緩和、さらに最低賃金制の廃止と、給付付き税額控除など「負の所得税」の考え方で一定の所得を保障することがセットで記されている。 橋下代表代行は11月29日の記者会見で、細かい数値目標や工程表は示さず、「行政官僚では絶
浮浪罪 －「寅さんのような生き方」は法に触れるか？
「浮浪の罪」というものが軽犯罪法で定められていることをご存じだろうか。「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」（同法1条4号）に対し、拘留刑（1日以上30日未満の身柄拘束）や科料刑（1万円未満の強制徴収）を科すものとされる。たとえば友人宅やネットカフェなどを転々とする生活のニートを、犯罪者として処罰する趣旨なのだろうか。定職に就かず全国を旅する、映画『男はつらいよ』の主人公、フーテンの寅は、軽犯罪法に違反するというのか。 日常生活に関連する法律問題に精通する久保内統弁護士は、「寅さんの場合、いわゆる『テキ屋』も合法な職業なので、短い期間でも働いて、そのうえでライフワークとして日本中を回っているということなら、浮浪罪に該当しない」という。 一方、これと似た行為としては、昨年、ある女子大生がツイッターを活用して、所持
貧困大国アメリカのようにならないために政治をあきらめてはならない - webDICE
『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』の著者・堤未果氏 ジャーナリスト・堤未果氏が2月に上梓した『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』は、彼女がこれまでに発表してきた『ルポ 貧困大国アメリカ II』などでも評価を受けた非凡な洞察力により、一見バラバラに位置すると思われる911、311、TPPを貫く問題を明らかにしている。その基盤にあるのは『アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』というサブタイトルにもあるように、アメリカの貧困化を目の当たりしてきたことがあるという。示唆に富んだ言葉には、日本が変わるためには、これからどのように社会と政治を見ていくべきなのかというヒントが隠されている。 日本の国民は日常の中で政治を意識しているか ── 『政府は必ず嘘をつく』というタイトルですが、誰のために嘘をつく、というタイ
大阪府教育委員長結局辞任 「政治の暴走懸念」発言で論議
辞任することになった大阪府教委の生野照子教育委員長（68）が、教育関連条例成立に「政治が暴走する」と懸念を示したと報じられた。ネット上では、むしろ教組などの暴走を抑えられるとの声も出ており、論議になっている。 「そのまま可決されれば辞職する」。教育行政に知事が口出しできる条項などを盛り込んだ教育関連条例案について、2011年9月の提案当初は、生野照子教育委員長はこう反発した。 一時は辞任撤回も「けじめをつける」 一時は、教育委員が会見して、白紙撤回をしなければ総辞職すると表明するほどの騒ぎになった。ところが、11月の大阪ダブル選で、橋下徹現大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が圧勝すると、条例案を修正すればとの条件付きで総辞職を事実上撤回した。 そして、修正された2条例が12年3月23日にようやく成立した。しかし、生野教育委員長は、結局「けじめをつける」として、27日に任期途中での辞職願
ネクストエージ＿私のセカンドライフ＿小さな声 届く社会に 作家・落合恵子さん
「生まれてきた社会に原発があって、被曝していく子どもがいるとしたら。少し体調を崩しただけでおびえ、悩む生活が一生続くとしたら、あんまりだと思う。私はいま、すべての原発を止めたい」。東日本大震災の被災地支援や脱原発の活動に追われたこの１年。作家・落合恵子さん（６７）は、「息苦しく濃密な時間でした」と穏やかに振り返る。 それまでも、講演で全国を飛び回る生活だったが、昨年４月には、被災地の子どもに本を送るプロジェクトを立ち上げ、９月には大江健三郎さんらとともに、呼びかけ人として署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」を始めた。歯が抜けても治す暇がないほど忙しく、「髪形からして、この怒髪でしょ。みんなに山姥とからかわれています」。 大学卒業後、１９６７年に文化放送に入社。若者に人気の深夜番組「セイ！ヤング」などでＤＪを務めた。「レモンちゃん」の愛称で呼ばれ、アイドルのような存在だったが
asahi.com（朝日新聞社）：東電、家庭向け料金も値上げ 政府、合理化条件に容認へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５〜１５％の間で調整が進むとみられる。 東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億〜９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。 値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈グリーン革命〉電気料金を取り戻せ 滋賀東京電力の国
東電、連絡取れない作業員公表＝早急な内部被ばく検査呼び掛け （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故で、東電は14日、6月までに働いた作業員のうち、内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている13人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。このうち外部被ばく線量が判明している8人の最高は約4．5ミリシーベルトだが、作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。 6月8日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。3月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発 〔写真特集〕除染 【動画】自衛隊が除染作業公開＝警戒区域の浪江、富岡町役場−福
除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で―福島 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（60）が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。 男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。 下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。 【関連記事】 早くもささやかれ始めた6月解散説 TPP攻防戦「出来レース」のカラクリ 【特集】野田佳彦内閣閣僚
