消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る
国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。 国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。 このままでは国内事業者も国外へサーバー移す 日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このまま
シャープ担当役員、「GALAPAGOSは決して撤退しない」
シャープはGALAPAGOS2機種の生産終了について、「GALAPAGOSは決して撤退せず、来年にも、更に新モデルを追加販売する予定」であるとし、今後も事業拡大を図ると強調した。 シャープは9月16日、前日に発表したGALAPAGOS2機種の生産終了について、担当役員から追加の説明を行った。 これは大阪機械記者クラブで、同社副社長執行役員兼通信・ソーラー事業担当の濱野稔重氏が説明したもの。 この場で濱野氏は、2010年12月に発売したGALAPAGOS2機種（モバイルモデル、ホームモデル）について、両モデルの生産終了に伴い9月30日で販売を終了すること、イー・アクセスから販売されている7型のAndroidタブレット「GALAPAGOS（A01SH）」は全国の量販店などで引き続き購入できることなど、基本的な事実を再度周知。 そして、「GALAPAGOSは決して撤退致しません。来年にも、更に新
出版社からスキャン代行業者への質問状を全文公開、潮目は変わるか
「出版社7社、作家・漫画家122人が『自炊業者』に質問状」が話題となっている。ここでは、スキャン代行業者に送付された質問状の内容と、今後の動きについて考える。 出版社7社、作家・漫画家122人が突きつけた質問状 書籍を裁断・スキャンして電子化する行為を表す「自炊」は、Googleなどで検索すると、本来の炊事の意味より上位にくるまでになった。実際、さまざまな理由――電子化して部屋を広くしたい、大量の書籍や漫画を電子書籍端末で読みたい、など――から、自炊を行うユーザーは増加傾向にあるが、スキャナや裁断機などの購入をためらうユーザー向けに、それらを代行してくれる業者も複数登場し、人気を博している。 そんな中、9月5日にニュースとなった「出版社7社、作家・漫画家122人が『自炊業者』に質問状」は、こうしたスキャン代行業者（自炊業者）に対する出版社・作家からのアクションとして注目を集めている。 著作
電子ブックストア『TSUTAYA GALAPAGOS』開始 CCCとシャープ | WIRED VISION
電子ブックストア『TSUTAYA GALAPAGOS』開始 CCCとシャープ 2010年12月13日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT 鴨沢 浅葱／Infostand カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とシャープが合弁で設立した電子コンテンツ配信会社TSUTAYA GALAPAGOSは12月10日、電子ブックストアサービスを開始する。ユーザーは、電子雑誌や電子書籍をインターネット経由で対応端末にダウンロード購入して読める。 名称は『TSUTAYA GALAPAGOS』。当初は、新聞、雑誌、書籍など計約2万4000冊をラインアップし、年内に約3万冊まで拡大する予定だ。1冊単位の電子書籍販売のほか、新聞や雑誌など最新コンテンツをいつでも読める「定期配信サービス」も提供する。 ニーズやライフスタイルに合わせた雑誌や書籍を推薦するコーナー
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍と紙の本、両方売るサイト 紀伊国屋が開設へ - ネット・ウイルス - デジタル
書店最大手の紀伊国屋書店（本社・東京）が、紙の本と電子書籍の両方を扱って相乗効果を狙う電子書店を年内にも開設する。店舗を持つ書店では国内初の試み。他の大手書店も追随する見込みで、電子書籍の普及が一気に加速する可能性がある。 電子書店は「紀伊国屋書店ＢｏｏｋＷｅｂＰｌｕｓ（ブックウェブプラス）」。電子書籍は約１２００タイトルをそろえ、１年以内に３万タイトルに増やす。紙の本も、店舗とネットで取り扱っている約８０万タイトルを並べる。 当面はアップル社のｉＰａｄとｉＰｈｏｎｅ向け。ユーザーは、ソフト配信サイト「アップストア」から無料で入手できる専用アプリを通して購入する。今後発売される電子書籍端末にも、条件が合えば対応する。 米アマゾン社の電子書籍専用端末「キンドル」の日本版が来年には発売される見込みで、その前に市場の主導権を握るのが狙いだ。 オープン時点では、光文社の約６００タイトル、講
