2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
速ければいいのか−。「夢の超特急」とうたわれるリニア中央新幹線計画に異を唱え続ける人がいる。千葉商科大大学院客員教授の橋山禮治郎さん(73)。JR東海が計画概要を発表した18日、中間駅ができる相模原市は歓迎ムードに包まれる。時速500キロ、走りだした巨大プロジェクトを前に老学者はつぶやく。「夢を見るのもいいが、覚めてしまえば夢は終わる」 柔らかな物言いが印象的だった。「いいところもあるが、悪いところも多い」。穏やかならざる本心はしかし、すぐに吐き出された。 「リニアは確かに速い。だが、優位性はそれだけだ。事業の失敗は目に見えている」 政策評価、公共計画の専門家として、国内外の大規模プロジェクトの成否を検証してきた経験に照らし、そう断言した。 ■哲学感じられない 引き合いに出すのが超音速旅客機コンコルドのたどった末路だ。音速の2倍を誇り、1976年に実用化。だが、燃費が悪く、飛行距
大阪市内に外資系ホテルが続々と進出している。6月にJR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(北区)に英国系高級ホテル「インターコンチネンタルホテル大阪」が開業するなど高級ホテルの進出が相次ぐ。新規開業ホテルも迎え撃つ老舗ホテルも「東京に比べて1泊4万円台からの超高級ホテルは少なかった」と強気の構えだ。グランフロントに新たな国際会議場が誕生したことなどで、「国内外のVIPがより大阪に集まりやすくなる」との皮算用もある。本当に供給過剰に陥らないのだろうか…。 【超高級ホテル】宿泊客の奪い合い激化 増える外国人客ターゲット 大阪市内では、インターコンチネンタルのほか、高さ日本一のビル「あべのハルカス」(阿倍野区)には平成26年春、「大阪マリオット都ホテル」がオープン。朝日新聞社も、29年完成予定のツインタワー(北区)に高級ホテルを誘致する方針を打ち出しており、まさに外資系ホテルの進出ラ
株式会社LIXILグループは、同グループのLIXILと川島織物セルコンの西日本の旗艦ショールームを、大阪・うめきた「グランフロント大阪」タワーAの11階と12階にそれぞれ本年8月のオープン予定で新設すると発表した。 また、12階には、住生活・建築・デザインをテーマに文化活動を行うLIXILギャラリーも8月にオープンする予定だ。LIXILと川島織物セルコンのショールームを2フロアにわたって展開することで、建材・設備機器からカーテンなどのファブリック製品に至るまで、住まいに関する豊富な商材を一度に見学できる総合ショールームとなる。 新築・リフォーム時の商品選定・相談はもちろん、環境や省エネに配慮した商品の提案のほか、住まいのお手入れ方法など暮らしに役立つ情報を発信するなど、顧客との積極的なコミュニケーションの場を展開する。さらに、新たな展示に取り組むだけではなく、住まい・暮らしの未来を全ての顧
小林一三は、二十歳から十五年間、三井銀行に勤務した。二十一歳の八月、日清戦争がはじまると、広島に大本営が置かれ、一三は大阪から広島への現金輸送に従事している。 そして、二十三歳の時、岩下清周が、大阪支店長として赴任した。岩下との出会いは、言葉のあらゆる意味で、一三にとっては巨きなものだった。岩下は、今は半ば忘れられた存在だが、関西の財界史を語る上で、逸する事の出来ない巨頭である。 信州松代に生まれ、東京商法講習所に学んだ岩下は、母校で教鞭を執った後、明治十一年、三井物産に入社、アメリカ、フランスに在勤し、品川電灯会社を創立した功績で財界の信認を得て、三井銀行の支配人となった。 岩下の融資方針は大胆きわまるものであった。鉄商として名を馳せた、津田勝五郎にたいして、たびたび巨額の当座貸し越しを見逃していた。また、これまで銀行が融資をしなかった、北浜の株式市場や堂島の米相場にも、資金を提供した。
17兆円に上る東日本大震災の復旧・復興予算が、被災地の再建という本来の目的とはかけ離れた事業に充てられているとの疑惑が広がっている。平野達男復興相が記者会見で「正直に言って使い道としていかがなものか」と疑問を呈し、政府内にも「流用」「便乗」を批判する声もある。財務省は補助金の認定基準などを被災地優先に改める検討に入った。 岩手、宮城の両県では巨大津波などで発生したがれきの約8割が放置され、福島県では東京電力福島第1原発周辺地域の除染作業が緒に就いたばかり。予算執行の大幅な遅れに対する被災地の不満は強い。 その一方で、2012年度の復興予算では独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の核融合発電研究に42億円が計上された。防災の名目で被災地以外の道路整備や税務署の耐震化工事にも復興経費が充てられている。 さらに、11年度第3次補正の復興経費として5000億円が計上された工場立地補助金は、