五輪やサッカーW杯控え軍を投入しスラム街制圧 ブラジル （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） ブラジルのリオデジャネイロ市の治安当局は12日、軍の特別作戦部隊を大量に投入し、麻薬密輸などの犯罪組織が牛耳る市内3カ所のスラム街の制圧作戦を13日に実施すると発表した。 ブラジルが2014年に主催するサッカーのワールドカップ（W杯）本大会、リオデジャネイロが16年に開催する夏季五輪に備えた治安対策の一環。 戦車、ヘリコプターや海軍部隊が動員される13日の作戦は、ロシーニャ、ビディガル、シャカラドセウの3地区にあるファベーラと呼ばれるスラム街が対象となる。住民は約13万人。作戦に伴い観光名所を含む一部地区が閉鎖される。 地元のCNN系列局によると、市中心部にあるロシーニャでは作戦が12日に始まっており、武器を押収し、犯罪組織構成員を逮捕するなどした。警察は9日、ロシーニャを10年にわたって支配し、凶悪犯の一人として手配していた麻薬密輸組織の首領を逮捕している。警察の包囲網
抗争で死亡しても保険金が出なくなる組員 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
生命保険各社が保険約款に、暴力団関係者の保険加入を拒む暴力団排除条項を盛り込む方針を決めた。 組員が身分を偽って加入していたことが判明すれば、抗争事件などで死亡・負傷しても保険金は支払われず、〈万が一の備え〉もできなくなる。金融庁から約款の改定を許可されれば、運用を始める。損害保険業界でも同様の動きがあり、暴力団への包囲網はさらに強化されそうだ。 生保業界関係者によると、これまでも生保各社は、加入時の審査で、入れ墨などから暴力団関係者と判断した相手に、身に危険がある立場であることや、詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることなどを理由に、契約を原則断ってきた。 しかし、明文化はされておらず、組員が審査をすり抜けて加入してしまえば、暴力団を理由に強制解約はできず、病気による死亡への保険金は支払われていた。抗争事件による死亡の場合でも、個別の状況によっては支払いを拒めないケースもあったとい
仕事観、人生観……震災は人をどう変えたか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を契機に、多くの日本人が自らの働き方を見つめ直し始めた。アンケートの結果を基に、どのような価値観が重視され始めたのか、震災後の労働観の変化を考察する。 ■7割が家族との時間を重視し始める 東日本大震災後実施されたアンケート調査で、多くの人の仕事観や働くうえで求めるものに変化が起こっていることを示唆する結果が出ている。私が見つけられる限りで最も大規模なのは、アクサ生命保険が、震災3カ月後に行った20〜50代までの生活者約1万人を対象に行った調査であり、ここでは大きく3つのパターンが観察されている。 第一が、安心・安全など、エイブラハム・マズローの言葉を使えば“低次元”の欲求だとされる要因の重要性が認識されたことである。例えば、自分や家族の将来に不安を感じると答えた人が70％を超えており、さらに日本という国についての不安を感じる人はさらに多く、約80％である。また、その逆の動
asahi.com（朝日新聞社）：反「ハシズム」平松氏聴講 香山リカ氏ら、大阪でシンポ - 関西ニュース一般
「橋下主義」を巡る議論に耳を傾ける大阪市の平松邦夫市長＝大阪市天王寺区、宮崎勇作撮影 １１月の大阪市長選に出馬する方向の橋下徹・大阪府知事の政治手法を議論するシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」が１７日、大阪市で開かれた。山口二郎・北大院教授らが主催し、自治体改革や教育行政に「政治主導」を打ち出す橋下氏の姿勢をファシズム（独裁主義）にかけて批判的に検証するのが狙い。同市長選で再選をめざす平松邦夫市長も会場に姿を見せ、識者らの議論に耳を傾けた。 山口氏は基調講演で、橋下氏の政治手法について「上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に競争を持ち込むやり方は多様性や自発性を否定している。政治主導ではなく単なる支配だ」と批判。「東日本大震災後に我々が必要としているのは相互扶助。政治は悪者を探してたたく見せ物ではない」と主張した。 パネル討論では、精神科医の香山リカさんが、橋下氏の支持率
＜米同時多発テロ＞１０年でタリバンが声明 米を改めて批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは１０日、米同時多発テロから１０年を前に声明を発表。「事件とアフガン人は無関係で、我々は米側に公正な調査を求めてきたが、米国と同盟諸国は返答の代わりに巡航ミサイルや劣化ウラン弾を含んだ武器を送りつけてきた」と述べ、米国によるアフガン戦争開戦を改めて批判した。 また、「米国は何万人ものイスラム教徒を殺害し、アフガンを植民地支配しようとしている。米国が歴史のくず箱に放り込まれるまで、アフガン人は長い戦争を続ける」とし、今後も戦闘を続けると宣言した。 【関連記事】 【あれから１０年…】連載 「９・１１」後の１０年 ＜石原幹事長の発言＞米同時多発テロ:自民・石原幹事長 講演で「歴史の必然」 ＜オバマ大統領は＞米同時多発テロ:１１日で１０年 大統領「未来に目を」 ＜日本人遺族の苦闘＞米同時テロ:日本人遺族、米文書判読できず苦闘１０
フジ『とくダネ！』で小倉智昭が暴力団を肯定？ 国民の声「アナウンサーが暴力団擁護すんなよ！」 – ロケットニュース24（β）
暴力団関係者と親密な関係を持っていたとして、タレントの島田紳助さんが引退を表明した二ュースは、日本中を揺るがす大スキャンダルとして大々的に報じられた。まだ騒動の全貌が明らかになっていないが、翌朝の情報番組でも大きく紳助さんの引退騒動を報じている。 フジテレビの情報番組『とくダネ！』で司会者の小倉智昭さんが、暴力団（闇社会）の存在を肯定するかのような発言をしたとして、インターネット上で批判の声があがっている。小倉さんの意図はわからないが、彼は以下のような発言を番組でしたのである。 ・『とくダネ！』での小倉智昭さんの発言 問題の解決方法っていうのは、これは皆さんも色々な問題抱えていると思いますよ、テレビご覧の皆さんもね。名前が出れば出るほど、色々な窮地に立たされることが多くなりますよ。 そうすると、警察だとか、弁護士だとか、自分が所属する事務所だとか、企業だとかそういうところで、どうしても
【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだ
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