シャープがパソコン生産から撤退 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１０月２１日、シャープがパソコンを生産を昨年に打ち切ったことがわかった。写真は都内にある同社ショールーム。昨年１月撮影（２０１０年 ロイター) ［東京 ２１日 ロイター］ シャープ＜6753.T＞がパソコンを生産を昨年に打ち切っていたことがわかった。同社の広報担当者が２１日、明らかにした。 今後は、電子書籍などの閲覧が可能なタブレット型端末「ガラパゴス」の販売とコンテンツ配信に注力していくとしている。 【関連記事】 シャープがＣＣＣと提携、コンテンツ配信に「ＴＳＵＴＡＹＡ」活用 ＬＧ電子が液晶テレビで日本市場に本格参入、11月から シャープが12月に電子書籍サービス開始、専用端末と同時発売 シャープ、太陽光発電の米リカレント・エナジー買収へ 再送：UPDATE1: シャープ＜6753.T＞、太陽光発電の米リカレント・エナジーを最大約260億円で買収へ
asahi.com（朝日新聞社）：端末「ガラパゴス」へ電子書籍配信 シャープとツタヤ - ビジネス・経済
シャープとＤＶＤレンタル・書店チェーン最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は５日、電子書籍などコンテンツ（情報の内容）配信で提携すると発表した。１１月にも共同出資会社を設立し、シャープが１２月に売り出す専用端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」向けに電子書籍や映像、音楽を配信する。 サービス名は「ＴＳＵＴＡＹＡ ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」。共同出資会社の出資比率はＣＣＣが５１％、シャープが４９％になる見通し。端末発売の１２月時点では、シャープを中心に新聞や雑誌など約３万点を配信。来春にも、ＣＣＣの漫画や映像、音楽などエンターテインメント系コンテンツの配信を追加する。利用者にはＣＣＣの共通ポイント、Ｔポイントが付与される。 電子書籍事業は、先行する米アップルの「ｉＰａｄ」のほか、ソニーや韓国サムスン電子なども参入する構えを見せており、競争
「TSUTAYA」のCCC、電子書籍参入を検討 雑誌ネット販売のFujisanを関連会社に
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は8月4日、雑誌販売サイトを運営する富士山マガジンサービス（Fujisan）と業務・資本提携し、同社を持分法適用関連会社化すると発表した。CCCの顧客基盤と雑誌販売で連携するほか、両社の強みを生かした電子書籍サービスの開始も検討する。 18日付けで、Fujisan株主のトランスコスモスとngi groupから、Fujisan株式の26.67％分を1億6752万5000円で取得する。またFujisanが8月下旬に実施する第三者割当増資をCCCが引き受け、追加で株式を取得する予定。増資引き受け後のCCCの保有割合は33.33％になる。 Fujisanは雑誌の定期購読受け付けやバックナンバー販売を行う「Fujisan.co.jp」を運営し、8000誌超を取り扱っている。iPhone／iPadで閲覧できる350誌を含むデジタル
東洋経済オンライン
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電子書籍の協議会 印刷、メーカーが普及へスクラム（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大日本印刷と凸版印刷の印刷大手２社は９日、電子書籍関連の制作会社や端末メーカーなどで構成する業界団体「電子出版制作・流通協議会」を設立すると発表した。２社が発起人となり、電子書籍端末を製造する電機メーカーや、通信事業者などに参加を要請。アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売で急速に盛り上がる電子書籍市場における制作や規格の整備に乗り出す。 協議会は、メーカーなどの賛同を得て、今月２７日に設立される。電子書籍をめぐっては、出版社３１社による日本電子書籍出版社協会が３月に設立されているが、この協議会では、出版社側と端末メーカーを含む小売業をつなぐ、中間段階での電子書籍ビジネスの整備を行う。両社は「電子出版に興味があり、趣旨に賛同する企業の参加を広く募る」としている。 今後、ソニーなど電機メーカーから、電子書籍端末が発売されるのを前に、端末に配信される書籍データの管理方法や
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「書籍の“自炊”代行は複製権侵害」出版社7社と作家122人が業者に質問状 
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