大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働で、夏の電力不足は乗り切れそうな関西電力だが、経営環境はきわめて厳しい。ようやく発行できた社債は、原発停止による先行き不透明感から国債利回りに対するスプレッド(上乗せ幅)が拡大し、人気が上昇するという皮肉な現象が起きている。一方、株価の低迷は相変わらず深刻で、かつての優良企業の失墜ぶりは目をおおうばかりだ。 [原発敷地が完全水没] “お膝元”静岡にも動揺 南海トラフ巨大地震想定 関電は7月、1千億円の5年物の社債を発行。発行額は当初、200億〜500億円程度の予定だったが、投資家のニーズの高まりで過去最大となった。9月5日には300億円の3年物の社債を発行予定。調達した資金を、発行済み社債の償還や設備投資などに活用する。 関電債が人気を呼んでいるのは大飯3、4号機の再稼働で業績悪化への懸念が後退したことがあるが、同社の経営環境とは別
前回に続き、震災による消費自粛に負けなかったサービスの達人と日経ビジネスオンラインの連載「究極のサービス~震災に負けない人々」の著者、内藤耕氏による座談会の熱い議論をお送りします。前回は、復興需要を下支えにした消費の堅調さの陰で、当時の危機感が喉元を過ぎ去ったような空気を感じるという、厳しい意見が飛び出しました。今回は危機を乗り越えてサービス業が成長するための極意を語っていただきます。「ニッポンの改新」のための突破口はどこに? 緊急座談会出席者 中畠信一・喜久屋社長(東京、クリーニングチェーン) 原田英明・デリコム社長(仙台、自販機オペレーター) 一條達也・湯主一條社長(宮城県白石市、温泉旅館) 内藤耕・産業総合技術研究所・副センター長 (聞き手は、飯村かおり=日経ビジネスオンライン編集長)
4日は多くの企業で「仕事始め」。東日本大震災や歴史的な円高など激動の11年を経験したトップの年頭所感には、変化に即応し、不透明感を打破するための「改革」や「挑戦」を訴える声が目立った。 「先行き不透明というより、曇りガラス越しに先を見ている」。スズキの鈴木修会長兼社長は、欧州債務危機などに揺れる今年の経済をこう表現した。 世界経済は「今後も激動波乱」(富士フイルムホールディングスの古森重隆社長)とみる経営者が多い一方、「変化は大きなチャンス」(日立製作所の中西宏明社長)との声も。出資する格安航空会社が3月に就航する全日本空輸の伊東信一郎社長は「改革先送りは許されない。常識、考え方、働き方すべてを変えて真剣勝負を」と変革への取り組みを強調。西武ホールディングスの後藤高志社長も「厳しければこそ大きなチャンスがある。リスクにしなやかに対応しよう」と述べた。 国際化を進める姿勢も鮮明だ。日清
暴力団関係者と親密な関係を持っていたとして、タレントの島田紳助さんが引退を表明した二ュースは、日本中を揺るがす大スキャンダルとして大々的に報じられた。まだ騒動の全貌が明らかになっていないが、翌朝の情報番組でも大きく紳助さんの引退騒動を報じている。 フジテレビの情報番組『とくダネ!』で司会者の小倉智昭さんが、暴力団(闇社会)の存在を肯定するかのような発言をしたとして、インターネット上で批判の声があがっている。小倉さんの意図はわからないが、彼は以下のような発言を番組でしたのである。 ・『とくダネ!』での小倉智昭さんの発言 問題の解決方法っていうのは、これは皆さんも色々な問題抱えていると思いますよ、テレビご覧の皆さんもね。名前が出れば出るほど、色々な窮地に立たされることが多くなりますよ。 そうすると、警察だとか、弁護士だとか、自分が所属する事務所だとか、企業だとかそういうところで、どうしても
大畠章宏経済産業相は7日午前、大規模小売店の出店で地域の商店街が衰退している問題に関して「さらなる大型店の展開によって地域社会の秩序に支障が生じる」との認識を示した。その上で「規制を強化することが必要だ」と述べ、大規模小売店の出店規制強化を検討する考えを明らかにした。 都内で開催された中小企業関連団体との懇談会の後、記者団の質問に答えた。 経産相は懇談会の冒頭あいさつで「ひともうけしてやろうという乱暴な波に(商店街が)のみ込まれる感じがある。このまま放置すると地域社会が崩壊してしまう」と危機感を強調。「新しい地域社会づくりに再スタートする決意で進まなければならない」と訴えた。 【関連記事】 〔図解〕景気動向指数の推移 業界と行政で話し合い解決を=大型店出店規制問題 自由が丘から世界へ=商店街がテニス選手支援 〔特集〕最強モバイルを探せ!―ドコモが7インチ「タブ」 〔動画〕
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